弁護士保険で補償される偶発事故とは

2024年05月7日

• 事故

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この記事を書いた人

鷹見ゆり

元行政書士のフリーライター。
行政書士・土地家屋調査士の補助者を約10年務めたのち、行政書士として独立。
相続・遺言や農地関係、建設業許可などの業務に携わる。
現在はフリーライターとして、相続・遺言、離婚、不動産関連の記事や資格予備校のコラムなど、日々積極的に執筆活動を行っている。
「誰が読んでもわかる記事」を常に心がけている。

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弁護士保険で補償される「偶発事故」とは、まったく予期せぬ状態で起こった事故のことです。
たとえば不慮の事故や交通事故などが該当し、慢性疾患や食中毒、診療や整形手術を受けたことが原因で発生した障害などは偶発事故にはあたりません。
弁護士保険の補償対象には、偶発事故のほかに「一般事件」に分類されるものもあり、この2つは補償内容や補償対象期間などさまざまな点で異なります。
今回は、偶発事故について詳しく解説します。
偶発事故で弁護士に依頼するメリットやデメリットについても解説しているため、弁護士保険への加入を検討している人や気になっている人はぜひ最後までご覧ください。

偶発事故とは

偶発事故とは、発生を想定していない状態で偶然起こった事故のことです。
主に、不慮の事故や交通事故などが挙げられます。
「発生を予想していない状態で偶然起こった」といっても、慢性疾患や細菌性・ウイルス性による食中毒、時間経過によって症状が変化していくような疾患は該当しません。
また、「外部からの事故」といっても、診療や整形手術、指圧、マッサージを受けたことで発生した障害に関しても、偶発事故にはあたりません。
物の欠陥や、使い続けることで生じた変色、さび、腐敗など、時間経過とともに物の状態が変化した場合も同様です。
上記で挙げたものは偶発事故ではなく「一般事件」に該当し、偶発事故とは扱いが異なります。
ただし偶発事故・一般事件のどちらに該当するかは、判断しづらい場合があります。
トラブルに見舞われた際は、どちらに該当するのかを加入している保険会社に確認したほうがよいでしょう。
一般事件については後述します。

偶発事故にはどんな事故があてはまるの？

偶発事故にあてはまる事故は以下のとおりです。

• 自動車事故
• 自転車事故
• 予想外の火事や爆発事故
• 歩行中、突然自転車にぶつかられた
• 高所作業中の転落事故
• スポーツの練習・試合中に起きた接触事故
• 住居の上階からの水漏れ被害

自動車事故や自転車事故、接触事故などに関しては、自分が被害を受けたときだけでなく加害者側になってしまった場合も該当します。
一方、偶発事故にあてはまらないのは以下のようなケースです。

• 床に落ちた物を拾おうと腰をかがめた際、もともと持っていた腰痛が悪化した
• 故意に自動車事故・自転車事故を起こした
• 整形手術を受けたことが原因で、手術部分に痛みや化膿といった症状が生じた
• 自動車・自転車の試験運転中に起きた事故
• 購入した未使用の商品が時間経過によって変色・変質した

床に落ちた物を拾おうと腰をかがめた際、もともと持っていた腰痛が悪化した
故意に自動車事故・自転車事故を起こした
整形手術を受けたことが原因で、手術部分に痛みや化膿といった症状が生じた
自動車・自転車の試験運転中に起きた事故
購入した未使用の商品が時間経過によって変色・変質した

このように、偶発事故に該当するかしないかはわかりにくい場合があるため注意が必要です。

一般事件とは

一般事件とは、前述した偶発事故以外の民事事件をいいます。
「偶発事故以外で、国や行政を相手としないトラブルはすべて一般事件」と思っておくとよいでしょう。
一般事件には、たとえば以下のものが該当します。

• 離婚問題
• 職場でのトラブル
• 遺産相続
• いじめ
• 近隣トラブル
• ネットによる被害
• 不動産トラブル
• 偶発事故に該当しない民事事件

ただし、中には弁護士保険の対象にならないトラブルもあります。
たとえば、以下のようなものが該当します。

• 相手が国や市区町村
• 債務整理関連
• 刑事事件や少年事件、医療観察事件

上記のトラブルは、どのような弁護士保険でも補償されません。
弁護士保険に加入する際は、対象外の事件についてよく確認することをおすすめします。

偶発事故と一般事件の補償の違い

弁護士保険に加入することで、弁護士に支払った着手金や成功報酬などが補償されます。
しかし、偶発事故・一般事件のどちらに該当するかによって取り扱いが異なります。
そのため、法的トラブルについて弁護士に相談・依頼する場合は、どちらに該当するかが重要です。
補償対象期間や支払い限度額などについて、偶発事故・一般事件を比較してみましょう。

一般事件には「待機期間」と呼ばれる期間があります。
待機期間とは、法的トラブルが発生しても補償されない期間のことです。
通常、「契約開始から3カ月」などの待機期間が設けられています。
離婚などの特定のトラブルに関しては、さらに契約開始から1〜3年間補償されない「不担保期間」が設定されています。
しかし、偶発事故には待機期間も不担保期間もありません。
契約開始直後から補償されます。
また、保険金の支払い限度額にも違いがあり、たとえば「偶発事故300万円・一般事件100万円」など、一般事件よりも偶発事故のほうが高く設定されています。
そのほか補償される割合も、一般事件では一部しか補償されないものが多いのに対し、偶発事故では全額補償されるものが多いです。

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弁護士保険で補償される一般事件とは

偶発事故で弁護士に依頼するメリット

偶発事故で弁護士に依頼すると、以下のようなメリットがあります。

• 適正な額の慰謝料を請求できる
• 保険会社への対応を一任できる
• 「後遺障害等級認定」の手続きもしてもらえる

それぞれ解説します。

適正な額の慰謝料を請求できる

交通事故の被害者になった場合、弁護士に依頼することで適正な額の慰謝料を請求できます。
弁護士と保険会社とでは慰謝料額を算定する際の基準が異なり、弁護士に依頼しなかった場合に加害者側の保険会社が使用する基準は、弁護士が使用する「弁護士基準」よりも損害賠償額が低く設定されているためです。

• 弁護士に依頼しない場合（自賠責基準＋任意保険基準）
• 弁護士に依頼する場合（弁護士基準）

慰謝料額算定基準

自賠責基準	国が定めた損害賠償の基準。事故の被害者を最低限救済するのが目的。
任意保険基準	各保険会社が設けた損害賠償の基準。自賠責基準と弁護士基準の中間に設定されていることが多い。
弁護士基準	過去の裁判例を参考にした基準。3つの基準の中でもっとも高額になる。「裁判基準」とも呼ばれる。

算定に使用する基準によっては、たとえば以下のような差が出ます。

3カ月間通院した場合の慰謝料相場

自賠責基準	38万7,000円
弁護士基準	53万円

ケースによっては、さらに大きな差が出ることもあります。
注意したいのは、「弁護士でないかぎり、弁護士基準の金額で主張することは難しい」点です。
たとえば被疑者本人が弁護士基準の慰謝料額を主張したところで、受け入れてもらえない可能性が高いでしょう。
もちろん、弁護士であれば弁護士基準の慰謝料額を主張できます。
そのため、弁護士に依頼すると適正な額の慰謝料を請求できるのです。

加害者や保険会社への対応を一任できる

弁護士に依頼すると、事故の加害者や加害者側の保険会社への対応を一任できます。
和解するための示談金を決める「示談交渉」では、双方が納得せず長引く可能性が大いにあります。
そのためすべて自分で対応するのは、精神的にも時間的にもつらいと感じる人が多いでしょう。
また、加害者に反省の色が見られなかったり、加害者側の保険会社の態度が悪かったりといったこともよくあります。
しかし弁護士に対応を一任すれば、自ら嫌な思いをして対応する必要がなくなります。
加害者側も、弁護士相手であれば嫌な態度をとらないでしょう。
弁護士に依頼することで、被害者は心穏やかに治療に専念できます。

「後遺障害等級認定」の申請代行を依頼できる

「後遺障害等級認定」の申請を代行してくれるところも、弁護士に依頼するメリットのひとつです。
後遺障害等級認定とは、交通事故が原因で後遺症が残った場合に「後遺障害」として認定してもらう手続きのことです。
認定されると、治療費や治療の際にかかる交通費、入通院慰謝料のほか、以下の請求が可能になります。

• 後遺障害慰謝料：後遺症が残ったことによって受けた精神的苦痛に対する慰謝料
• 逸失利益：事故に遭わなければ将来得られたと思われる収入・利益

ただし後遺障害が認められるためには、以下のことを行う必要があります。

1.さまざまな検査を受ける
2.医師に後遺障害診断書の作成を依頼する
3.資料を揃えて後遺障害等級認定手続きを行う

たとえば「後遺障害診断書」は、後遺障害が残ったことを証明するものです。
「医師に任せておけば安心」と思うかもしれませんが、医師は治療にかけてはプロであっても、後遺障害に関しては精通していない可能性があります。
有効な診断書を作成してもらうには、後遺障害等級認定に関して知識のある弁護士からアドバイスをもらう必要があるでしょう。

偶発事故で弁護士に依頼するデメリットは費用面のみ

偶発事故で弁護士に依頼するデメリットといえば、費用面の問題くらいのものでしょう。
弁護士費用は、基本的に以下の費用から成り立っています。

費用の項目	費用の目安	備考
相談料	5,000〜1万円程度（30分）	事務所によっては無料のところもあり
着手金	10〜20万円程度	・結果にかかわらず発生 ・事務所によっては無料のところもあり
報酬金 （成功報酬）	経済的利益の10%＋20万円程度	「経済的利益」の考え方は事務所によって異なる
日当	半日3万〜5万円 1日5〜10万円	・弁護士に出張してもらわなかった場合はかからない ・着手金に含まれている場合もあり
実費	案件によって異なる	交通費、収入印紙代、郵便切手代などにかかった費用

あくまでも目安であるため、実際にかかる金額は事務所によって異なりますが、弁護士に依頼すると上記のような費用がかかります。
着手金とは、弁護士に動いてもらうためにかかる費用です。
相談後、正式に依頼したタイミングで請求されることが一般的です。
結果に関係なく発生する費用であり、納得のいく結果にならなかったり途中で依頼をキャンセルしたりした場合でも基本的に返金されません。
報酬金（成功報酬）は、成功の度合いに応じて発生する費用です。
弁護士がついたことで獲得できた金額「経済的利益」のうち、一定の割合が報酬金として設定されているケースが多いです。
なお、「経済的利益」が獲得した慰謝料全体を指すのか増額分を指すのかは、事務所によって異なります。
弁護士費用がトータルでどの程度かかるのか、ひとつ例を見てみましょう。

弁護士に交通事故の示談交渉を依頼し、50万円の慰謝料を獲得したケース
相談料：5,000円（30分） 着手金：20万円 報酬金：経済的利益（50万円）の10%＋20万円＝25万円 日当：10万円 弁護士費用の合計額：55万5,000円

上記のケースでは、慰謝料をもらってもマイナスになってしまいました。
「費用倒れになってしまうなら、弁護士に依頼するメリットはないのではないか」と思う人もいるでしょう。
しかし、費用倒れは防げる可能性があります。
費用倒れを防ぐ方法については後述します。

費用倒れを防ぐには？

費用倒れを防ぐ方法は以下の2つです。

• 自動車保険の弁護士費用特約を活用する
• 弁護士保険に加入する

それぞれ解説します。

自動車保険の弁護士費用特約を活用する

ひとつ目は、自動車保険の「弁護士費用特約」を活用する方法です。
弁護士費用特約とは、示談交渉などで弁護士に相談・依頼する場合に保険会社が弁護士費用を負担してくれる特約です。
たとえば以下のように、相談料や弁護士費用を負担してもらえます。

• 相談料：1人につき10万円まで
• 弁護士費用：1人につき300万円まで

ただし、オプションとしてつけるものであるため、契約によってはついていないこともあります。
また、保険会社によっては、交通事故以外のトラブルに対応していないケースもあります。
補償対象が交通事故に限定されているなら、たとえば離婚問題や職場でのトラブルなどには利用できません。
弁護士費用特約がついているか、補償してほしいトラブルが補償対象かどうかを確認する必要があります。

弁護士保険に加入する

2つ目は、弁護士保険に加入する方法です。
弁護士保険とは、交通事故や法的トラブルで弁護士に相談・依頼した場合に、被保険者が負担した弁護士費用を補償してもらえるサービスです。
「偶発事故で弁護士に依頼するデメリットは費用面のみ」で紹介した例では費用倒れしてしまいましたが、同じ条件で弁護士保険に加入していたとしたら、以下のような結果になります。

【かかった弁護士費用】
・獲得した慰謝料：50万円
・相談料：5,000円（30分）
・着手金：20万円
・報酬金：経済的利益（50万円）の10%＋20万円＝25万円
・日当：10万円

弁護士費用の合計額：55万5,000円

支払われる保険金の割合	負担額	手元に残る慰謝料
100%	0円	55万5,000円
80%	11万1,000円	44万4,000円

支払われる保険金の割合が100%なら負担額は0円、かかった弁護士費用が80％補償されるプランでも、負担額は11万1,000円と大きく抑えられ、手元にお金が残せます。
ちなみに、保険料は保険商品によって異なりますが、3,000円程度が相場です。
年間数万円の出費で済むことを考えると、備えておく価値は十分にあるといえるでしょう。

まとめ

弁護士保険で補償される「偶発事故」について解説しました。
交通事故に遭ったときは、弁護士に相談・依頼するのがおすすめです。
弁護士に依頼するのと自分で対応するのとでは、もらえる慰謝料額に大きな差が出る可能性があります。
相手の対応も変わってくるでしょう。
弁護士費用が心配なら、弁護士保険への加入を検討するとよいでしょう。
偶発事故は、弁護士保険に加入してすぐに補償されます。
弁護士保険に加入しておけば、突然のトラブルにも焦ることなく対応できるでしょう。
ただし一般事件との区別が難しい場合もあるため、トラブルが起きたときはまず保険会社に相談することをおすすめします。
法的トラブルは、放っておくと被害や損害が大きくなることがあります。
弁護士保険に加入して、「もしも」の場合に備えておきましょう。
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