契約外の仕事を要求された時の対処法と予防法

2023年08月18日

• トラブル
• 職場
• 運営

▲関連記事をチェック

クラウドソーシングをはじめとするフリーランスの立場や派遣社員など現在では様々な働き方があります。こうした働き方の中でぶつかる問題の一つに業務外や契約外の仕事を頼まれたときにどのように対応すべきかという問題があります。今回は契約外の仕事を頼まれたときの対処法や予防法、考え方について解説します。

契約外の仕事の考え方

そもそも契約外の仕事を頼まれた場合、断るべきというのは直感的に分かるとしても、どのように考えて断るべきなのでしょうか。ここでは契約外の仕事についてフリーランスの立場と派遣社員の立場とに分けて解説します。

フリーランスの場合

クラウドソーシングなどで仕事を受けるフリーランスの立場の場合、契約外の仕事については受注している仕事とは別の仕事になります。そのため、契約外の仕事を受ける義務はありませんし、発注するのであれば別の報酬を支払って発注を行うべきものとなります。

フリーランス保護新法と契約外の仕事

2023年4月28日に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案」、通称フリーランス保護新法が成立しました。フリーランス保護新法は、取引上立場の弱いフリーランスを保護することを目的とした法律です。
フリーランス保護新法が施行された後は、フリーランスへ発注を行う事業者へは禁止行為がいくつか定められますが、こうした契約外の仕事を対価を払わないで強制した場合には「自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること」に違反する可能性があります。
つまり、契約外の仕事を対価なしに強制すると違法行為となる可能性があるのです。この法律は2024年秋頃までには施行される見込みのため、近い将来からは気軽にこうした契約外の仕事を依頼することは違法行為となる可能性がある点は覚えておきましょう。

派遣社員の場合

派遣社員として働いている場合に、派遣先で業務外の仕事を頼まれるケースは少なくありません。ではこうした場合にはどのように考えれば良いのでしょうか。

派遣契約違反の可能性

派遣社員は派遣会社から派遣先に派遣されて仕事を行います。その際に業務の指示を行うのは派遣先の会社になります。そうすると、派遣先の指示に従って業務外の仕事もやらなければならないのかとも考えられますが、そうではありません。
派遣社員の業務は派遣元と派遣先で締結された労働者派遣契約に定められた範囲に限定されるため、こうした業務外の仕事が契約で定められた範囲外の場合には派遣契約違反となる可能性があります。
そのため、派遣会社との間で事前に業務の内容は確認しておくようにしましょう。

契約外・業務外の仕事を頼まれたときの対処法

では、実際に契約外の仕事や業務外の仕事を頼まれた場合にはどのように対処すれば良いでしょうか。ここからは契約外の仕事を頼まれた場合の対処法をご紹介します。

フリーランスの場合

契約外の仕事は行わない

クライアントから強く言われたとしても、契約外の作業は行うべきではありません。
求められるままに、契約に無い仕事を行っていると、一方的にフリーランス側の負担だけが重くなってしまいます。
また、一度こうした要求に応じてしまうと、際限なく別の契約に無い仕事をやるように要求されてしまう可能性があります。
そのため、別途契約をし直す場合や追加での報酬支払いなどがある場合を除いては検討の余地がありません。
さらに契約外の仕事はフリーランス側のスキルや技術では対応できないものの可能性があります。こうした場合に契約外の仕事に対応してしまうと、フリーランスの側の負担が重いだけでなく、仕事が上手く完成しなかった場合にトラブルのもとになります。
このようにフリーランスの側にはリスクしか無いため契約外の仕事については行わず断るか、契約し直して追加の作業分も報酬に含まれる形にし直して対応するべきといえます。

仕事を断るときのコツ

では、実際に仕事を断るときにはどのように断れば良いでしょうか。ここからは仕事を断るときのコツをご紹介します。

仕事を受けられないことについての謝罪を一言入れる

まずは仕事を受けられないことを伝えた上で、相手の期待に応えられないことについて申し訳なく思っているという事を一言添えるようにしましょう。一言謝罪の言葉があるだけでもクライアント側からすると大きく印象が異なります。

メールやチャットなどで断る場合にはクッション言葉を使う

仕事を断るときに心配なのは、印象が悪くならないかという点です。こうした点をケアするためにも端的に断りの意思を伝えるのではなく、「せっかくお声かけいただきましたが」や「ご期待に添えず申し訳ございません。」などを挟んだ上で、可能な限り仕事を振ってくれたことに感謝しているということが伝わる断り方をするようにしましょう。

仕事が受けられない理由を簡単に説明する

クライアントも何故断られたのか知りたいと考えるのが通常です。そのため、単に断るだけでなく、何故断るのか理由を一言添えましょう。例えば、自分の専門外の仕事である事や、今は手がいっぱいである事など、クライアントが納得しやすい理由であればベターです。

派遣社員の場合

業務外の仕事かどうか派遣会社に確認をする

前述の通り派遣社員の場合には業務外の仕事をさせることは派遣契約違反になる可能性があります。そのため、業務外の仕事と思われる仕事をするように指示された場合には派遣会社に確認すると告げてワンクッション置くようにしましょう。

仕事を断るときのコツ

派遣会社から断ってもらう

確認した結果、派遣業務の範囲外である場合には業務を行わないようにしましょう。ただ、派遣先企業の担当者も派遣業務の範囲を細かく把握していない場合も多く、直接断るのは難しい場面が少なくありません。
そこで、派遣契約の範囲外である場合には派遣会社の方から派遣先に連絡してもらって断るようにすると良いでしょう。

感謝の意思を伝える

もし、自分で断らないといけない場合には、断る前に喜びの意思を伝えると良いでしょう。例えば、「そのような仕事を任せてもらえるのは大変嬉しいのですが」といった前置きや「大変光栄なのですが」などといった言葉を置いておくと、角が立ちにくく断られる側も受け入れやすくなります。

契約外・業務外の仕事を断るべき理由

では、なぜ契約外や業務外の仕事を断るべきなのでしょうか。ここではその理由について解説します。

フリーランスの場合

フリーランスの側の負担が重くなる

追加の報酬なしでこうした契約外の仕事に応じるのは、フリーランスにとって機会損失も含めると大きな負担となります。
また、一度応じてしまうと契約外の仕事のリクエストが延々と続いてしまう可能性もあります。その場合にはさらに重い負担がフリーランスの側にのしかかることになります。フリーランスの側の負担が一方的に重くなる可能性が高いため断るべきです。

全体の検収が遅れるリスクがある

追加での業務に応じてしまうと元々の仕事と追加分の仕事を含めて全体で検収を行うことになる可能性が非常に高くなります。多くの場合、報酬の支払いは検収完了後になるため、追加の仕事を受けてしまった場合には検収自体が遅くなってしまうため、報酬の支払いも遅くなってしまうリスクがあります。

法律違反となる可能性がある

前述の通りフリーランス保護新法が施行されて以降は業務外の仕事を追加の報酬なしで行わせた場合には、同法違反となる可能性があります。法律違反となるにもかかわらず、受ける理由は基本的にはないといえるでしょう。

派遣社員の場合

契約外の仕事を行った場合の責任の所在が不明確になるため

派遣社員の業務は派遣契約に定められています。こうした派遣契約の範囲外の仕事を行い、ミスをして派遣先企業へ損害を与えた場合、誰が責任を取るのか不明確になりがちです。最悪の場合、派遣先企業から責任を押しつけられる可能性もゼロではありません。こうしたリスクがあるため、契約外の仕事は受けるべきではないでしょう。

時給と見合わない仕事の可能性があるため

契約外の仕事で頼まれる可能性がある仕事として、その人でなければできないような専門的な仕事の場合があります。例えば、プログラミングや翻訳など高度な専門スキルが要求されるケースも少なくありません。しかし、こうした仕事は専門的なスキルが要求される分、それに見合った高い時給が支払われるべきものです。そのため、こうした仕事が依頼された場合には時給のアップの交渉を行った上で受けるかどうか検討すべきと言えるでしょう。

他の派遣社員への影響

業務外の仕事を受けてしまった場合、派遣社員が自分一人の場合にはそこまで大きな問題にはなりにくいのですが、その他にも派遣社員がいる場合、他の社員にも影響してしまいます。一人でも業務外の仕事を受けてしまった場合、その他の人も受けなければいけない雰囲気になってしまうため、他の派遣社員との人間関係が悪化するきっかけにもなりかねません。

契約外・業務外の仕事を断る前に確認しておきたいポイント

契約外・業務外の仕事はなるべく断るべきですが、断る前に確認しておくべきポイントもあります。ここでは断る前に確認しておきたいポイントについて解説します。

フリーランスの場合

フリーランスが仕事を断る場合には以下の点を確認してから断るようにしましょう。

自分のスキルで対応可能な仕事かどうか

まずは自分のスキルで対応可能な仕事かどうか確認しましょう。対応できない場合には断る際に、自分のスキル外であることを理由に断ることができます。スキルの範囲内の場合には他の仕事や報酬との兼ね合いで受けるかどうか検討してみても良いでしょう。
その際には、契約のし直しや報酬のアップなどが可能かどうかも併せて検討してみましょう。

納期変更で対応が可能かどうか

納期がタイトで追加の仕事は受けられないといった理由の場合には、納期変更の対応ができないか確認してみましょう。納期変更を申し出る場合には具体的に何日ずらすのかといった点を明確にするとクライアント側も受けやすくなります。

代わりの人がいないか

自分で仕事が受けられない場合でも自分と同じようなスキルを持っている人や対応可能なスキルを持っている人に心当たりがある場合には、自分で仕事を受けてその人に仕事を振るという方法も考えられます。その際には、契約内で再委託が認められているか確認しておきましょう。

契約の範囲内ではないか

追加の仕事と聞くとついつい、契約の範囲外ではないかと思いがちですが、よくよく確認してみると契約の範囲内であったというケースも少なくありません。契約の範囲内の業務を断ってしまうとフリーランス側が契約違反となってしまいます。断る前に契約書などを確認し、契約の範囲内ではないか確認するようにしましょう。

派遣社員の場合

自分のスキルで対応可能な仕事かどうか

派遣社員の場合にも断る前にまずは自分のスキルで対応可能な仕事かどうか確認してみましょう。というのも、業務外の仕事を受けるときの最大のリスクが、ミスをして派遣先企業に損害を発生させた場合に、派遣先企業から業務外の仕事を勝手にやっていたといって責任を押しつけられる可能性もある点です。こうしたリスクを避けるためにもまずは自分のスキルで対応可能な仕事かどうかを確認するようにしましょう。

他の人がどう対応しているか

派遣社員の場合、同じように派遣先企業に派遣されている同僚がいるケースがあります。業務外の仕事はこうした同僚たちにも打診があった可能性があります。そこで、他の人がどうしていたかを確認することでどのように対応すべきか分りやすくなります。

派遣契約との関係はどうなっているのか

前述の通り派遣社員の業務の範囲は派遣会社と派遣先企業との間での派遣契約で定められています。そのため、指示された仕事が派遣契約との関係でどうなっているのか派遣会社に確認をしましょう。というのも、業務によっては単に派遣契約の業務の範囲外であるだけでなく、明示的に派遣契約で禁止されている業務の場合もあります。
後からのトラブルを避けるためにも派遣会社に必ず派遣契約との関係を確認するようにしましょう。

契約外・業務外の仕事を求められないようにする予防策

契約の内容を明確にしておく

派遣社員の場合もフリーランスの場合にも、こうした契約外・業務外の仕事を頼まれる背景にはそもそも頼む側はその仕事が契約外かどうか理解していないケースが少なくありません。そのため、まずはフリーランスの場合にはクライアントとの契約の内容を明確にし、互いに確認し合っておくようにしましょう。
他方で派遣社員の場合には事前にこうした確認を派遣先企業と行うのは困難なため、自分自身で派遣会社との契約を確認しておき、業務外の仕事かどうか判断がつくようにしておくと良いでしょう。その上で頼まれた際には、派遣会社を通じて派遣先企業に契約の範囲外の仕事である事を納得してもらうのが理想的といえるでしょう。

契約外の仕事はできないことを明らかにしておく

契約の内容が明確になったら、次にしておくのは契約外の仕事はできないことを最初から明らかにしておくことが予防策として最も効果的です。
派遣社員の場合には家庭の事情等、相手が納得しやすい理由を添えて示しておけば派遣先企業も受け入れやすいでしょう。

それでも契約外・業務外の仕事を求められた場合には？

実際に契約外・業務外の仕事を求められた場合には断りきれない場合や一度受けてしまったがために追加の仕事がきてしまって困っているといったケースは少なくありません。
こうした場合は、弁護士に契約に無い仕事をやるのを求められて悩んでいると相談してみては如何でしょうか。派遣社員の場合にも弁護士から派遣会社に対して、業務外の仕事をさせられて悩んでいるという知らせがあれば何らかの対応をせざる得ないため、解決へ一歩近づくことができます。

弁護士へ相談する際に気になるのが費用面です。こうした費用に備える保険として弁護士保険があります。弁護士保険とは、弁護士に相談・依頼をする際の費用を補償してくれる保険です。自分では対応できない悩みや問題にぶつかった際に弁護士保険に加入しておくことで費用面の心配をすることなく相談をすることができます。
弁護士保険は、「弁護士紹介サービス」や「相談ダイヤル」の設置など付帯サービスも充実しており、実際にトラブルになった際にはスムーズに弁護士へ相談・依頼が可能となっています。また、会社によっては弁護士保険へ加入していることを示す「リーガルカード」や「ステッカー」の配布もされているためトラブルへの抑止力としても期待できます。
日常生活や職場でのトラブルに備え、いざというときに安心して弁護士への相談ができるように弁護士保険への加入を検討してみてはいかがでしょうか。

「もしもの高額な支払いに備える」弁護士保険とは？

弁護士保険とは、弁護士に相談・依頼する際の費用を補償してくれる保険です。

保険料の相場は月額3,000円程度です。そのため、30万円という着手金の相場額を考えると、保険に加入してから9年以内に弁護士に依頼すれば、元が取れます。

現代社会は、交通事故や離婚、労働問題など、さまざまな法律問題に見舞われがちです。そうした法律問題が降りかかってきた時に、弁護士保険に加入していれば弁護士に気軽に相談・依頼ができるので、問題の早期解決につなげられるでしょう。

弁護士保険を活用すると、法律相談料や着手金を全額補償してもらえる場合があるため、金銭的な不安も解消できます。弁護士への依頼に際して金銭的な不安を解消したい方は、弁護士保険に加入することをおすすめします。

「弁護士保険ステーション」では、弁護士保険取扱会社による4つの弁護士保険の「料金」「補償」「付帯サービス」などをわかりやすく比較できます。

保険によっては、保険加入後に弁護士保険に加入していることを示す「リーガルカード」や「ステッカー」が配布されるので、トラブルの抑止効果が期待できます。

そのほか、弁護士保険では、「弁護士紹介サービス」や「相談ダイヤルの設置」など、便利な付帯サービスが用意されています。

どの保険もサービスが充実しているので、ぜひ加入を検討してみてください。