遺言書に書かれていない財産が出てきてしまったら?相続はできるの? | | 弁護士保険ステーション

遺言書に書かれていない財産が出てきてしまったら?相続はできるの?

残された子どもたちが遺産相続でもめないように、亡くなられた方が、遺言書を残してくれました。
それぞれの遺産について、誰に相続させるかを、細かに書き残してくれています。
ところが金庫の中から現金1,000万円が発見されました。
遺言書にはこの現金のことは全く書かれていません。この現金の相続はどうなるのでしょうか?

相続は、遺言の内容が優先する

相続は、民法の定める法定相続の制度にしたがうことが原則です。
相続する法定相続人が誰であり、その相続する割合も定められています。

しかしもともと遺産は、相続される人(被相続人)の財産ですから、被相続人が、法定相続とは異なる相続を希望した場合は、その意思を尊重するべきです。
そこで被相続人は、遺言によって、相続人や割合を指定することができます。
遺言がある限り、法定相続ではなく、遺言にしたがった相続が行われます。

遺言に記載のない遺産は?

遺言に優先的な効力を認めるのは、それが被相続人の意思だからです。遺言に記載のない遺産については、被相続人は何も意思表示をしていません。
したがって、この遺産に関してだけ原則にもどり、法定相続制度が適用されます。

例えば遺言書に、遺産として土地A、建物Bが明記され、相続人2名のうち長男に土地A、次男に建物Bを相続させると記載されているとしましょう。
金庫の中から、遺言に記載のない現金1,000万円が発見されても、遺言された内容自体には影響しません。
土地Aと建物Bの相続は、遺言書どおりです。
但し、この現金には遺言の効力は及びません。

記載のない遺産は、遺産分割協議が必要

話し合い

遺言書に記載のない遺産は、法定相続の対象となります。
現金のように、容易に分割可能な遺産の場合は、法定相続人の各法定相続分の割合で分ければ済むことが多いでしょう。

しかし遺言の記載からもれていた遺産が、不動産などのように、分割が容易でない財産の場合は、法定相続人間で、遺産分割協議を行う必要があります。

当事者間の協議で、話がまとまらない場合は、家庭裁判所へ遺産分割の調停申立を行います。
調停でも話がまとまらない場合は、裁判所の審判(遺産分割審判)で決めることになります。

遺言に記載のない遺産を回避する方法

このように遺言に記載漏れがあると、せっかく遺言書を作成したのに、紛争の種を残すことになりかねません。

そんな事態を避けるためには、遺言書に「本遺言書に記載のない遺産は、◯◯が相続する」と、念のために記載漏れがあった場合の相続方法を明記しておくべきです。

また例えば複数の法定相続人のうち、1人だけに相続させたい場合は、遺産の内容を記載するのではなく、「全遺産を◯◯が相続する」と記載するか、遺産内容を記載した場合でも、末尾に「その他、全ての遺産一切を◯◯が相続する」と添えておけば、記載漏れを防止できます。

まとめ

遺言書に記載のない遺産には、遺言の効力が及ばず法定相続にしたがうこと、結局遺産分割協議が必要となる場合があること、これを防止する遺言書の書き方について説明しました。

遺言書はその書き方が厳格に法律で定められており、書き方を間違えると、無効となってしまいます。
しかも説明したように、書き方ひとつで争いの種となったり、争いを防止できたりします。
遺言書の作成にあたっては、専門家である弁護士の助言を受けることをお勧めします。

トラブルで困っている方へのおすすめの保険
「弁護士保険」を知っていますか??

日常生活で離婚や、相続、職場トラブル、ご近所トラブルなどの法的トラブルに遭ってしまった場合に、解決のために弁護士に依頼するのは費用がかかりそう、どの弁護士に頼めば良いのかわからないなど、敷居が高いと感じている方もいるのではないでしょうか。 弁護士保険とは、法的トラブルの解決のため、弁護士等へ、依頼・相談をした際に発生する相談料、着手金、報酬金などの費用を補償する保険です。

弁護士保険がどんな保険なのか気になる方はぜひ無料資料請求を!今ならご成約・無料資料請求キャンペーンを実施中なので大変お得です!

関連記事

弁護士保険についてわかりやすく解説!

弁護士保険とは

職場トラブルの解決方法特集!

職場トラブル

離婚トラブルの解決方法特集!

離婚トラブル
弁護士保険を徹底比較

引受保険会社


ページトップ