【コロナ離婚】夫・妻の在宅ワークとの上手な付き合い方 | 弁護士保険ステーション

【コロナ離婚】夫・妻の在宅ワークとの上手な付き合い方

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在宅ワークが増える中で増加中の「コロナ離婚」とは

新型コロナウィルスによる生活の変化が原因の「コロナ離婚」

新型コロナウィルスの流行が人々の日常生活に大きな影響を与えています。
人と人との接触を極力避けることが要請され、外出は自粛ムード。通勤者を減らすため在宅ワークが推奨されるようになりました。
テレワークが増えると同時に増加しているのがDVや離婚です。
新型コロナウィルスによる生活変化が原因で起こる離婚は「コロナ離婚」と呼ばれ、SNS上で話題になっています。

夫婦不和が殺人事件に発展した例も

自宅待機要請で夫婦が一緒にいる時間が長くなると、お互いの違いが浮き彫りになってきます。
そこに家計の悪化が加わります。
積み重なったこれらのストレスがDVの増加につながっていくのです。
新型コロナウィルスの広がりとともに、日本だけでなく、アメリカ、フランス、ドイツ、シンガポールなど世界中でDVに対する相談が増加しています。
コロナを原因とした殺人事件まで起きています。
2020年4月5日東京都では妻を平手打ちし、死亡させた夫が逮捕されています。
新型コロナウィルスの影響による収入減が口論の原因になり殺人に発展してしまったということです。

「コロナ離婚」の主な原因は?

コロナへの危機感差がストレスに

新型コロナウィルスがこれだけ世界に広がり、緊急事態宣言が出されても個人の危機感には明確な差があります。
マスク、手洗い、アルコール消毒を徹底する人から、未だにマスクなして外出し、帰宅後に手を洗わない人まで様々です。
例えば、神経質なまでに消毒を繰り返している妻が、テレワークの気分転換に散歩に出て、手も洗わずに子供を抱っこしている夫を見たら「ちゃんと危機感をもってよ!」と怒鳴ってしまうかもしれません。
妻は夫の無神経さに、夫は妻の神経質さにイライラが募り、夫婦不和の原因になってしまうというわけです。

収入減少のイライラが亀裂をもたらす

テレワークは通常の出社形態とは違うので、残業代が支払われないというケースもあります。
異常事態の中、収入が減ると焦りがうまれます。在宅ワークでの仕事がいつまで続くのか、もしかすると解雇されるかもしれないという恐怖感に襲われる人も多いのではないでしょうか。
また配偶者の側でも収入の減少を心配し、焦っている本人に「仕事は大丈夫?」「お金が足りなくなる!」といった不安を口にしてしまうこともあるでしょう。
このような世帯収入減少のイライラをお互いにぶつけ合い、夫婦関係に傷がついてしまうのです。

在宅ワークで常に一緒は息苦しい

普段なら別々の空間にいる日中も、在宅ワークでは常にパートナーと一緒です。
不安定な心境で一緒にいる時間が長いと、普段は気が付かなかった嫌な部分がよりクローズアップされて見えてしまうものです。
またいつもだれかと一緒な空間にいることで、自分のペースを乱されてしまい、疲れたりストレスが溜まってしまう場合もあります。
「パートナーのいない空間に行きたい」「一人になりたい」という気持ちが高まり、ついつい夫婦げんかになってしまうのです。

育児ストレス・家事ストレスが倍増

唐突に学校が休みになり、保育園さえ休園する自治体も出てきています。
テレワークや在宅ワークなら、家で子供を見るのも簡単かというとそうではありません。
自宅にいる子どもをどう過ごさせたらいいのか頭を悩ませ、子どもの泣き声やかまって攻撃を受けながらパソコンを操作しなければなりません。
ここに通常なら給食で事足りていた昼食準備の手間が加わります。
家事は倍増するのに、自宅でテレワークしているパートナーは全く家事を手伝おうとする気配がないとなれば、不満が貯まっていくのは必然です。

「コロナ離婚」を防ぐために必要な在宅ワークの付き合い方

夫婦でもパーソナルスペースを犯さない努力を

人は自分のパーソナルスペースを犯されたとき、ストレスを感じます。
常に一緒にいることで、普段は意識していなかった相手の嫌な部分が見えてきて、イライラしてしまうのです。
夫婦と言えどもとは他人。それぞれのパーソナルスペースを持ち、同じ家の中でも「一人になれる」空間を持つことが大事です。
在宅ワークだからといっていつも夫婦一緒にいる必要はありません。
一人はリビングで、一人は寝室で仕事をしても良いのです。
例えば、「今から〇時までは仕事をするから寝室で一人にさせて」とはっきり宣言してもよいでしょう。程よい距離を保つことが、人間関係円満の秘訣です。

時間配分でオンオフの切り替えを主体的に行う

在宅ワークの成功のカギは時間配分です。
会社にいれば、〇時になったら休憩、〇時になったら帰宅、とスケジュールが決められており、それに従えば仕事も休憩もできました。
しかし自宅で仕事をしているとオンオフの切り替えは自分で行わなければなりません。
ついついさぼりがちになってしまう人、逆に仕事を詰め込みすぎ休みの感覚がなくなってしまう人もいるでしょう。
在宅ワークではオンオフを切り替えるためのスケジュールを主体的に作っていくことが大切です。
またスケジュールを夫婦間で共有することで、「今は仕事の時間だから話しかけない方がいい」などお互いのオンオフの時間を知ることができます。

家事・育児の分担を話し合う

いつもは家にいる時間が長い方が家事・育児をしていたのに、今は在宅ワークで夫婦どちらも家にいるとします。
家族が家に集中することで家事の負担は大きくなります。それなのに家事・育児の負担はいつも通り一人だけとなれば、ストレスを感じてしまうのは当たり前です。
ただ反対の立場に立ってみれば、初めてのテレワークに四苦八苦している最中で不慣れな家事・育児を求められるのはつらい側面もあるでしょう。
家事・育児の分担をする際は、お互いが冷静に話し合い、感情的にならないことが大切です。
また、家事がつらい時は出前を取ったり、クリーニングサービスを利用するなど家事の一部を外注して気持ちを楽にすることもできることを心に留めておいてください。

感謝の言葉やねぎらいの言葉をかけ、互いに思いやりを持つ

夫婦なら何も言わなくても伝わるはず、というのは幻想です。
夫婦で家に閉じこもらなければならず、距離が近い今だからこそ常に相手に感謝の言葉やねぎらいの言葉をかける必要性があります。
家事をしてもらうことも、仕事をして家計を支えてくれることも、実は「当たり前」ではないのです。
「大変なこの時に頑張ってくれてありがとう」という思いやりの気持ちを持って、在宅ワークの時間を上手に乗り切りましょう。

DV・離婚の危機を感じたら専門家に相談する方法もある

在宅ワーク生活で夫婦仲よく生活しようとしても、配偶者側が全く協力的でない場合もあります。
もしDVなど離婚の危機を感じたら一人で抱え込むのではなく専門家に相談してみましょう。

電話で相談する

厚生労働省ではDVに関する全国共通の電話相談窓口を設けています。
どこに相談したらいいのかわからないという人はまずはここへ電話し、お住まいの自治体にある支援機関につないでもらいましょう。

SNSで相談する

在宅ワーク中のパートナーがそばにいるため、電話することができない。
そんな状況下でDVを受けている人はSNSでSOSを発信してください。

弁護士への相談も検討してみよう

民法763条では、夫婦が話し合いで離婚ができる「協議離婚」が認められています。
しかし、夫婦間の合意がない場合は朝廷や裁判で離婚の判断が下されることになります。
離婚が認められるためには、「離婚しても仕方ない」と調停委員や裁判官を納得させなければなりません。
そのためにはDVの証拠をきちんと保管しておくことが肝心です。
どのような方法で証拠を記録すればよいか、離婚が認められるためには何が必要か、専門家である弁護士を味方に着ければ有益なアドバイスをもらうことができるでしょう。

弁護士費用が心配?!弁護士保険で今後の備えを

弁護士への相談は高くつくのでは、と躊躇している人はまず法テラスや地方自治体が行っている弁護士無料相談を利用して見てもよいですね。
また、コロナ離婚の事例を見て今後もしも夫婦関係が悪化したら…と不安になった人は、弁護士保険でいざというときに備えるという手もあります。

弁護士保険とは?

弁護士保険とは日常で遭遇する法的なトラブルや事故に巻き込まれたとき、弁護士への依頼費用を補償してくれる保険です。
個人で弁護士を雇うとなると、どうしても心配なのが弁護士に払うお金です。
離婚においては別れたい配偶者の方に経済力があり、弁護士に相談したくても費用をどう工面したらいいのかわからないという場合もあるでしょう。
そんなときは、弁護士保険を利用して万が一の事態に備えておけると安心です。
弁護士保険を取り扱っている会社の中には、事故や相続だけでなく、離婚問題についての弁護士費用を補償してくれるところもあります。
料金は月々2000円代からとお財布にも優しいです。
※弁護士保険では通常の保険と同様、待機期間があり、トラブルが発生してすぐに補償を受けることはできません。
トラブルが起こる前にいざというときを予測して、早めに保険を検討することが大事です。

弁護士保険、加入するだけでもメリットが

弁護士保険は加入するだけでもメリットのある無料サービス(付帯サービス)を提供しています。
例えば、困りごとを24時間相談できる電話サービスや弁護士にチャットアプリで質問できるサービスなどがあります。
サービスの内容は保険会社によって異なるので、弁護士保険を比較検討する際は、ぜひ付帯サービスにも注目してみてくださいね。

参考URL 
https://www.buzzfeed.com/jp/saoriibuki/coronavirus-dv-japan
https://rikonbengoshi-link.com/column/dv/00054/
https://president.jp/articles/-/34248
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200304-00010003-moneyplus-bus_all
http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/index.html
https://rikonbengoshi-link.com/column/others/00271/

「もしもの高額な支払いに備える」弁護士保険とは?

弁護士保険とは、弁護士に相談・依頼をする際の費用を補償してくれる保険です。

保険料の相場は月額3,000円程度となっており、着手金の相場額が30万円ということを考えると9年以内に弁護士に依頼を行えば元が取れるという計算になります。

自分で抱えきれない悩みがあった時に、弁護士保険に加入していれば弁護士に気軽に相談・依頼ができるので、トラブルの早期解決に繋げられます。

「弁護士保険ステーション」では弁護士保険取扱3社の「料金」「補償」「付帯サービス」などを分かりやすく比較できます。


会社によっては、弁護士保険に加入していることを表す「リーガールカード」や「ステッカー」の配布があり、トラブル抑止効果が期待できます。
そのほか、「弁護士紹介サービス」や「相談ダイヤルの設置」など、便利な付帯サービスが用意されています。

日常生活や職場などでトラブルがあった際に、確実に解決するには弁護士は頼りになる存在ですが、高い報酬がネックとなり簡単には依頼できないことも。
そんな弁護士費用に不安がある方は、弁護士保険への加入がおすすめです。

弁護士保険3社比較
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