子供の養育費を払えない場合にはどうすればいいの？

2018年04月3日

• 離婚

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離婚はしたけれど、かわいい子供らのために一生懸命、養育費は支払ってきた。ところが、勤務先の会社が倒産して失業してしまった。
再就職はできたけれど、収入は、これまでの半分程度に減ってしまった。約束どおりの養育費を支払っていたら、自分が生活できなくなってしまう。
こんな場合に、養育費の金額を減額してもらうことはできないのでしょうか？

養育費を支払うと約束した以上、それは法律的な債務です。
債権者は、子供です。すなわち養育費を請求することは、子供の権利であって、支払義務は、子供に対する債務であることをしっかり認識しましょう。
別れた相手とは、感情的なもつれもあるでしょうが、養育費は、あ
くまでも、あなたの子供の権利です。
支払いが苦しくなったからといって、安易に不払いや減額を考えるべきではありません。

当初は支払えると思っていた養育費が、事情によって払えない状況になってしまう場合は珍しくはありません。
失業をしたり、病気で長期入院をしたり、様々な事情があります。

払えない場合でも、法律上は、いったん成立した義務が簡単になくなるわけではありません。
あなたが、誰かにお金を貸した場合、借りた当時は返済できると思っていた借主の経済的事情が、急に苦しくなったからといって、当然に支払義務が消えるわけではないのと同じことです。

けれども、養育費は、子供が成人するまでの長期間にわたって支払い続ける義務です。
当然、その間の事情の変化はありえます。そこで、養育費支払の期間中に、事情が変化した場合には、家庭裁判所に対し、養育費の支払義務内容を変更してもらうための手続を申し立てることができます。

ひとつは、養育費減額調停です。
これは、家庭裁判所の調停委員に間に入ってもらい、養育費の減額や支払い方法の変更等を話し合うものです。調停での減額には、相手の同意が必要です。

話し合いで解決しない場合には、一切の事情を考慮した上で、現状に適した養育費の金額と支払方法を、裁判所に審判で定めてもらうこともできます。

養育費の減額は、金銭問題ですから、義務者側の経済事情が悪化し、養育費の減額が必要となったという事情があることが基本です。
ただし、収入の多少の増減は誰にでもあることであって、その都度、養育費を増減するわけにはゆきませんので、大幅な経済事情の変化が必要です。

また、養育費は、子供のための権利ですから、支払義務者側の事情だけでなく、受け取る側の事情も当然に考慮されます。
したがって、例えば、妻側が再婚して、十分な経済力のある夫を得たというような事情は、それだけでは減額の理由とはなりませんが、夫側の収入が悪化したために減額を求める場合に、夫側に有利な事情とはなります。
このように、養育費の減額は、当事者双方の一切の事情を総合考慮して判定されます。

養育費は減額できる場合があること、家庭裁判所の調停手続、審判手続が利用できることを説明しました。

ただし、子どもの権利を守るという観点から、裁判所は、養育費の減額を安易には認めません。
したがって、家庭裁判所を利用する前に専門の弁護士に十分相談することをお勧めします。

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