痴漢被害を受けたらどうする?痴漢に遭ったときの対応や痴漢を防ぐ対処法を解説 | 弁護士保険ステーション

痴漢被害を受けたらどうする?痴漢に遭ったときの対応や痴漢を防ぐ対処法を解説

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痴漢被害を受けたらどうする?痴漢に遭ったときの対応や痴漢を防ぐ対処法を解説

「実際に自分が痴漢に遭ってしまったら、どうすれば良いのだろうか…」「そもそも痴漢被害を防ぐためにできることはあるだろうか?」
通勤・通学時間帯の電車は不特定多数の人たちで混雑していますので、痴漢に遭うのではないかと不安な方が多くいらっしゃるのではないかと思います。その一方で、実際に痴漢に遭ったとき、どうすれば良いかわからずにやり過ごしたり、勘違いだと思われるのではないかと考えて我慢したりしてしまう方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで、この記事では、痴漢被害を受けたときの対応、痴漢被害を弁護士に相談するメリット、痴漢被害を防ぐための対処法などを解説します。

痴漢の犯人は被害者が現行犯逮捕できる

現行犯逮捕は誰でもできる

逮捕といえば、警察官しかできないのではないかとお考えの方もいらっしゃるかもしれません。しかし、現行犯逮捕は、現に目の前で犯罪が行われており、犯人を取り違える可能性が低いので、誰でもすることができるとされています(刑事訴訟法213条)。
痴漢事件の場合、被害者がその場で被害を申し出て駅事務室に連行し、そこで鉄道警察隊に犯人の身柄を引き渡すというケースが多いですが、現行犯逮捕は、被害者が犯人を呼び止めた時点で成立しています。
被害者がその場で犯人を現行犯逮捕することは、法律に基づいた適正な行為ですので、痴漢に遭ったときには、被害を申告することにためらったりする必要はありません。痴漢被害に声を上げるのは勇気がいることだと思いますが、安心して毎日の通勤・通学ができるように、一歩踏み出していただければと思います。

現行犯逮捕は被害者の負担が少なくなる

痴漢の犯人を現行犯逮捕した場合には、すでに犯人が特定されていて身柄も拘束されていますので、この点で被害者にとっての負担が少なくなるといえます。
事後に被害を届け出て、防犯カメラの映像や尾行捜査などから犯人が特定された場合、目の前で犯罪が行われているわけではありませんので、その人物が犯人に間違いないかを確認する必要があります。そして、犯人に間違いないかを確認するためには、被害者が警察に出頭し、10人程度の顔写真の中から犯人を選んだり、犯行時の防犯カメラに映る人物と犯人とが同じかどうかを照らし合わしたりするという作業を行わなければなりません。
痴漢の被害を受けただけでも心身ともに大きな負担であるにもかかわらず、その後も警察署に出頭して犯人の顔写真などを見なければならないということは、忘れたい被害を思い出すことになり、被害者にとって更なる負担になりかねません。
この点、犯人が現行犯逮捕された場合は、犯人を取り違えている可能性が低いですので、犯人に間違いないかを確認するプロセスを省略することができ、被害者の負担が少なくなるといえます。

駆け付けた警察官に証拠の保全を依頼する

犯人が供述を変更する可能性もある

現行犯逮捕された犯人がその場では犯行を認めていたとしても、警察署に連行されて取調べが始まった途端、供述を変更して犯行を否認するというケースもあります。このようなケースでは、現行犯逮捕の際に痴漢の証拠を保全しておかなければ、証拠不十分で不起訴とされてしまったりするなど、実態と合致しない不合理な結果を招きかねません。
そのため、痴漢に遭ったときには、その場で被害を申告して犯人を現行犯逮捕するだけではなく、適正な処分を可能とするために、犯行の証拠を保全することにも注意を払う必要があります。
痴漢の証拠となり得るものには、以下のようなものが考えられます。

目撃者の供述

被害を受けた張本人である被害者の供述が重要な証拠であることは当然ですが、利害関係のない第三者である目撃者の供述も、あえてウソをつくはずがないと考えられるため、被害者の供述と同程度に重要な証拠となり得ます。
目撃者がいる場合には、後になって警察が参考人として取調べできるように、目撃者の名前や連絡先を聞いておき、連絡がとれるようにしておくべきです。

防犯カメラの映像

犯行の瞬間が映っている防犯カメラの映像があれば、客観的で重要な証拠となります。
最近では、駅のホームだけでなく、電車の中にも防犯カメラが設置されることが増えていますが、その一方で、防犯カメラの映像は通常10日前後で消去されてしまいます。
被害者から「この防犯カメラも確認してほしい」と申し出なければ警察が防犯カメラを調べないということもありますので、犯行の瞬間が映っていると思われる防犯カメラがあれば、警察に申し出て保全を依頼するべきです。

被害時に着ていた衣服

痴漢に遭ったときに着ていた衣服は、すぐにでも処分してしまいたいと思うことが通常だと思います。しかし、このような衣服は、犯人のDNAが付着している可能性が考えられ、付着が認められれば、犯人が被害者の衣服に触れたという証拠になり得るものです。
したがって、痴漢に遭ったときの衣服は、処分したいとの気持ちを抑え、いつでも警察に提出できるよう、なるべく被害時と同じ状況を維持させたまま保管しておく必要があります。

痴漢被害を弁護士に相談するメリット

適正な内容で示談することが期待できる

痴漢の被害を受けた場合、加害者である犯人やその弁護士から示談を持ち掛けられることがあります。
痴漢といっても、迷惑防止条例違反として検挙されるものもあれば、刑法の強制わいせつ罪として検挙されるものもあり、その具体的な内容は多種多様です。したがって、どのような内容であれば適正な示談であるかどうかは、個別具体的に判断しなければなりません。
示談の内容は、示談金の金額のほかにも、犯人の刑事責任を許すかどうかや、被害届を取り下げるかどうかなど多岐にわたりますので、適正な示談をするためには、どうしても専門的な知識・経験が必要となります。
そのため、痴漢の被害を受け、適正な内容での示談を希望する場合には、弁護士に相談し、示談交渉を依頼することが望ましいといえます。

示談金以外にも条件を付けることができる

弁護士に示談交渉を依頼すれば、適正な内容での示談を期待できるだけでなく、被害者の意向や希望を示談の内容に盛り込むことも期待できるようになります。
例えば、再び犯人と同じ電車に乗り合わせる心配をしたくないという場合には、犯人に今後同じ電車や路線を一切利用しないことを誓約させたり、これに違反すれば違約金を支払うことを約束させたりするなどの条項を示談に盛り込むことも可能となります。
このような条項を盛り込むことができれば、通勤・通学で再び同じ電車を利用せざるを得ない場合でも、このような条項がない場合と比べて安心して電車に乗ることができ、被害者にとって大きなメリットを期待することができます。

事件の早期解決ができる

このほか、早く区切りをつけたいのにいつまでも事件に関与せざるを得なくなるといった事態を回避することも可能となります。
痴漢被害によって心身に大きな負担を受けた中で、警察の捜査に協力したり、場合によっては裁判にも協力しなければならないとなれば、いつまでも気持ちの整理ができず、通常の生活を取り戻すことが遅くなりかねません。
そこで、早期に区切りをつけたいという意向や希望が被害者にある場合には、被害届を取り下げて、捜査に関わりたくないことを警察に伝え、その分、示談金額に上乗せして加害者側と示談交渉するといった対応をとることも可能となります。
もちろん、示談金を受け取る気持ちなど一切なく、法律に従って厳正な処分を望むという場合には、警察や検察に対して厳罰を望むことを伝えるなど、弁護士に依頼することで刑事手続に自身の意向を反映することが可能となります。

もしもに備えて弁護士保険への加入を

弁護士保険に加入するメリット

弁護士保険に加入する最大のメリットは、弁護士費用を気にすることなく弁護士に相談・依頼することができる点にあります。
通常、弁護士に依頼する際には、法律相談料のほか、着手金や実費の前払金等が必要になります。費用の算定基準は各弁護士によって異なるため一概にはいえませんが、着手金と前払金を併せて数十万円という金額になることも少なくありません。このほか、事件が終われば、結果に応じた報酬金や弁護士の日当なども追加で支払う必要があります。
痴漢被害で負担を受けて弁護士に依頼しようと決意したにもかかわらず、弁護士費用がネックとなって弁護士への依頼をあきらめざるを得なくなるということは、被害の救済という点で望ましいことではありません。
この点、弁護士保険に加入していれば、弁護士に依頼する際、保険会社からの給付がありますので、弁護士費用の自己負担を軽くすることができます。このほか、自動車運転中に自らが加害者になってしまった場合や、自転車事故に遭った場合なども補償の対象となりますし、弁護士紹介サービスが付帯されているものもあります。
ぜひ、弁護士保険への加入も検討いただければと思います。

弁護士保険加入時の注意点

弁護士保険では、保険加入前から抱えているトラブルについて補償を受けることを防ぐために、待機期間・不担保期間が定められています。
待機期間・不担保期間中に発生したトラブルについては、保険契約開始後に弁護士に相談したとしても補償を受けることができませんので、この点には注意しましょう。

痴漢被害を防ぐための対処法

ここまでは痴漢に遭ったときの対応をお伝えしましたが、何よりも、そもそも痴漢被害を受けないことが最善であることは言うまでもありません。
痴漢被害を100%防ぐことは不可能かもしれませんが、少しでも痴漢に遭うリスクを回避して毎日の通勤・通学に電車を利用することは、自分を守るためにも大切なことです。
そこで、ここでは、痴漢被害を防ぐための対処法をお伝えします。

①女性専用車両を利用する

最も効果的な方法は、女性専用車両を利用することです。
路線によっては女性専用車両の設定がないこともあり、誰もが選択できる方法というわけではないですが、設定がある場合には女性専用車両を利用することが、痴漢被害を受けるリスクを減らすのに大きく役立つといえます。

②乗車する車両を毎日少しずつ変える

女性専用車両の設定がない、あるいは、設定されていても女性専用車両の位置が不便であるなどの理由で、女性専用車両を利用できない場合もあるかと思います。
このような場合であっても、乗車する車両を毎日少しずつ変えるということが、痴漢被害を受けるリスクを減らすのに効果的であるといえます。
通勤・通学で電車を利用する場合、毎日同じ時刻の電車に乗ることが通常で、乗車する電車の時刻を毎日変えることは不可能に近いと思われます。しかし、痴漢事件は、1回きりのケースが多いのが事実ですが、犯人も毎日同じ時刻・同じ車両を利用することから、同じ被害者に対して繰り返し犯行が行われるというケースも少なくありません。
このようなケースでは、犯人は、痴漢が可能な相手を見定めているということが考えられますので、乗車する車両を毎日変えることにより、痴漢被害を受けるリスクを下げることが期待できます。

③死角とならない乗車位置を確保する

常に①や②のような対応ができれば良いのですが、通勤・通学の時間帯は忙しいですし、ルーティン化している行動を毎日変えることは簡単ではありません。
このような事情から、毎日同じ時間・同じ車両に乗車する場合であっても、車両の中で死角とならない乗車位置を確保することを意識していただきたいと思います。
多数の乗客の目に触れる場所に乗車していれば、周りの乗客が犯人を止めに入ってくれることも期待できますし、万が一痴漢の被害を受けてしまった場合でも、痴漢の証拠となる目撃者の供述をより多く得られる可能性も高まります。
通勤・通学ラッシュの時間帯に自分で乗車位置を選ぶことは簡単ではありませんが、少しでも周りの目がある位置を確保するということを意識していただければと思います。

まとめ

痴漢被害を受けた場合、被害者が犯人を現行犯逮捕できます。
示談を持ち掛けられたときには、適正な示談金額を設定したり、被害者の意向を示談の条項に盛り込んだりするなど、専門的な知識・経験が必要となるため、弁護士に依頼することをお勧めします。
痴漢に遭うリスクを少しでも減らすために、女性専用車両を利用するなど、日ごろから対処法を講じることも重要です。

この記事を書いた人

田渕大介
田渕大介
予備試験を経て司法試験に合格し、2016年に弁護士登録。
法律事務所での執務のほか、インハウスとしても執務を経験。
現在は独立し、弁護士としての活動に加え、飲食店等に関する事業経営も積極的に行っている。

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