離婚を決断する前に知っておくべき、離婚後のよくある問題 | 弁護士保険ステーション

離婚を決断する前に知っておくべき、離婚後のよくある問題

 

離婚したいけれど、離婚後にトラブルが起こらないようにしたい。

離婚後、どのような問題が起こりやすいのか?

 

苦労してようやく離婚しても、その後にいろいろなトラブルが発生してしまうケースがあります。

今回は、離婚を決断する前に知っておいた方がよい離婚後のよくある問題をご紹介していきます。

 

 

養育費の不払い

離婚後のトラブルとしては「養育費の不払い」が非常に多数です。離婚時に養育費を取り決めても、その後しばらくすると支払われなくなってしまうのです。

このような事態を防ぐため、離婚時に「離婚公正証書」を作成しておくことをお勧めします。公正証書があれば、相手が支払ってくれないときに公正証書を使って給料や預貯金の差押えなどができます。相手もプレッシャーを感じて支払いを続けやすいです。

財産分与の請求

離婚時に財産分与の取り決めをしていなかったら、離婚後に相手から財産分与請求される可能性があります。話し合いで合意できなければ、家庭裁判所で財産分与調停を起こされて大きなトラブルになってしまいます。

この問題を避けるには、離婚時にきちんと財産分与方法について相手と話し合い、財産分与について決着をつけておきましょう。

慰謝料請求

婚姻中に夫婦の一方が不倫していたケースなどでは、離婚後に慰謝料請求が行われる可能性があります。離婚慰謝料は、離婚後3年間請求できるからです。

話し合いで慰謝料問題を解決できない場合には、裁判所で慰謝料請求の訴訟(裁判)を起こされてしまうでしょう。

トラブルを予防するには離婚時に慰謝料問題についてもきちんと話し合い、支払いを済ませて合意書を作成しておく必要があります。

面会交流のトラブル

夫婦の間に未成年の子どもがいる場合、離婚後に親権者にならなかった方の親から「面会交流」を求められる可能性があります。

面会交流とは、別居している親と子どもが会うことです。法律上の権利として「面会交流権」が認められています。

面会交流トラブルが発生すると、別居親から家庭裁判所で「面会交流調停」を起こされる可能性があります。調停では調停委員を交えて面会交流の方法を話し合いますが、解決できない場合には「審判」という手続きになり、裁判官が面会交流の方法を指定します。

子どもとの面会方法は人に決められるより自分達で納得できる解決をした方が良いので、「子どもにとって何が一番良いか」という観点から、お互いに譲り合って取り決めましょう。



離婚の際、考えておくべきことがとてもたくさんあるものです。不安があるなら、一度弁護士に相談してみると良いでしょう。

この記事を書いた人

福谷陽子
福谷陽子元弁護士
京都大学法学部卒。
在学中に司法試験に合格したが、その後すぐには司法修習に行かず、1年遅らせてそれまで行きたかった世界中のいろいろな国に出掛ける。その後司法修習に行き修習を終え、弁護士登録2004年に弁護士登録。弁護士として勤務し3年経たない間に独立。2007年陽花法律事務所を設立して女性の視点から丁寧で柔軟なきめ細かい対応を得意とする。離婚や債務整理、交通事故や各種の損害賠償請求、遺産相続、中小企業の契約や事業承継など、数々の事件を取り扱う。刑事事件にも積極的に取り組み、一部無罪を獲得したことも。2013年、体調の関係で事務所を一旦閉鎖。現在は10年間の弁護士の経験を活かしウェブでのライターとして活動。

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