新成人に多い契約トラブルは？アンケートで分かった実態とサブスクトラブル等の回避法

スマホひとつで申し込みが完了する時代。便利な一方で、契約トラブルは「気づいたら毎月支払いが発生していた」「解約できない」など、身近なところに潜んでいます。
特に初めて一人で契約する機会が増える新成人は、サブスク（サブスクリプション）をきっかけにトラブルへ巻き込まれるケースも多く、独自アンケートでも同様の傾向が見られます。
本記事では、契約トラブルを防ぐために、今すぐ実践できる予防策と、困ったときの対処方法を分かりやすく整理します。少しでも不安がある場合は、一人で抱え込まず専門機関等へ相談することが解決の近道です。

自分名義で契約した3割がトラブル経験あり！新成人アンケートで分かった契約トラブルの実態

契約トラブルは、実際にどの程度身近なのでしょうか。
株式会社エレメントが2025年に新成人を対象に実施した独自アンケート調査の結果をもとに、契約トラブルの実態について紹介します。

トラブル経験率は約3割

自分名義で契約した新成人を対象に「契約について、困ったことやトラブルが起きたことはありますか？」という質問に対し、約3割が「ある」と回答しました。

【トラブル経験割合】

自分名義で契約した新成人は約3人に1人の割合で契約トラブルを経験しており、珍しいことではないといえます。
また、過去1年以内に自分名義で契約したサービスについては、サブスクが約27%で最も多く、次いでクレジットカードや通信関連が続きました。

【自分名義の契約サービス】

スマホで手軽に始められるサービスが増えた一方で、契約内容を十分に確認しないまま登録し、後からトラブルに発展するケースもあります。

実際に多かった契約トラブルの内容

契約トラブル経験者に内容を尋ねたところ、「解約・退会が難しかった」が半数以上を占めました。
【トラブルの内容】

直近で契約したサービスとして「サブスク」や「クレジットカード」が多かった点を踏まえると、解約手続きの分かりにくさがトラブル化しやすい領域であることがうかがえます。

トラブル発生後の実態

トラブル後の対応としては、「自分で調べて解決した」が最も多い一方、解決に至らなかった回答も一定数見られました。

【トラブルのその後】

トラブル発生後は自己解決を試みる人が多いものの、公的機関や専門家へ相談しないことで対応が長引くケースもあります。支払いが継続するタイプの契約では、必要に応じて専門家等へ相談することが重要です。
万一のトラブルに備えて、弁護士費用を補償してくれる「弁護士保険」への加入もおすすめです。

契約トラブルとは？新成人が巻き込まれやすい理由

契約トラブルを避けるには、そもそも「契約」がどのように成立し、どこで認識違いが起きるのか理解することが大切です。あわせて、新成人が狙われやすい背景も整理します。

契約トラブルとは何か

契約は、法律上「申込み」と「承諾」という意思表示が一致すれば成立します。
必ずしも契約書への署名・捺印が必要とは限らず、インターネット上でボタンを押す、チェックを入れるなどの行為でも契約が成立する場合があります。
契約トラブルとは、こうした契約の内容（価格、期間、提供内容、解約条件、返金条件など）について当事者の認識が一致していない、または一方が不利益を被る状態を指します。解決するには、「規約にどう書いてあるか」「申し込み画面で何が表示されていたか」「実際にいくら請求されているか」を確認して、状況を整理することが大切です。

新成人になると契約トラブルが増えやすい背景

新成人は、進学・就職・一人暮らしなど生活環境が変化し、通信・学習・娯楽等のサービス契約が増えます。加えて、クレジットカードやキャリア決済など支払い手段が増えることで、契約のハードルが下がる面もあります。
一方で、契約条件を読み解く経験は十分でないことが多く、「断りにくい心理」や「焦らせる導線」につけ込まれやすい点も要因になります。
特にサブスク契約など開始が簡単なサービスは条件確認が不十分になりやすく、トラブルにつながりやすいといえます。

契約トラブルの中でも増えている「サブスク契約」

契約トラブルの中でも、近年目立つのがサブスク（サブスクリプション）に関連するものです。ここでは仕組みを整理したうえで、どこでトラブルになりやすいのかを解説します。

サブスク（サブスクリプション）契約の仕組み

サブスクリプションとは、商品そのものを買い切るのではなく、一定期間利用する権利に対して料金を支払う形態です。動画・音楽配信、電子書籍、学習アプリ、ソフトウェア、ジム、定期便など幅広い分野で利用が拡大しています。
ユーザー側のメリットは、初期費用を抑えて始められる点や、必要に応じて継続・停止を選択しやすい点にあります。一方で、契約条件を見落とすと想定外の支払いが継続しやすく、契約トラブルへつながります。

サブスク契約がトラブルになりやすい理由

サブスク契約がトラブルに発展しやすい大きな理由は、多くが自動更新を前提としている点です。利用者が自主的に解約しない限り、契約は継続します。
さらに、登録は簡単でも、解約手続きが分かりにくい・手順が多い・連絡手段が限定的など、利用者に不利な設計となっているケースもあります。この場合、「解約したつもり」になりやすく、請求が止まらない状態に陥りやすくなります。

支払い・更新条件を見落としやすいポイント

次のポイントは、特に見落としが多い項目です。

• 無料トライアルの終了日と、解約の締切（いつまでに手続きすべきか）
• 更新のタイミング（申込み日基準か、月初固定か、年額へ切り替わるか）
• 解約手続きの場所（サービス内、App Store/Google Play、メール・電話等）
• 最低利用期間や違約金の有無
• 返金の可否と条件（日割りの有無、未使用分のみなど）

契約時点でこれらの情報が十分に確認できない場合、トラブル化する可能性が高まります。

よくあるサブスク契約トラブル

下記はサブスク契約において、よくあるトラブル事例です。

• アプリを削除しただけで解約したと思い込み、請求が続く
• 解約ページにたどり着けず、手続き期限を過ぎる
• 解約が電話限定で、つながらない間に更新される
• 初回だけ安い表示に引かれたが、実際は定期購入（継続条件あり）だった
• 身に覚えのない請求が発生し、原因の特定に時間がかかる

いずれも、原因の特定と対応には「契約時の画面」「規約」「請求履歴」などの情報が重要になります。

契約トラブルを防ぐために意識したいポイント

契約トラブルは、起きてからの対応よりも「契約前の確認」で防げるものが多いです。特にサブスク契約は、申し込み前に、解約方法や返金条件まで確認しておくことが重要です。

契約前に必ず確認したいチェック項目

契約前には、少なくとも次の点を確認すると安心です。

• 料金体系（無料期間終了後の金額、月額/年額、総額）
• 自動更新の有無、更新日（次回請求日）
• 解約条件（締切、手続き手段、完了確認の方法）
• 返金条件（返金可否、期限、日割りの有無）
• 事業者情報（会社名、所在地、問い合わせ先）

特に、注文確定直前に表示される条件（最終確認画面）を読まずに進めると、後でトラブルになりやすい重要な情報を見落としがちです。申し込み前に画面保存をしておくことを推奨します。

サブスク契約で特に注意すべき文言

以下の文言がある場合は、条件をしっかり確認しておきましょう。

• 「無料期間終了後、自動的に課金」
• 「自動更新」「更新日前までに解約」
• 「返金不可」「日割り返金なし」
• 「最低利用期間」「途中解約は違約金」
• 「解約は電話のみ」「受付時間内のみ」

少しでも不安があれば契約しない判断も大切

説明が理解できない、解約方法が明示されていない、問い合わせ先が不明確などの場合は、その場で契約しない判断が合理的です。
時間を置いて情報を収集し、必要であれば家族や第三者へ相談したうえで契約するだけでも、トラブルの回避につながります。サブスク（サブスクリプション）は便利ですが、「いつでもやめられる」と決めつけず、やめ方を確認してから契約することが重要です。

契約トラブルに遭ったときの基本的な対処方法

契約トラブルが発生した場合は、焦って動くほど対応が空回りしやすくなります。
ここでは、情報の整理から連絡・相談まで、現実的に進めやすい順序でまとめます。

契約トラブルに遭ったときの対処法2ステップ

【ステップ1】契約内容・利用規約の確認

まずは下記の点を確認し、状況を整理します。

• 契約完了メール、購入履歴、マイページの契約情報（契約日、プラン、次回更新日）
• 利用規約の該当箇所（自動更新、解約、返金）
• 申込み画面・最終確認画面のスクリーンショット（可能なら保存）
• 支払い履歴（クレジットカード明細、キャリア決済、ストア決済履歴）

これらの情報が揃うと、事業者とのやり取りがスムーズになり、解約・返金の可否も検討しやすくなります。

【ステップ2】サービス提供事業者への相談・連絡

次に、事業者へ連絡します。記録が残る手段（問い合わせフォーム、メール等）を優先すると安心です。連絡内容は、主張よりも「事実の整理」が先です。
たとえば以下のように、求める対応を明確にして伝えましょう。

• 契約状況の確認
• 解約手続きの案内
• 請求の停止
• 返金の可否

電話しか手段がない場合は、通話日時・担当者名・要点をメモしておきましょう。

返金や解約に応じてもらえない場合の相談窓口

事業者が返金や解約に応じない場合でも、すぐに諦める必要はありません。
状況によっては、表示や説明の不備、契約条件の分かりにくさが問題となる可能性があります。
また、相手と連絡が取れない、国外事業者で対応が進まないなどの場合は、決済手段に応じてカード会社等へ相談する選択肢もあります。
自力での解決が難しい場合は、早めに相談に切り替えると安心です。代表的な窓口は以下のとおりです。

消費者ホットライン「188」

最寄りの消費生活センター等につながります。状況整理の助言や、必要に応じたあっせん（仲介）を受けられる場合があります。

消費者ホットライン

弁護士

被害額が大きい、相手が不誠実、書面対応が必要などの場合に有効です。
弁護士費用が不安な場合は、いざというときの負担を軽減する方法として「弁護士保険」を検討する人もいます。
プランによっては「家族特約」を付けて、家族の法律トラブルにも対応できるものもあります。

まとめ

契約トラブルは「条件の見落とし」がきっかけになりやすく、早めの情報整理と相談が損失拡大を防ぎます。
新成人は、生活の変化とともに契約機会が増え、サブスク契約を入口に契約トラブルへ発展するケースも少なくありません。多くの問題は「解約」「返金」「支払い」の条件確認不足から起きるため、契約前のチェックが最も効果的な予防策になります。
万が一トラブルに遭った場合は、契約内容と請求状況を整理し、事業者へ連絡したうえで、必要に応じて188などの相談窓口を活用してください。早めに相談することで、解決までの時間も短くできる可能性があります。

契約トラブルに関するよくあるご質問

「もしもの高額な支払いに備える」弁護士保険とは？

弁護士保険とは、弁護士に相談・依頼する際の費用を補償してくれる保険です。

保険料の相場は月額3,000円程度です。そのため、30万円という着手金の相場額を考えると、保険に加入してから9年以内に弁護士に依頼すれば、元が取れます。

現代社会は、交通事故や離婚、労働問題など、さまざまな法律問題に見舞われがちです。そうした法律問題が降りかかってきた時に、弁護士保険に加入していれば弁護士に気軽に相談・依頼ができるので、問題の早期解決につなげられるでしょう。

弁護士保険を活用すると、法律相談料や着手金を全額補償してもらえる場合があるため、金銭的な不安も解消できます。弁護士への依頼に際して金銭的な不安を解消したい方は、弁護士保険に加入することをおすすめします。

「弁護士保険ステーション」では、弁護士保険取扱会社による4つの弁護士保険の「料金」「補償」「付帯サービス」などをわかりやすく比較できます。

保険によっては、保険加入後に弁護士保険に加入していることを示す「リーガルカード」や「ステッカー」が配布されるので、トラブルの抑止効果が期待できます。

そのほか、弁護士保険では、「弁護士紹介サービス」や「相談ダイヤルの設置」など、便利な付帯サービスが用意されています。

どの保険もサービスが充実しているので、ぜひ加入を検討してみてください。