離婚のトラブルこんなことで困っていませんか？弁護士保険のメリットを解説

2024年07月9日

• 離婚

▲関連記事をチェック

「離婚のことで弁護士に相談したいけど、費用が払えるか心配」
「慰謝料金額が妥当かどうか弁護士に相談したいけど、慰謝料に加え弁護士費用も支払うのは正直きつい」
など、離婚のトラブルで気になるのは、弁護士費用なのではないでしょうか。

依頼内容によっては、弁護士費用が高額になることがあります。費用は事務所ごとに異なりますが、たとえば離婚で不倫慰謝料を請求する場合、交渉だけで解決しても60万円を超える費用が発生する可能性があります。

そこでおすすめなのが「弁護士保険」です。補償には範囲や条件がありますが、弁護士保険に加入していれば、弁護士費用の負担を軽減できます。

この記事では、弁護士保険のメリットやデメリット、実際に弁護士に依頼したときの費用例について解説します。弁護士保険の活用例も紹介しているため、ぜひ参考にしてください。

離婚後によくあるトラブル

離婚後によくあるトラブルには、以下のようなものがあります。

• 養育費が支払われない
• 慰謝料が支払われない
• 子どもに会わせてもらえない
• 進学などの理由から養育費を増額してほしいが応じてもらえない
• 離婚後もつきまとわれて困っている
• 離婚後の相手との両親との付き合い方で困っている

中でも「養育費や慰謝料が支払われない」「養育費の増額に応じてもらえない」など、お金関係のトラブルが多く起きていることがわかります。また、離婚の際に面会交流について取り決めをしたにもかかわらず、子どもに合わせてもらえないといったケースも少なくありません。

このようなトラブルが起きた場合、まずは弁護士に相談し、養育費の支払いが滞っているなら「強制執行」や「財産・給与の差し押さえ」、子どもに会わせてもらえないなら「面会交流の調停」というように、法的手段を用いて解決していくことが一般的です。

しかし、弁護士に依頼すれば当然費用がかかります。ここからは、離婚問題で弁護士に依頼した場合の費用例を紹介します。

離婚問題で弁護士に依頼した場合の費用例

弁護士に依頼した場合、依頼内容によって費用は大きく変動します。ここでは、弁護士に依頼した場合の費用例をケース別に紹介します。

未払い養育費の回収を依頼した場合

まずは、離婚後に養育費の支払いが滞り、強制執行によって未払い養育費を回収した場合の弁護士費用例です。

項目	費用
相談料	5,000円
着手金	10万円
報酬金	7万2,000円 （月額3万円×2年分×10%の場合）
合計	17万7,000円

中には相談料無料の事務所もありますが、有料であれば30分5,000〜1万円程度が相場です。

養育費請求の着手金は一律で決まっている場合もありますが、一般的には予定回収額によって変動します。相場は10〜30万円程度です。

報酬金は、成果が得られたときに発生する費用です。回収に失敗したときは発生しません。
未払い養育費回収の報酬金は、回収した金額の10〜20%程度が相場です。

上記のケースでは、月3万円×2年分（72万円）の回収に成功したため、回収額の10%にあたる7万2,000円が報酬金として請求されています。

調停や審判には発展せず比較的スムーズに解決した事例ですが、それでも17万円以上かかっています。

不倫による慰謝料請求を依頼した場合

続いては、配偶者の不倫によって離婚問題に発展し、慰謝料を請求した場合です。以下のケース別に紹介します。

• 交渉で解決した場合
• 離婚調停を行った場合
• 離婚訴訟に発展した場合

順番に見てみましょう。

交渉で解決した場合

配偶者と浮気相手に250万円の慰謝料を請求し、弁護士の交渉によって解決した場合の費用例は以下のとおりです。

項目	費用
相談料	5,000円
着手金	10万円
報酬金	慰謝料に対する報酬金25万円 ＋ 離婚成立に対する報酬金30万円
合計	65万5,000円

上記のケースでは、交渉で解決したため着手金はそれほど高額になりませんでした。しかし250万円の慰謝料を受け取り、さらに離婚も成立しているため報酬金だけで55万円かかっています。

その結果、総額で65万円を超える弁護士費用が発生しています。

離婚調停を行った場合

交渉で解決しなかったため、離婚調停を行った場合の弁護士費用例は以下のとおりです。慰謝料請求額は、前述した交渉のケースと同様250万円です。

項目	費用
相談料	5,000円
着手金（交渉）	10万円
着手金（調停）	20万円
報酬金	慰謝料に対する報酬金25万円 ＋ 離婚成立に対する報酬金30万円
合計	85万5,000円

離婚調停の着手金が加算された分、交渉で解決したケースよりも高額になっています。

弁護士費用の注意点は、業務を追加するごとに着手金がかかる場合があることです。はじめから調停を行ったのであれば調停の着手金だけで済みますが、上記のケースでは交渉のあと調停に発展しているため、交渉・調停両方の着手金が発生しています。

離婚訴訟に発展した場合

最後は、調停でも解決できずさらに訴訟に移行したケースです。慰謝料請求額は、前述した交渉・調停のケースと同様250万円です。

項目	費用
相談料	5,000円
着手金（交渉）	10万円
着手金（調停）	20万円
着手金（訴訟）	20万円
報酬金	慰謝料に対する報酬金25万円 ＋ 離婚成立に対する報酬金30万円
合計	105万5,000円

離婚訴訟の着手金が追加され、さらに高額になっています。無事慰謝料請求が認められ、離婚もできたため依頼者の希望は叶っていますが、弁護士費用の負担は大きいといえるでしょう。

ただし、ここで紹介した費用はあくまでも一例です。弁護士費用はケースによっても事務所によっても異なります。いくつかの業務を依頼する場合、割引をしてくれることもあります。

実際に費用がいくらかかるかは、相談の段階でしっかり確認することが重要です。

離婚問題でも使える弁護士保険とは？

弁護士保険とは、日常生活での法的トラブルで弁護士に相談・依頼した際に発生する費用を補償するための保険です。もちろん、離婚に関するトラブルも対象になります。

「弁護士に相談・依頼した場合に発生する費用」には、以下の費用が該当します。

• 相談料
• 着手金
• 報酬金
• 日当
• 実費

前章でも紹介したとおり、弁護士費用は依頼内容によっては非常に高額になることがあります。費用を抑えるために自分で手続きを試みても、離婚訴訟などは専門知識が必要になるため自力では難しい可能性があります。

また、別居中の配偶者や不倫相手と直接やりとりするのが苦痛という場合もあるでしょう。

そのようなときに救いとなるのが弁護士保険です。加入する保険の内容によって「どこまで補償されるか」が異なる点には注意が必要ですが、生命保険や自動車保険と同じように、トラブルに備えて加入しておくとよいでしょう。

弁護士保険を使用するメリット

「弁護士費用が高額になる可能性があることはわかったけど、弁護士保険にどのようなメリットがあるのかがよくわからない」という人もいるでしょう。弁護士保険を使用するメリットは以下のとおりです。

• 弁護士費用の負担を軽減できる
• 月額2,000〜3,000円で加入できる
• 離婚問題に強い弁護士を紹介してもらえる
• 「弁護士直通ダイヤル」から無料相談できる

それぞれ解説します。

弁護士費用の負担を軽減できる

プランによって補償できる範囲は異なりますが、弁護士費用の負担を減らせるところは大きなメリットです。全額はカバーできなくても、高額の弁護士費用がかかるようなケースでは、そのうち半分でも補償できれば十分加入する価値はあるでしょう。

弁護士に依頼した場合、交渉だけで解決するようなトラブルでも数十万円の費用がかかることがあります。そのため費用が払えずに、慰謝料の請求や養育費の回収を諦めざるを得ないケースは少なくありません。

また、無理に自分で対処しようとして、さらに大きなトラブルを引き起こしてしまうおそれもあります。

しかし弁護士保険に加入していれば弁護士に相談することのハードルが下がるため、泣き寝入りをしなくて済む可能性があります。

月額2,000〜3,000円で加入できる

弁護士保険の多くは、月額2,000〜3,000円とリーズナブルな料金で加入できます。中には1,000円未満で加入できるものもあります。

たとえば月額3,000円の保険に加入した場合、1日100円程度で補償を受けられると考えると、それほど家計の負担にはならないのではないでしょうか。

また、中にはどれだけ保険を利用しても更新後の掛金が上がらないものもあるため、そういった保険を選べば、自動車保険のように「保険を使うか使わないか」で迷う必要もありません。加入を迷っているなら、試しに低価格で加入できる保険に入ってみるのもよいでしょう。

離婚問題に強い弁護士を紹介してもらえる

保険会社が離婚問題に強い弁護士を手配してくれるところもメリットのひとつです。

弁護士の力を借りたくても、知り合いに弁護士がいるというケースはあまりなく、伝手もない場合がほとんどです。また、近くに弁護士事務所があっても、その弁護士が離婚問題に強いかどうかはわかりません。

弁護士保険に加入していれば自分で弁護士を探し回る必要がなく、手間もかかりません。100%希望を聞いてくれるとはかぎりませんが、ある程度は依頼内容に合わせて紹介してもらえるでしょう。

「弁護士直通ダイヤル」から無料相談できる

弁護士保険に付帯しているサービス「弁護士直通ダイヤル」から、直接弁護士に無料相談できる点もメリットです。弁護士に依頼すべきかどうかがわからないときや、法律について聞きたいことがある場合などに有効です。

初期の相談しかできませんが、問題が深刻化する前に利用することでまずどう動けばよいかがわかり、状況の悪化を防げる可能性があります。

また、弁護士に話すことで気持ちも落ち着くでしょう。中には、無料相談で得たアドバイスだけで解決するケースもあります。

弁護士保険を使用するデメリット・注意点

前述したとおり、弁護士保険には多くのメリットがありますが、以下のようなデメリットや注意点もあります。

• 待機・不担保中のトラブルは補償されない
• すでに起きているトラブルは補償対象にならない
• 弁護士費用以外にかかった費用は補償されない
• 「補償割合」によっては全額補償されない

それぞれ解説します。

待機・不担保期間中のトラブルは補償されない

待機期間中や不担保期間中に起きたトラブルは補償されません。待機期間・不担保期間の概要は以下のとおりです。

待機期間	「加入から3カ月間」など、トラブルが生じても補償の対象にならない期間のこと。
不担保期間	分野ごとに設けられた補償されない期間のこと。離婚問題では「加入から1〜3年」など、長めになっていることが多い。

弁護士保険に加入したからといって、すぐに利用できるわけではありません。トラブルが発生してから、または発生直前に加入し、すぐに保険を利用されることがないよう上記の期間が設けられています。

何も問題が起きていないときこそが、加入に適したタイミングといえるでしょう。

すでに起きているトラブルは補償対象にならない

弁護士保険に加入したときすでに起きているトラブルは、補償対象になりません。

「すでに起きているトラブル」とは、すでに配偶者が不倫しており、不倫の事実に気づいてしまっているケースなどが該当します。ただ単に「待機期間・不担保期間が過ぎるのを待てば利用できる」というものではない点に注意が必要です。

弁護士費用以外にかかった費用は補償されない

弁護士費用以外にかかった費用が補償されない点にも注意しましょう。

補償されるのは「弁護士費用だけ」です。たとえば慰謝料や賠償金は、請求された側が相手方に支払うべきお金であり補償の対象にはなりません。

慰謝料や賠償金が補償されると勘違いして加入しないようにしましょう。

「補償割合」によっては全額補償されない

「補償割合」によっては、全額補償されないことがあります。

補償割合とは、かかった弁護士費用のうち、保険が補償してくれる割合のことです。補償割合が大きければ自己負担額は少しで済みますが、補償割合が小さければその分自己負担額も大きくなります。

たとえば、弁護士費用に70万円（着手金20万円・報酬金50万円）かかった場合の自己負担額は以下のとおりです。

ケース1.着手金80%・報酬金50%が補償される場合
（着手金20万円ー免責5万円）×補償割合0.8%＝12万円 報酬金50万円×補償割合0.5＝25万円 12万円＋25万円＝37万円 補償額：37万円 自己負担額：70万円ー37万円＝33万円

ケース2.着手金90%・報酬金90%が補償される場合
（着手金20万円ー免責5万円）×補償割合0.9%＝13万5,000円 報酬金50万円×補償割合0.9＝45万円 13万5,000円＋45万円＝58万5,000円 補償額：58万5,000円 自己負担額：70万円ー58万5,000円＝11万5,000円

ケース1では37万円補償されますが、残りの33万円は自分で負担しなければなりません。

ケース2では着手金・報酬金ともに90%補償される内容ですが、それでも11万5,000円は自己負担です。

中には100%補償されるものもありますが、保険によっては自己負担額が大きくなる場合があることを念頭に置いておきましょう。

なお、着手金の補償には「免責金額」が設定されていることが一般的です。そのため100%でも、多くの場合自己負担額が発生します。

実際に離婚問題で弁護士保険を活用した事例

実際に離婚問題で弁護士保険を活用した事例を紹介します。

弁護士保険ミカタの場合（ミカタ少額短期保険）

まずは、「弁護士保険ミカタ（ミカタ少額短期保険）」を活用した事例です。

契約者（Aさん）のデータ

• 既婚者
• 結婚7年目
• 子どもあり（5歳）
• Aさんの不倫が原因で、妻から慰謝料と養育費を請求されている

私は既婚者ですが、半年前から最近まで独身女性と不倫をしていました。今回妻に不倫がばれてしまい、離婚と慰謝料1,000万円、さらに子どもが20歳になるまでの養育費として毎月10万円を請求されています。

妻は別居し子どもを連れて実家へ戻ると言っていますが、今はまだ同居しています。

私の年収は約500万円、妻は専業主婦のため収入はありません。離婚には同意しましたが、慰謝料などが少し高いのではないかと感じています。慰謝料の妥当な金額はいくらでしょうか。

自分で解決した場合

子どものために養育費は払うが、慰謝料は減額して欲しいと自ら交渉。 Aさんに非があるためなかなか納得してもらえなかったが、どうにか慰謝料750万円（月5万円＋ボーナス月15万円の分割）で和解。 得られた経済的利益：250万円

ミカタに加入していた場合

弁護士から「このケースの慰謝料であれば350万円程度が妥当である」との助言をもらう。 弁護士に交渉を依頼し、慰謝料350万円＋養育費毎月6万円で和解。 得られた経済的利益：650万円＋養育費の減額

弁護士報酬額と保険金支払額の詳細

項目	弁護士報酬額	保険金支払額	依頼者負担額
法律相談料（90分）	1万6,500円	1万6,500円	0円
着手金・手数料	33万円	29万7,000円	3万3,000円
報酬金等	22万円	19万8,000円	2万2,000円
合計	56万6,500円	51万1,500円	5万5,000円

※上記の金額は、99プランの補償内容で算出しております。各金額・費用項目は弁護士事務所によって異なりますので、ご依頼の弁護士にご確認ください。
※保険金の支払額については個々の事例により異なり、必ずしも上記の支払額を補償するものではありません。
※上記は税込金額です。消費税は支払例掲載時の税率で計算しています。
※ご依頼したトラブルが解決した場合、上記の金額以外に報酬金等を依頼者様にご負担いただく場合がございます。詳しくは、ご依頼の弁護士にご確認ください。

弁護士保険に関するよくある質問

弁護士保険に加入すべき人はどのような人ですか？

今後のトラブルが心配だけど専業主婦であるため収入がない、弁護士費用を支払うだけの貯蓄がないというような人には加入をおすすめします。

弁護士保険は全体的にリーズナブルなものが多く、中には1,000円台で加入できるものもあります。家計の状況にあわせて、無理なく続けられる保険を選ぶとよいでしょう。

自動車保険の弁護士費用特約は、離婚でも利用できますか？

自動車保険の弁護士費用特約は、離婚問題には利用できません。

弁護士費用特約は、自動車事故によって被害を受けた人が、相手方に対して損害賠償を請求する場合の弁護士費用を補償するものです。

中には日常生活での被害事故にも対応している「日常生活型」などもありますが、離婚問題は補償対象外と考えておいたほうがよいでしょう。

まとめ

弁護士保険のメリットやデメリット、離婚問題で保険を活用した場合の費用例などを紹介しました。

弁護士の力が必要になるような事態にならないことが一番ですが、いつ何が起こるかは誰にもわかりません。仲が良い夫婦の間に、ある日突然離婚問題が浮上することも珍しくないのです。

法的トラブルに見舞われたとき、頼りになるのはやはり弁護士でしょう。弁護士費用が支払えず、本来もらえるべき慰謝料がもらえない、相場よりも高額な慰謝料を払わされるといったことにならないよう、弁護士保険で備えておくのがおすすめです。
離婚トラブルに備えて弁護士保険を検討する方へ「弁護士保険比較表」はこちら。

「もしもの高額な支払いに備える」弁護士保険とは？

弁護士保険とは、弁護士に相談・依頼する際の費用を補償してくれる保険です。

保険料の相場は月額3,000円程度です。そのため、30万円という着手金の相場額を考えると、保険に加入してから9年以内に弁護士に依頼すれば、元が取れます。

現代社会は、交通事故や離婚、労働問題など、さまざまな法律問題に見舞われがちです。そうした法律問題が降りかかってきた時に、弁護士保険に加入していれば弁護士に気軽に相談・依頼ができるので、問題の早期解決につなげられるでしょう。

弁護士保険を活用すると、法律相談料や着手金を全額補償してもらえる場合があるため、金銭的な不安も解消できます。弁護士への依頼に際して金銭的な不安を解消したい方は、弁護士保険に加入することをおすすめします。

「弁護士保険ステーション」では、弁護士保険取扱会社による4つの弁護士保険の「料金」「補償」「付帯サービス」などをわかりやすく比較できます。

保険によっては、保険加入後に弁護士保険に加入していることを示す「リーガルカード」や「ステッカー」が配布されるので、トラブルの抑止効果が期待できます。

そのほか、弁護士保険では、「弁護士紹介サービス」や「相談ダイヤルの設置」など、便利な付帯サービスが用意されています。

どの保険もサービスが充実しているので、ぜひ加入を検討してみてください。