自動車保険の弁護士費用特約と、弁護士保険の違いは?
2019年04月9日
▲関連記事をチェック

この記事を書いた人

- 元弁護士
-
京都大学法学部卒。
在学中に司法試験に合格、法律事務所を設立して約10年間弁護士業務に携わる。
その後法律ライターへ転身、法律知識と経験を活かしながら、各種法律メディアや法律事務所サイトで精力的に記事を執筆、監修。
webコンサル業も行っている。
詳細
最新の投稿
福谷陽子2020.11.11内定取り消しされた!無効になる場合や撤回を求める方法を解説
福谷陽子2020.11.09ダメな弁護士の特徴とは?正しい選び方とオススメの探し方
福谷陽子2019.04.09飲食店の自営業者によくあるトラブルと対処法
福谷陽子2019.04.09専業主婦が離婚したい場合に知っておいた方が良いこと
一般に「弁護士費用の保険」というと「自動車保険の弁護士費用特約」と「弁護士保険」を思い浮かべるでしょう。
この2つは、名称は似ていても異なる保険であり、適用されるケースや補償額などに大きな違いがあります。
今回は、自動車保険の弁護士費用特約と弁護士保険の違いについて、解説していきます。
適用対象の事件
自動車保険の弁護士費用特約と弁護士保険は、適用される対象の事件がまったく異なります。
自動車保険の弁護士費用特約が適用されるのは、基本的に「自動車やバイクが関わる交通事故」のみです。交通事故であっても自転車同士の事故や自転車と歩行者の事故には適用されません。もちろんそれ以外の日常における事件や事故、離婚トラブルや債権回収のトラブルなどには一切適用されません。
一方弁護士保険の場合には、日常生活における事故や事件(ただし民事に限ります)、離婚や相続などの問題で弁護士が必要になったときにも適用されます。
交通事故以外の一般の案件でかかる弁護士費用についても補償を受けたければ、「弁護士保険」の契約をする必要があります。
補償額
保険から支払われる金額についても違いがあります。
自動車保険の弁護士費用特約の場合、免責額はなく限度額まで100%の金額を負担してもらえます。
一方弁護士保険の場合には、基本的に5万円までが免責となります。それを越える金額についてはかかった費用の7割が補償対象です。補償内容が手厚いのは自動車保険と言えます。
なお補償限度額は、両方とも300万円です。
保険料
年間の保険料についても、違いがあります。
自動車保険の弁護士費用特約の場合には、だいたい年間1500円程度です。
一方弁護士保険の契約をすると、毎月2980円かかります。
費用だけをみると自動車保険の方が安いのですが、それは自動車保険の適用対象が極めて限定されているためですから、必ずしも自動車保険がお得というわけではありません。
付帯サービス
弁護士保険には、自動車保険の弁護士費用特約にはない付帯サービスがたくさんついています。
まず、弁護士に無料で電話相談できます。気になることがあれば、いつでも弁護士と直接話してアドバイスをもらえるので安心です。
また法律問題以外のさまざまな悩みについても各種の専門家に相談できるサービスを利用できます。
弁護士保険に加入していることを示すステッカーももらえるので、つけておけば痴漢などに遭いにくくなる効果もあります。
自動車保険の弁護士費用特約には、こういった付帯サービスはありません。
自動車保険の弁護士費用特約は基本的に交通事故に備えるだけのものなので、それ以外のケースに備えるには弁護士保険に加入しておく必要があります。今後の参考にしてみてください。
個人型の弁護士保険に興味がある方はこちら

保険料
2,980円/月払
身近に起こる法律トラブルが不安…
ネットトラブル・いじめ問題・離婚トラブル
ストーカー被害・金銭トラブル・ハラスメント
騒音トラブル・消費者トラブル・医療過誤 など
弁護士保険ミカタであらゆるトラブルに備えましょう!
「もしもの高額な支払いに備える」弁護士保険とは?
弁護士保険とは、弁護士に相談・依頼する際の費用を補償してくれる保険です。
保険料の相場は月額3,000円程度です。そのため、30万円という着手金の相場額を考えると、保険に加入してから9年以内に弁護士に依頼すれば、元が取れます。
現代社会は、交通事故や離婚、労働問題など、さまざまな法律問題に見舞われがちです。そうした法律問題が降りかかってきた時に、弁護士保険に加入していれば弁護士に気軽に相談・依頼ができるので、問題の早期解決につなげられるでしょう。
弁護士保険を活用すると、法律相談料や着手金を全額補償してもらえる場合があるため、金銭的な不安も解消できます。弁護士への依頼に際して金銭的な不安を解消したい方は、弁護士保険に加入することをおすすめします。
「弁護士保険ステーション」では、弁護士保険取扱会社による4つの弁護士保険の「料金」「補償」「付帯サービス」などをわかりやすく比較できます。
保険によっては、保険加入後に弁護士保険に加入していることを示す「リーガルカード」や「ステッカー」が配布されるので、トラブルの抑止効果が期待できます。
そのほか、弁護士保険では、「弁護士紹介サービス」や「相談ダイヤルの設置」など、便利な付帯サービスが用意されています。
どの保険もサービスが充実しているので、ぜひ加入を検討してみてください。
法律相談料 | 偶発事故※3 | 一般事件※4 | 通算上限金額 |
---|---|---|---|
100%※1 2.2万円/事案まで |
100%※1 300万円/事案まで |
80% 200万円/事案まで |
1,000万円 |
- ※1 実費相当額
- 単独型 弁護士保険 12年連続(2013~2024) 保有件数No1!
- 家族特約でご家族の保険料は半額!
- 弁護士費用の補償・トラブルの予防サポートサービス付保険
法律相談料 | 偶発事故※4 | 一般事件※5 | 通算上限金額 |
---|---|---|---|
なし ※1 |
70% ※2 |
70% ※2 |
1,000万円 |
- ※1 初回法律相談60分無料の弁護士を紹介
- ※2 着手金の次の①②のいずれか少ない金額
①被保険者が弁護士に支払う金額
②(基準-5万)×基本てん補割合(原則70%)
- 追加保険料0円で家族も補償
- 提携弁護士による初回60分の無料法律相談が可能
- デビットカードでの支払も対応
法律相談料 | 偶発事故※3 | 一般事件※4 | 通算上限金額 |
---|---|---|---|
100%※1 2.2万円/事案まで |
100%※2 100万円/事案まで |
100%※2 100万円/事案まで |
1,200万円 |
- ※1 実費
- ※2 保険金は(基準額 - 免責金額)×100%です。
報酬金:(基準)×50%
- 20分間の無料弁護士相談など付帯サービスが充実
- 親が加入すれば18歳未満の子は自動的に補償!
- プランごとに報酬金の補償設定あり
法律相談料 | 偶発事故※3 | 一般事件※4 | 通算上限金額 |
---|---|---|---|
実費 10万円を限度 |
実費 300万円を限度 |
補償対象外 | - |
- 保険開始から使用可能な痴漢冤罪/被害ヘルプコール付き
- 加害者になった時の対人/対物賠償保険付き
- 気軽に加入できるリーズナブルな保険料
\カンタン4社比較/