離婚を決断する前に知っておくべき、離婚後のよくある問題

2019年04月9日

• 福谷陽子
• 離婚
• ライター

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離婚したいけれど、離婚後にトラブルが起こらないようにしたい。

離婚後、どのような問題が起こりやすいのか？

 

苦労してようやく離婚しても、その後にいろいろなトラブルが発生してしまうケースがあります。

今回は、離婚を決断する前に知っておいた方がよい離婚後のよくある問題をご紹介していきます。

 

 

離婚後のトラブルとしては「養育費の不払い」が非常に多数です。離婚時に養育費を取り決めても、その後しばらくすると支払われなくなってしまうのです。

このような事態を防ぐため、離婚時に「離婚公正証書」を作成しておくことをお勧めします。公正証書があれば、相手が支払ってくれないときに公正証書を使って給料や預貯金の差押えなどができます。相手もプレッシャーを感じて支払いを続けやすいです。

離婚時に財産分与の取り決めをしていなかったら、離婚後に相手から財産分与請求される可能性があります。話し合いで合意できなければ、家庭裁判所で財産分与調停を起こされて大きなトラブルになってしまいます。

この問題を避けるには、離婚時にきちんと財産分与方法について相手と話し合い、財産分与について決着をつけておきましょう。

婚姻中に夫婦の一方が不倫していたケースなどでは、離婚後に慰謝料請求が行われる可能性があります。離婚慰謝料は、離婚後3年間請求できるからです。

話し合いで慰謝料問題を解決できない場合には、裁判所で慰謝料請求の訴訟（裁判）を起こされてしまうでしょう。

トラブルを予防するには離婚時に慰謝料問題についてもきちんと話し合い、支払いを済ませて合意書を作成しておく必要があります。

夫婦の間に未成年の子どもがいる場合、離婚後に親権者にならなかった方の親から「面会交流」を求められる可能性があります。

面会交流とは、別居している親と子どもが会うことです。法律上の権利として「面会交流権」が認められています。

面会交流トラブルが発生すると、別居親から家庭裁判所で「面会交流調停」を起こされる可能性があります。調停では調停委員を交えて面会交流の方法を話し合いますが、解決できない場合には「審判」という手続きになり、裁判官が面会交流の方法を指定します。

子どもとの面会方法は人に決められるより自分達で納得できる解決をした方が良いので、「子どもにとって何が一番良いか」という観点から、お互いに譲り合って取り決めましょう。



離婚の際、考えておくべきことがとてもたくさんあるものです。不安があるなら、一度弁護士に相談してみると良いでしょう。

「もしもの高額な支払いに備える」弁護士保険とは？

弁護士保険とは、弁護士に相談・依頼をする際の費用を補償してくれる保険です。

保険料の相場は月額3,000円程度となっており、着手金の相場額が30万円ということを考えると9年以内に弁護士に依頼を行えば元が取れるという計算になります。

自分で抱えきれない悩みがあった時に、弁護士保険に加入していれば弁護士に気軽に相談・依頼ができるので、トラブルの早期解決に繋げられます。

「弁護士保険ステーション」では弁護士保険取扱３社の「料金」「補償」「付帯サービス」などを分かりやすく比較できます。

会社によっては、弁護士保険に加入していることを表す「リーガールカード」や「ステッカー」の配布があり、トラブル抑止効果が期待できます。
そのほか、「弁護士紹介サービス」や「相談ダイヤルの設置」など、便利な付帯サービスが用意されています。

日常生活や職場などでトラブルがあった際に、確実に解決するには弁護士は頼りになる存在ですが、高い報酬がネックとなり簡単には依頼できないことも。
そんな弁護士費用に不安がある方は、弁護士保険への加入がおすすめです。