YouTuberなら気をつけたい！「個人情報流出トラブル」の事例と対処法

2019年07月3日

• SNS
• トラブル
• 個人情報

▲関連記事をチェック

誰もがネット上で容易に情報発信をできるようになった昨今。

新しい職業として「YouTuber（ユーチューバー）」が様々なメディアでとりあげられ、脚光を浴びています。
今回はそんなYouTuberが直面し得るトラブルの一つ「個人情報流出」について、その代表例と予防策、対処方をご紹介します。

動画内の情報から個人情報が流出

個人情報流出で一番多いケースがこちら。
ネット上には些細な情報から個人を特定することを得意とした「特定厨（とくていちゅう）」と呼ばれる人たちがいます。
「え？そんなことで？」といった細かい情報であっても、そこから辿って個人を特定するのは不可能ではありません。

例えば配信場所である部屋の間取り、カーテンからの日光の指し方、窓から見える外の風景といった情報から住んでいる地域を特定されることもあります。
さらには机の上においてあるレシートや郵便物から住所を割り出したなんてケースまで。

動画を投稿する際にはこうした点に気をつけて投稿した方が良さそうです。

偽の著作権違反申告によって個人情報が流出

YouTubeはアメリカの法律であるデジタルミレニアム著作権法（DMCA）を遵守しています。
そのためコンテンツの著作権管理もこの法律に従っています。

YouTubeでは、サイト内のフォームから視聴者が動画投稿者に対して著作権違反を申告することができます。

こちらの機能、なんと悪用されると個人情報が奪われかねないとのこと。
実際に、過去にはテロリストが反イスラムのYouTuberに偽の著作権違反申告を行い、個人情報が盗まれたというケースも起きています。
匿名で投稿しているから安心、といったわけではなく、こうしたリスクも考える必要があるかもしれません。

個人が特定されるような情報を発信しない

プライベートな情報はもちろん、それが特定されるような情報を動画に載せないことが大切です。
プロとして仕事で稼いでいるYouTuberの中には動画収録・配信用に自宅とは別で部屋を取るといった徹底ぶりの人もいるほど。

また自宅であっても窓のない部屋や、生活感が出ないようあえて無機質なレイアウトの部屋で配信するといった工夫をしているYouTuberもいます。

バーチャルキャラクターを使う

最近は自身を動画に登場させるのではなく、バーチャルキャラクターを使う配信者、「VTuber」と呼ばれる人たちが増えています。

こうした工夫をすることで、個人情報を極力隠しながら動画コンテンツを配信することが可能です。

プロバイダ責任制限法の適用

たいていのネット上のプラットフォームでは投稿の削除申請が可能なフォームやお問い合わせフォームが設けられています。
自身の個人情報が公開されている投稿がある場合、フォームから申請しサイト管理者に投稿の削除を申請することができます。

もしそういったフォームが設けられていない場合は、「プロバイダ責任制限法」に則り、サイト管理者に削除を申請することが可能です。
「迷惑防止措置依頼書」という書面伝えることで、サイト管理者は通報内容が正しいかどうかを確認し、削除に応じることになります。

専門家への相談

無断の個人情報の公開は憲法13条で保障されている人権、プライバシー権の侵害にあたることがあります。
民法では「損害賠償責任」、刑法では「名誉毀損罪」にあたることもあり、こうした場合はネット上のトラブルに詳しい弁護士のような専門家に相談することをおすすめします。

有名になったYouTuberの個人情報には価値があるため、ネットのまとめ記事などでよく投稿されています。
投稿場所や顔写真から個人情報を割り出す「特定厨（とくていちゅう）」と呼ばれる人たちの手によって、ネットやSNSで一気に拡散されるのが怖いところ。
動画投稿には細心の注意を払い、もし流出した場合はすみやかに専門家に相談するようにしましょう。

「もしもの高額な支払いに備える」弁護士保険とは？

弁護士保険とは、弁護士に相談・依頼をする際の費用を補償してくれる保険です。

保険料の相場は月額3,000円程度となっており、着手金の相場額が30万円ということを考えると9年以内に弁護士に依頼を行えば元が取れるという計算になります。

自分で抱えきれない悩みがあった時に、弁護士保険に加入していれば弁護士に気軽に相談・依頼ができるので、トラブルの早期解決に繋げられます。

「弁護士保険ステーション」では弁護士保険取扱３社の「料金」「補償」「付帯サービス」などを分かりやすく比較できます。

会社によっては、弁護士保険に加入していることを表す「リーガールカード」や「ステッカー」の配布があり、トラブル抑止効果が期待できます。
そのほか、「弁護士紹介サービス」や「相談ダイヤルの設置」など、便利な付帯サービスが用意されています。

日常生活や職場などでトラブルがあった際に、確実に解決するには弁護士は頼りになる存在ですが、高い報酬がネックとなり簡単には依頼できないことも。
そんな弁護士費用に不安がある方は、弁護士保険への加入がおすすめです。