歩きスマホで事故になってしまった場合は罰金などの罪になる? | 弁護士保険ステーション

歩きスマホで事故になってしまった場合は罰金などの罪になる?

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今は、ほとんどの人がスマホを持っていますよね。特に、位置情報を使ったゲームが流行しているので、歩きスマホをしているという人も多いのではないでしょうか?
実は、歩きスマホでも加害者になってしまうことがあります。どんな時に加害者になってしまう可能性があるのか詳しく解説していきます。

ながらスマホで加害者になってしまうと罰金・懲役になる

スマホをいじる

ながらスマホをしたことが原因で加害者になってしまうと、
「交通ルールをきちんと理解されていない。」と見なされて、通常よりも重い罪に問われてしまいます。具体的には、事故の種類によって変わってきますので紹介していきます。
① 怪我をさせる
怪我をさせてしまうと、
刑法209条の過失傷害罪に問われます。この罪が成立すると
50万円以下の罰金または5年以下の懲役になります。
② 相手を意識不明の重大な状態にさせる
相手を意識不明や脳死といった重大な状態にしてしてしまった場合は、
刑法210条の「過失致死罪」に問われ、同じく
50万円以下の罰金または5年以下の懲役になります。
③ 相手を死亡させる
相手を死亡させてしまうと、
刑法211条の重過失致死傷罪に問われ、こちらも
50万以下の罰金もしくは5年以下の懲役になります。
どの罪も非常に重い罰が与えられます。

子どもが事故を起こしてしまったら親が責任を取らなくてはいけない

歩きスマホの場合は、
子ども(未成年者)が加害者になってしまうケースも少なくありません。
その場合、保護者である親が責任を取って代わりに罰を受けなければいけません。
ですので、
自転車を買った時や免許を取得した段階で、交通ルールをしっかり教え込んでおきましょう。

賠償請求をされる可能性はあるのか?

歩きスマホで加害者になっても被害者が賠償金を求めた場合、提示された金額を支払わなければいけません。
金額は、事故の内容によって変わってきます。
○怪我をさせた場合
怪我の程度により金額が変わってきますが、複雑骨折など、治るまでに時間がかかってしまう怪我をさせてしまった場合は。
最大で5000万円程度の金額を請求されることもあります。
○重大な怪我をさせてしまった場合
意識不明といった状態にしてしまった場合は、
最大で10000万円程度の賠償金を請求される可能性があります。
○死亡させてしまった場合
死亡させてしまった場合は、
本来その人が稼ぐはずだった給料分に加えて、遺族の精神的苦痛なども含まれますので、1000万円以上の金額を支払わらなけなければいけません。

解説してきたようにどのような内容であっても高額な賠償金を支払わなければいけません。

まとめ

歩きスマホで加害者になってしまうと、一生かかっても払いきれない賠償金を請求されてしまいます。
一瞬で人生を台無しにしないためにも歩きスマホはしないようにしましょう。

「もしもの高額な支払いに備える」弁護士保険とは?

弁護士保険とは、弁護士に相談・依頼をする際の費用を補償してくれる保険です。

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この記事を書いた人

福谷陽子
福谷陽子元弁護士
京都大学法学部卒。
在学中に司法試験に合格したが、その後すぐには司法修習に行かず、1年遅らせてそれまで行きたかった世界中のいろいろな国に出掛ける。その後司法修習に行き修習を終え、弁護士登録2004年に弁護士登録。弁護士として勤務し3年経たない間に独立。2007年陽花法律事務所を設立して女性の視点から丁寧で柔軟なきめ細かい対応を得意とする。離婚や債務整理、交通事故や各種の損害賠償請求、遺産相続、中小企業の契約や事業承継など、数々の事件を取り扱う。刑事事件にも積極的に取り組み、一部無罪を獲得したことも。2013年、体調の関係で事務所を一旦閉鎖。現在は10年間の弁護士の経験を活かしウェブでのライターとして活動。

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