交通事故に遭った場合の弁護士費用はいくら？弁護士費用特約や保険の利用条件と併せて解説

2022年08月2日

• 事故

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「交通事故に遭った時、弁護士費用はいくらかかる？」「慰謝料請求や示談交渉のために弁護士費用特約や弁護士保険に加入しておいたほうが良い？」と疑問や不安を抱く方は多いでしょう。

交通事故は自分の意思とは関係なく誰でも被害者・加害者になる可能性があり、裁判に発展した時には数十万円、場合によっては100万円以上の弁護士費用がかかってしまいます。

自動車保険等で護士費用特約を付帯できる商品がありますが、請求できる場面は限定されているという実状があります。

本記事では、交通事故が起きた時にかかる弁護士費用の種類と相場、弁護士費用特約の利用条件と弁護士保険との違い、交通事故に備えるためのおすすめの保険について解説していきます。

交通事故が起きた時にかかる弁護士費用の種類・相場とは

交通事故が起きてしまった時にかかる弁護士費用の種類と相場を、日本弁護士連合会の「市民のための弁護士報酬の目安」を参考に見ていきましょう。

• 法律相談料
• 着手金
• 報酬金
• 実費・日当

法律相談料

法律相談の料金は法律事務所・弁護士によって異なり、アンケート結果では一般市民からの1時間相談で完結した結果が1万円というケースが55.7％で最も多くなっています。次いで5千円（36.1％）です。

法律相談は弁護士と契約を行う前にかかる料金です。アンケート結果では5千円～1万円が相場となっていますが、交通事故のように状況を詳しく説明しなければならない時には3万円前後かかるケースもあります。

着手金

着手金は事件の結果に関わらず、弁護士に事件を依頼した段階で支払うお金です。

交通事故では、事件の煩雑さや訴訟に要する労力、争いの元となった金額などにより着手金・報酬金の額は異なります。

例えば交通事故に遭った被害者が損害賠償を1000万円請求し、保険会社の請求額は500万円だったものの勝訴し1000万円の判決を得た事例では着手金は20～30万円程度と回答した弁護士が3分の2です。
40万円前後は11.5％、50万円前後が14.7％となっていますので、いざという時のために多めに準備しておいたほうが良いという結論になります。

報酬金

報酬金は事件が成功に終わった場合、事件終了の段階で支払います。
交通事故で言えば相手と示談が成立した、裁判で勝訴した場合だけではなく一部成功で終わった場面も含まれます。
全面敗訴といった明らかに失敗に終わったケースでは支払う必要はありません。

上記の交通事故の事件での報酬金の目安は50万円前後と回答した弁護士が35.4％と最も多く、次いで70万円前後が18.2％、100万円前後が15.5％と結果に差が生じています。

上記のような事件では、「争いとなっている金額」を1000万円（依頼者の請求額）、保険会社の請求額として500万円又は依頼者の請求額と保険会社の請求額の差額としての500万円として捉えるかで弁護士費用が異なる可能性があります。

よって弁護士の回答にばらつきが生まれ、50～100万円前後となっています。

ただ、2004年に廃止された旧日本弁護士連合会報酬等基準では着手金・報酬金を「事件の経済的な利益の額」（上記の場合は請求の差額500万円）を基に計算しています。

実費・日当

実費は事件の処理のために出費されるもので、裁判を起こす際には裁判所に納める印紙代と切手代、証明書の費用などが該当します。事件によっては保証金・鑑定料なども実費として請求されます。
出張が必要な場合は交通費、宿泊費、日当がかかります。

相談費用を3万円、着手金は20～30万円、報酬金50～100万円、実費・日当を10万円程度と仮定すると合計で83～143万円かかる計算結果となります。

ただ上記はあくまで目安で、簡易な事件では弁護士費用は比較的低くなり、煩雑な事件では弁護士費用が高くなる傾向があります。

弁護士費用特約は？使えるケースと使えないケース

交通事故の場合、自動車保険等に弁護士費用特約を付けているという方も多いでしょう。
弁護士費用特約は年間2000～4000円程度で付帯する事が可能で、自動で付いている保険商品もあります。

弁護士保険特約では、多くの保険会社で弁護士費用の保険金は300万円まで、法律相談・書類作成費用は上限10万円と設定されています。

「弁護士費用特約で十分賄えるのでは？」とお考えの方は多いかもしれませんが、弁護士費用特約は保険商品によって利用できるケース・できないケースがあります。
3つの保険会社で比較してみましょう。

	弁護士費用特約を利用できる	弁護士費用特約を利用できない
保険会社Ａ	自動車事故で被害者となった際の弁護士への法律相談費用・着手金・報酬金	自動車事故で加害者となった 自転車事故 日常での事故 8万円
保険会社B	自動車事故で被害者となった際の弁護士への法律相談費用・着手金・報酬金 司法書士・行政書士への書類作成の依頼費用	契約者が故意又は重大な過失によって起こした自動車事故 自転車事故
保険会社C	自動車事故で被害者となった際の弁護士への法律相談費用・着手金・報酬金 日常生活での事故	自動車事故で加害者となった

さらに弁護士費用特約を利用できない事故としては以下が挙げられます。

• 無免許運転、薬物・飲酒などの影響で正常な運転ができない状態での運転
• 車の所有者に承諾を得ずに運転していた
• 契約者の闘争・自殺・犯罪行為
• 台風・洪水・地震・津波などの自然災害
• 危険な方法で搭乗中の自動車事故
• 特約の契約前に起きた事故
• 契約者が自身の父母・配偶者・子に対して賠償責任を請求する事故

弁護士費用特約は、自動車事故で被害者となった事故では保険金がおりることがありますが、契約者が加害者である事故・自転車事故は基本的に補償の対象外となっています。
ただ、例外的に被害者に過失があるケースなどでは補償される可能性があります。

日常生活での事故に関しては、補償を付帯できる保険商品があります。

弁護士費用特約と同様に弁護士費用を補償する保険として「弁護士保険」がありますが、どのような違いがあるのでしょうか？

弁護士保険とは？弁護士費用特約の違い

弁護士保険（弁護士費用保険）とは、事故・事件が起きた際に弁護士への相談・書類作成・調停・訴訟などの費用を補償する保険です。

弁護士保険の保険料は商品によって異なりますが、月2500～3000円程度となっています。
法律相談は無料又は一定の上限があり、偶発事故・一般事件は支払いに上限額を設けて補償しています。

偶発事故とは意図せずに起きてしまった事故を指し、自動車を運転中にうっかりガードレールにぶつけてしまった、自転車事故を起こしてしまったなどの事故を指します。

自動車・自転車事故だけではなく、例えば家電量販店でうっかり家電を壊してしまった、マンションで水漏れ事故を起こしてしまったなど日常のトラブルにも対応できます。

一般事件とは、離婚・相続など家庭内のトラブル、労働問題、不動産（賃貸借・売買など）に関するトラブル、近隣住民とのトラブルなどを指します。

例えば職場でパワハラ・セクハラに遭った、給料を支払ってくれない、離婚の財産分与で意見が別れた、相続人同士でいさかいが起きた、賃貸物件を退去する際に管理会社に高額な費用を請求されたなどの事件が該当します。

弁護士費用特約との違いとは

弁護士費用特約と弁護士保険の主な違いは以下の通りです。

	弁護士保険	弁護士費用特約
補償の対象となる事件・事故	偶然起きてしまった事件・事故 離婚・相続・労働・ハラスメント・不動産・近隣トラブルなど	自動車事故の被害に遭った ※商品によっては日常生活の事故も付帯できる
弁護士費用補償の目安	法律相談：無料又は無料の弁護士を紹介など 偶発事故：弁護士費用の70～100％ 一般事件：弁護士費用の70～100％ 支払い上限額の設定あり	法律相談：10万円まで補償 弁護士費用：300万円まで補償
付帯サービス	保険会社によっては以下のサービスを付帯できる。 弁護士直通ダイヤル 示談交渉人案内サービス 弁護士紹介サービス リーガルカード・リーガルステッカー配布 法律文書チェックサービス 税務相談ダイヤル 無料弁護士セミナー開催	もともと自動車保険の特約である。日常生活の事故も補償できる付帯サービスがある

※保険商品によっては異なる可能性があります。

大きな違いは補償範囲・保険金の目安です。
弁護士保険は自動車事故だけではなく相続や離婚・労働トラブルなどに対応できるという点が特徴です。

交通事故はベテランドライバーや運転が上手な方でも加害者になってしまう可能性があります。また「事故が起きた時にはその場で相談したい」という方が多い事から、加害者でも補償される可能性があり無料で法律相談（又は弁護士紹介）ができる弁護士保険がおすすめです。

交通事故への備えとして弁護士保険をおすすめする理由4つ

「交通事故に備えたい」という方のために、弁護士保険をおすすめする理由は以下の4点です。

• 加害者となってしまった時でも補償される
• 法律相談が無料の保険が多い
• 付帯サービスが充実している
• 自転車事故や日常の事故・事件も対象となる

1.加害者となってしまった時でも補償される

交通事故では自身に重大な過失がなくても加害者となってしまうケースがあります。
例えば初めて来る地域でうっかり一方通行の標識を見落とし他の車と接触してしまった、前の車が急停止したため追突してしまった、自動車が急に飛び出してきて接触事故となった事故などは、自身が加害者ではありますが過失割合は10：0とは言い難いでしょう。

事故により損害賠償や慰謝料を請求された時には、弁護士に依頼する事になりますが費用が気になる方は多いのではないでしょうか。

弁護士保険に加入する事で、加害者となってしまってしまった時にも弁護士費用が補償されスピーディーに解決できる可能性が高くなります。

2.法律相談が無料の保険が多い

弁護士保険の商品の多くは、法律相談が無料又は相談無料の弁護士を紹介する制度などがあります。

事故後は気持ちが動揺し「早く誰かに相談したい」「専門家の意見を聞きたい」という方は少なくありません。
弁護士保険の無料法律相談を利用する事で、専門家のアドバイスを受け安心して事件解決ができる事があります。

3.付帯サービスが充実している

弁護士保険は、商品によって弁護士直通ダイヤル、示談交渉人案内サービスなどを付帯する事ができます。

付帯サービスを付けることで事故が起こった後、弁護士直通ダイヤルに電話をかけ迅速に事故処理ができる事例や示談交渉サービスを利用し代わりに示談を行ってもらうことなどが可能となります。

自転車事故や日常の事故・事件も対象となる

弁護士保険は、自転車事故や日常の事件・事故も補償の対象となります。

日本弁護士連合会が公表している「弁護士白書2021年」における「東京三弁護士会の法律相談の内容別割合」を見てみましょう。

有料相談では家事（相続・離婚など家庭における事件）が１位、２位は不動産、３位は損害賠償となっています。

無料相談では１位がクレサラ（クレジット・サラ金のトラブル）２位に家事事件で３位は不動産です。

なお同白書で2020年度の弁護士への法律相談件数の合計は545635件でしたが、交通事故センターへの相談は31407件（17.3％）となっています。

弁護士保険は交通事故に加え、相談件数の多い相続や離婚など家庭内のトラブル、不動産トラブル、損害賠償も補償対象となっています。

まとめ

今回は交通事故に遭った時の弁護士費用の相場、弁護士費用特約と弁護士保険との違い、交通事故で弁護士保険をおすすめする理由について解説しました。

交通事故で示談交渉をする、損害賠償を請求する（される）際には弁護士費用がかかってしまいます。いざという時の備えとして弁護士保険を検討してみましょう。

「もしもの高額な支払いに備える」弁護士保険とは？

弁護士保険とは、弁護士に相談・依頼する際の費用を補償してくれる保険です。

保険料の相場は月額3,000円程度です。そのため、30万円という着手金の相場額を考えると、保険に加入してから9年以内に弁護士に依頼すれば、元が取れます。

現代社会は、交通事故や離婚、労働問題など、さまざまな法律問題に見舞われがちです。そうした法律問題が降りかかってきた時に、弁護士保険に加入していれば弁護士に気軽に相談・依頼ができるので、問題の早期解決につなげられるでしょう。

弁護士保険を活用すると、法律相談料や着手金を全額補償してもらえる場合があるため、金銭的な不安も解消できます。弁護士への依頼に際して金銭的な不安を解消したい方は、弁護士保険に加入することをおすすめします。

「弁護士保険ステーション」では、弁護士保険取扱会社による4つの弁護士保険の「料金」「補償」「付帯サービス」などをわかりやすく比較できます。

保険によっては、保険加入後に弁護士保険に加入していることを示す「リーガルカード」や「ステッカー」が配布されるので、トラブルの抑止効果が期待できます。

そのほか、弁護士保険では、「弁護士紹介サービス」や「相談ダイヤルの設置」など、便利な付帯サービスが用意されています。

どの保険もサービスが充実しているので、ぜひ加入を検討してみてください。