車に傷をつけられた！警察を呼ぶべき？保険はおりる？体験談を基に解説

2022年04月7日

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車に傷をつけられた場合は、いたずらや当て逃げが想定されますが人身事故ではないトラブルは自賠責保険の対象となりません。

警察に被害届を出しても積極的に捜査されない事例が比較的多く、自費で修理する事例もあります。

ただ車両保険では補償の対象となり、犯人が分かっている時には示談交渉で損害賠償の請求が可能です。適切な対処法を知っておくことが、スムーズな解決に繋がります。

今回の記事では車に傷をつけられるケース2つ、警察への届け出や対処法、損害賠償の流れ・傷をつけられないための対策について解説していきます。

筆者が当て逃げされた時の体験談と併せてお伝えしていきますので、ぜひご覧ください。

車に傷をつけられた！いたずら・当て逃げ…警察を呼ぶべき？

車を傷つけられた場合はいたずら、当て逃げの2つが想定されます。

• いたずら
• 当て逃げ

1.いたずら

子供がいる場所・繁華街付近に車を停めた場合、子供や酔っ払いがいたずらで車を傷つけたという事例が存在します。残念ですが、意図的に車を傷つけられた可能性もあります。

釘やコインでのひっかき傷、重いものをぶつけたへこみ傷、スプレーなどによる落書きなど人為的に付けられたと思われる傷をつけられた際にはいたずらが疑われます。

車へのいたずらは刑法261条の器物損壊等の罪に該当します。

2.当て逃げ

駐車場で近隣の車にドアをぶつけられた、走行中他の車が当たってきた後に逃げられたなど「当て逃げ」される事故でも車が傷つけられます。

駐車場でドアを開けた者が不注意でぶつけてしまう、風にあおられてしまうなど駐車場での当て逃げ事故は少なくありません。

当て逃げの実体験として、筆者は3年前にコンパクトカーを走行中後ろから来たトラックに5センチ程度の小さな傷をサイドミラーにつけられ運転者が気づかず走って逃げられたことがあります。

後ろからクラクションを鳴らした所相手が停車し、警察を呼びました。
警察官の話によると大きい車が小さい車にこすった時、運転者が気づかず走り去ってしまう事例は多いそうです。

しかし運転者が気づかない時にも当て逃げとして罪に問われます。
最近はフードデリバリーサービス業者や高齢者の事故も増加中です。

当て逃げは道路交通法72条における交通事故の危険防止措置義務・事故報告義務違反という刑事責任、物損事故という民事責任に問われます。さらに免許の点数が引かれる行政処分の対象にもなります。

中でも「事故の後逃げる」という行為は道路交通法における事故報告と危険防止措置（事故後の危険を防止する）義務の2つに違反した犯罪行為です。

いたずらや当て逃げ被害に遭ってしまった、現場は見ていないもののいたずら・当て逃げと思われる場合にはどうしたら良いのでしょうか？

いたずらや当て逃げで車を傷つけられた時には警察へ

いたずら・当て逃げで犯人が車に傷をつけた場面を目撃した、ドライブレコーダーに記録が残っている、明らかに人為的な傷である場合にはまず警察に被害届を出すことをおすすめします。

いたずら・当て逃げの現場を目撃した時は、スマートフォンで写真を撮る、犯人の年齢や背格好を記録するなど証拠を残しておきましょう。

ただ「いたずらかどうか定かではない」「当て逃げで付いた傷か分からない」というケースでは、警察へ通報するかどうかは自身で判断する事になります。

筆者の当て逃げ事故では、サイドミラーの傷が当て逃げ前からついていたか自信がない状態で警察を呼びました。「今回の事故で付いた傷か分からない」と正直に警察官に告げると目視調査が行われた後に「当事者同士で解決してください」と言われました。

被害者側に確証がなく、現地調査でも証拠が見つからない時には物損事故として処理される可能性が高いです。

家族に聞いたところ今回の事故による傷であることが分かったため、普段から車を点検しておくことも重要となります。

車に傷をつけられた時に保険で補償される？修理はどうすれば良い？

自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）は人身事故が対象となりますので、物損事故の場合保険金はおりません。ただし車両保険に加入している場合、いたずら・当て逃げが補償の対象となる保険商品が殆どです。

保険は基本的に使用すると翌年の保険料が上がる商品が多いです。またいたずらは自作自演の可能性があるため厳しく審査される傾向があり、「厳しい審査がやっと通ったけど保険料が上がった」という事態に陥ってしまう事があります。

免責額（保険料が支払われない額）によっては保険金がおりない可能性もあります。

傷の範囲や車への影響を考慮し、場合によっては自費で直すことも視野に入れておきましょう。ホームセンターで道具を購入し自身で直すことも可能ですが、プロとは技術・道具が異なり失敗してしまう事も多いため慎重に検討しましょう。

業者に依頼する場合、修理は近隣の自動車ディーラーや板金塗装工場・チェーン店を調べて連絡しましょう。

犯人が分かっており、証拠もある場合には相手と話し合い損害賠償金の交渉(示談交渉)を行います。

加害者に身分証明書を見せてもらい、本籍・現住所・氏名・生年月日・電話番号・勤務先などを確認、コピーを取っておきましょう。

当て逃げ・いたずらと分かっているものの犯人を特定できなかった場合は、警察に被害届を出すことで犯人が見つかる可能性があります。しかし車の損傷が軽度である、いたずらである時は警察が積極的に動いてくれる可能性は低い傾向があります。

筆者が当て逃げ被害に遭った時には、「少しこすられた」程度だったため相手の連絡先を聞いたものの損害賠償は請求せずにそのままにしておきました。

＜いたずら・当て逃げで車を傷つけられた場合のフローチャート＞

損害賠償の流れ

いたずら・当て逃げにより車が傷つき、相手が判明した場合は損害賠償を請求します。
流れは国土交通省の「自動車総合安全情報　自賠責保険ポータルサイト」を参考にしましょう。

※相談支援機関へは自ら申請する必要があります。

裁判外紛争解決手続(ADR)とは裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第1条における「訴訟手続によらずに民事上の紛争の解決をしようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与してその解決を図る手続」を指します。

具体的には民事調停、相談機関への相談・示談あっせん・審査などにより双方が解決に向けて話し合います。

調停・あっせんとは、当事者の間に調停人・あっせん人が中立的な第三者として仲介し、トラブルの解決に向けて意見がまとまるように、話し合いや交渉を促す、利害を調整する手続きです。

調停が不成立で被害者が納得できない場合は訴訟を起こすこともできます。
ただ訴訟にかかる手間や時間・費用がいわゆる「割に合わない」可能性は高いと言わざるをえません。

弁護士に相談することで、法律的な観点でアドバイスが受けられ、解決の糸口になることがありますので、傷を付けられたものの自費で修理したくない、納得できない方は弁護士相談をおすすめします。

車を傷つけられないための対策2つ

今後車に傷をつけられないためには一体どうしたら良いのでしょうか？

• ドライブレコーダーを設置
• カーセキュリティーの導入

1.ドライブレコーダーを設置

ドライブレコーダーは走行中の様子を録画するイメージを抱く方が多いかもしれませんが、機種によっては駐車監視機能（パーキングモード）を備えたものがあります。

駐車監視機能には常時録画とセンサー録画があり、常時録画では駐車中でも常に録画ができますが多くの機器はハードディスクの消費が激しいです。

センサー録画は人や車の動き、こすられる、ぶつけられるなど衝撃を受けセンサーが感知した時に録画できる機能です。
常時録画とセンサー録画を組み合わせて利用できるものもありますので、予算や駐車の場所に合わせて検討しましょう。

ドライブレコーダーの設置によりいたずらや当て逃げによる傷だけではなく、車上荒らしやあおり運転、車に関するトラブルで証拠を残す事ができます。

2.カーセキュリティーの導入

カーセキュリティーは車に異常があった時、音や光を発し持ち主に異常を知らせることができます。主に車上荒らし対策として利用されることが多いですが、いたずらにも有効です。

製品によって大音量の警報音を出す・光を点滅させることで相手を威嚇し警報する、エンジンを始動させない、異常を検知した際にあらかじめ登録した機器に通知するなど様々なタイプがあります。

外出時に傷つけられることが心配な方は通知タイプ、自宅の駐車場でのトラブルが心配な方は警報タイプがおすすめです。

弁護士保険もトラブル対策に

いたずら・当て逃げで車を傷つけられたというトラブルは、犯人が見つからない、証拠が無いなどの理由で泣き寝入りするケースが多いという実態があります。

日常のトラブル解決と言えば弁護士への相談ですが、費用が気になる方は多いでしょう。
弁護士保険に加入することで、車や交通事故に関するトラブルだけではなく労働問題や相続など日常のトラブル相談に関して費用面の心配を少なくすることができます。
この記事を参考に車に傷をつけられた時の対処法や対策を知り、今後に活かしていきましょう。

「もしもの高額な支払いに備える」弁護士保険とは？

弁護士保険とは、弁護士に相談・依頼をする際の費用を補償してくれる保険です。

保険料の相場は月額3,000円程度となっており、着手金の相場額が30万円ということを考えると9年以内に弁護士に依頼を行えば元が取れるという計算になります。

自分で抱えきれない悩みがあった時に、弁護士保険に加入していれば弁護士に気軽に相談・依頼ができるので、トラブルの早期解決に繋げられます。

「弁護士保険ステーション」では弁護士保険取扱３社の「料金」「補償」「付帯サービス」などを分かりやすく比較できます。

会社によっては、弁護士保険に加入していることを表す「リーガールカード」や「ステッカー」の配布があり、トラブル抑止効果が期待できます。
そのほか、「弁護士紹介サービス」や「相談ダイヤルの設置」など、便利な付帯サービスが用意されています。

日常生活や職場などでトラブルがあった際に、確実に解決するには弁護士は頼りになる存在ですが、高い報酬がネックとなり簡単には依頼できないことも。
そんな弁護士費用に不安がある方は、弁護士保険への加入がおすすめです。