弁護士保険に入るなら家族特約がお得!その理由と4つの弁護士保険を比較!
2024年09月27日
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この記事を書いた人
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元行政書士のフリーライター。
行政書士・土地家屋調査士の補助者を約10年務めたのち、行政書士として独立。
相続・遺言や農地関係、建設業許可などの業務に携わる。
現在はフリーライターとして、相続・遺言、離婚、不動産関連の記事や資格予備校のコラムなど、日々積極的に執筆活動を行っている。
「誰が読んでもわかる記事」を常に心がけている。
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「弁護士保険に入る場合、家族特約は付けたほうがいい?」「家族特約にはどんなメリットがある?」など、弁護士保険への加入を検討している人や、もともと加入している弁護士保険に家族特約を付帯するかどうか悩んでいる人はいませんか?
弁護士保険に加入するなら、家族特約がお得です。
主契約をもう1つ新たに契約するよりも、はるかに安い保険料で付帯できるためです。
中には、1人加入すればその家族も補償対象になるものもあります。
この記事では、弁護士保険の家族特約がお得な理由について解説します。
「弁護士保険ミカタ」「ベンナビ弁護士保険」「弁護士保険コモン+」「男を守る・女を守る弁護士保険」の4つの弁護士保険を比較しているため、家族特約を付帯するかどうかで迷っているならぜひ参考にしてください。
記事の要約
- 弁護士保険の家族特約は主契約より安く付帯でき、主契約と同様の補償を受けられる
- 家族特約は「家族の安全」や「トラブルの予防」に役立つ
- 保険会社によって加入条件や補償対象が異なるため、事前に確認が必要
家族特約とは
「家族特約」とは、弁護士保険の補償範囲を、被保険者だけでなくその家族にまで広げる特約のことをいいます。
たとえば「家族1人につき月額1,500円」など、主契約の半分程度の保険料で被保険者と同様のサービスや補償を受けられます。
家族特約を付帯すれば家族も補償対象になりますが、家族であれば誰でも対象にできるわけではなく、「被保険者+配偶者+30歳未満の未婚の子」「被保険者+未成年の子」というように、制限が設けられているのが一般的です。
また、保険会社によっては、人数に上限が設けられている場合があるため注意しましょう。
家族特約のメリット
家族特約のメリットは、主契約よりも安い保険料で契約できることです。
保険会社や保険商品にもよりますが、主契約の半分程度の保険料で加入できるため、新規で契約するよりお得です。
また、主契約と同じ補償を受けられる点もメリットといえるでしょう。
当社で行なったアンケートによると、家族特約を付帯した人のうち54.12%が、「弁護士保険の家族特約を付帯してよかったと感じるか」という質問に対し、「とても感じる」と回答しています。
「感じない」と回答した人はいませんでした。
加入者が家族特約を選んだ理由
弁護士保険の加入者は、以下の理由から家族特約付きの弁護士保険を選んでいます。
それぞれ解説します。
家族全員の安全のため
家族全員の安全のために家族特約付きの弁護士保険を選んだ人は、弁護士保険に加入している人のうち64.71%でした。
弁護士保険に加入していても、家族特約を付帯していなければ被保険者しか保険を利用できません。
そのため家族特約を付帯していないケースでは、せっかく保険を備えていても「いざというときに利用できない」可能性があります。
しかし、家族特約を付帯していれば家族にも保険が適用されるため、いざというときのお守りになります。
トラブルを回避できることが一番ですが、「もしものときは弁護士保険が守ってくれる」という安心感を得ることで、家族がトラブルに巻き込まれても落ち着いて対応できるようになるでしょう。
トラブル予防のため
弁護士保険に加入している人の16.47%が、トラブル予防のために家族特約付きの弁護士保険を選んでいます。
弁護士保険は、加入しているだけで効果を発揮することがあるためです。
加入していることで効果を得られるケースには、たとえば以下のようなことが挙げられます。
- 賃貸住宅の退去時に不当な退去料を請求されたとき
- 職場でパワハラやセクハラを受けたとき
- 悪質な訪問販売被害に遭ったとき
- 運転中に「あおり運転」の被害に遭ったとき
いつでも弁護士に依頼できる体制にあることをアピールしたり、弁護士保険に加入していることを証明する「カード」や「ステッカー」をちらつかせたりすることで、大きな問題に発展するのを未然に防げる可能性があります。
コスト効率が良いから
「コスト効率が良い」という理由で家族特約付きの弁護士保険を選んだ人は、弁護士保険に加入している人の15.29%です。
前述のとおり、家族特約は主契約の半分程度の保険料で契約可能です。
中には1,000円以下で付帯できる保険会社もあり、新規で複数の契約を結ぶよりもはるかにお得に利用できます。
子どものトラブル対策
弁護士保険の加入者の中には、子どものトラブル対策として加入している人もいます。
小中学校や高校、特別支援学校などでは年々いじめが増加しており、いつ被害を受けてもおかしくないためです。
被害者ではなく、加害者になる可能性もあり得ます。
いじめの被害者になってしまった場合、学校が誠実な対応をしてくれず泣き寝入りするケースも少なくありません。
また、加害者になってしまったケースでは、被害者側からの要求が妥当かどうかわからないまま飲んでしまうこともあります。
そのようなとき、家族特約を付帯していれば弁護士に早い段階から相談できるため、スムーズな問題解決が期待できます。
各社の家族特約の特長を解説
家族特約を取り扱っている保険会社は複数あります。
ここでは、以下4つの保険商品の特長について解説します。
- 弁護士保険ミカタ
- ベンナビ弁護士保険
- 弁護士保険コモン+
- 男を守る・女を守る弁護士保険
弁護士保険ミカタ
まずは「弁護士保険ミカタ」の家族特約、「家族のミカタ」の特長です。
特約被保険者の加入条件 | 契約者の3親等以内の親族(同居別居問わず) |
補償対象 | 被保険者として申し込んだ人 |
人数制限 | なし |
保険料 | 1人あたり月額1,500円〜1,950円(選択するプランによる) |
特約被保険者になれるのは、契約者の3親等以内の親族(同居別居問わず)です。
契約者と主契約被保険者が異なるときは、契約者が特約被保険者になっても構いません。
補償対象は、「被保険者として申し込んだ人」です。
成人で主契約被保険者・特約被保険者として申し込んでいない場合、たとえ家族でも補償対象になりません。
なお、家族特約の保険料は1人あたり月額1,500円〜1,950円です。
主契約のみ・主契約とあわせた保険料はそれぞれ以下のとおりです。
▼月払い
プラン名 | スタンダード | 88プラン | 99プラン |
---|---|---|---|
主契約のみ | 2,980円 | 3,580円 | 3,880円 |
主契約+家族特約 (1人分) |
4,480円 | 5,370円 | 5,830円 |
▼一括払い
プラン名 | スタンダード | 88プラン | 99プラン |
---|---|---|---|
主契約のみ | 35,200円 | 42,300円 | 45,900円 |
主契約+家族特約 (1人分) |
52,900円 | 63,500円 | 68,900円 |
スタンダードであれば、月額5,000円以内で加入できます。
スタンダード・88プラン・99プランの違いは、一般事件の際のてん補率です。
かかった弁護士費用のうち、「弁護士保険によってどれだけ補償されるか」を算出するために乗ずる割合のこと。
たとえば弁護士費用が30万円かかった場合、てん補率によって以下のような違いが出る。
・てん補率100%:負担金0円
・てん補率90%:負担金3万円
・てん補率80%:負担金6万円
たとえば99プランでは着手金や報酬金、日当などが90%補償されるのに対し、スタンダードでは着手金が80%、報酬金・日当が50%など、保険料が安い分補償される割合が低くなっています。
実際に弁護士保険ミカタの家族特約に加入している方のコメントをご紹介いたします。
- 弁護士保険ミカタの加入を検討するにあたり、離れて暮らす(熊本県)高齢の両親のために、家族特約を両親2人分つけて加入いたしました。
私は都内で働くOLですので、勤務先でのトラブルや、賃貸マンション転居時のトラブルなどに備えておりますが、両親はまだ車の運転もしますし、高齢者を狙った詐欺なども心配でした。
父の日母の日のプレゼントだよと、加入を伝えたら、両親は大変喜んでいました。
40代女性・東京都在住(引用:弁護士保険ミカタ)
- 2013年から弁護士保険ミカタに夫婦(共働き)そろって加入していましたが、2019年に家族ミカタが発売されたタイミングで、妻の分を家族特約に切り替えました。
補償やサービス部分でプラスしかないうえに、月額の保険料が約半額で負担が軽くなり、素晴らしい制度だと感じております。
50代男性・東京都在住(引用:弁護士保険ミカタ)
- 昨年娘が東京の大学に進学するタイミングで、私と娘と高校生の息子分で弁護士保険家族ミカタに加入しました。
妻は専業主婦ですから、加入しませんでしたが、娘と息子は、ネットで買い物したりSNSを使ったりしているので、お守り代わりに備えております。
妻も加入したいようなので、来年の更新時には妻の分も追加予定です。
「弁護士保険ミカタに加入していますステッカー」や、「リーガルカード」も人数分発行してくれるので、家族四人で安心を手に入れた感じです。
40代男性・千葉県在住(引用:弁護士保険ミカタ)
ベンナビ弁護士保険
続いては、「ベンナビ弁護士保険」の特長です。
補償対象 | 契約者の1親等内の家族(契約者の配偶者・65歳以上の実親・30歳未満の未婚の実子) |
人数制限 | なし |
保険料 | 主契約分のみ |
ベンナビ弁護士保険では、「家族特約を付帯する」というより、1人加入すれば家族も補償対象になります。
同居している必要はありません。
また、人数制限もないため、家族が多ければ多いほど1人あたりの保険料が少なくなります。
ただし補償対象は「契約者の1親等内の家族」であり、上記のとおり制限があるため、家族であれば誰でも対象になるわけではない点に注意しましょう。
保険料の詳細は以下のとおりです。
プラン名 | ライトプラン (てん補割合50%) |
スタンダードプラン (てん補割合80%) |
プレミアムプラン (てん補割合100%) |
---|---|---|---|
月払い | 2,250円 | 2,950円 | 4,000円 |
一括払い | 27,000円 | 35,400円 | 48,000円 |
たとえば、補償対象が6人でライトプランに加入する場合の保険料は、1人あたり375円です。
実際にベンナビ弁護士保険に加入している方のコメントをご紹介いたします。
- 自分だけでなく家族も追加保険料なしで補償対象に含まれるところが加入の決め手だった。共働きで妻も働いているため勤め先との労働トラブル、小学校に通う息子のいじめ被害、保育園に通う娘の園内での事故、70歳を超えた両親の詐欺被害など、考えられるトラブルはいくつもあるが月額2,950円で妻・子供・両親が補償対象となることがとても魅力的だった。(引用:ベンナビ弁護士保険)
参照:ベンナビ弁護士保険
弁護士保険コモン+
次に「弁護士保険コモン+」のファミリー特約の特長を紹介します。
補償対象 | ・被保険者の配偶者 ・30歳未満の未婚の子 |
人数制限 | 子は5人まで |
保険料 | 540円〜1,980円(選択するプランによる) |
弁護士保険コモン+では、「ファミリー特約」を付帯するだけで被保険者の配偶者と30歳未満の未婚の子5名までが1契約で補償対象になります。
ですので、ライト+プランの場合では540円の特約保険料で配偶者と30歳未満の未婚のお子様が追加で補償されることになります。
なお、子どもが18歳未満であれば「親のトラブル」として扱われます。
その場合は特約を付加しなくても自動で補償対象になるため、被保険者に配偶者がおらず、子どもの年齢が18歳未満ならファミリー特約の付加は不要です。
ファミリー特約を付加していない場合と付加した場合の保険料は、それぞれ以下のとおりです。
▼月払い
プラン名 | ライト+ | レギュラー+ | ステイタス+ |
---|---|---|---|
主契約のみ | 1,080円 | 2,480円 | 4,980円 |
主契約+ファミリー特約 | 1,620円 | 3,460円 | 6,960円 |
▼一括払い
プラン名 | ライト+プラン | レギュラー+プラン | ステイタス+プラン |
---|---|---|---|
主契約のみ | 12,700円 | 29,300円 | 58,800円 |
主契約+ファミリー特約 | 19,100円 | 40,900円 | 82,200円 |
上記の保険料は加入時や更新時で等級が10等級のケースです。
トラブルがないと等級が上がり、翌年度の保険料は上記の表よりもさらに安くなります。
ライト+、レギュラー+、ステイタス+の違いは、保険金の限度額や報酬金・日当の補償割合です。
たとえばステイタス+プランでは通算限度額が3,600万円、着手金・手数料や報酬金・日当は基準金額の100%補償されます。
しかしライト+プランでは通算限度額が360万円と少なめで、着手金・手数料は基準金額の100%補償されるものの、報酬金・日当は補償されません。
実際に弁護士保険コモン+の家族特約に加入している方のコメントをご紹介いたします。
- 5人家族で20代の子供が3人います。
成人しているので親に相談しないまま勝手にいろいろ契約をしているようで、いつも心配しています。
SNSも普通になっていて、インターネットが怖いものだと思っていないようです。
自分がというよりは、子供がいろいろなトラブルに巻き込まれたときのために弁護士保険が使えたらいいなと思いました。(引用:弁護士保険コモン+)
- ファミリー特約を追加してもお手頃な保険料ですし、安心サポートも家族で使えてとても良いです。
子どもが自立したら一人暮らしを始める予定なので色々と心配事は尽きませんが、この保険で一つ安心材料ができて良かったです。(引用:弁護士保険コモン+)
- 弁護士の無料相談が家族で利用できるということで、入りました。
テレビとかでも怖いニュースが多く、離れて暮らす子供が困った時に使ってほしいと思います。加入しただけでちょっと心配が減りました。(引用:弁護士保険コモン+)
男を守る・女を守る弁護士保険
最後は、「男を守る・女を守る弁護士保険(痴漢冤罪ヘルプコール付き弁護士費用保険)」の特長です。
補償対象 | ・加害者になったとき:契約者本人・同居する人 ・被害者になったとき:契約者本人・配偶者・本人、配偶者の同居の親族、本人・配偶者の別居の未婚の子 |
人数制限 | 「痴漢冤罪・痴漢被害ヘルプコール」の利用は契約者1人のみ |
保険料 | 月額590円 |
男を守る・女を守る弁護士保険は、交通事故などの「偶発事故」、痴漢冤罪・被害の補償に特化した弁護士保険です。
たとえば離婚問題や近隣トラブルなどの「一般事件」については、年3回まで利用できる無料相談の対象にはなりますが、弁護士に依頼した費用や相談費用が補償される「弁護士費用等保険金」「法律相談費用保険金」の支払い対象にはなりません。
なお、加害者になったとき・被害者になったときとで補償対象は異なりますが、契約者本人の家族も補償対象になります。
また、痴漢に間違われた・遭ったとき弁護士に助けを求められる「痴漢冤罪ヘルプコール」「痴漢被害ヘルプコール」に関しては、契約者1人が保険期間中1回のみ利用可能です。
ただし、契約者が被保険者に権利譲渡した場合は権利譲渡された被保険者が利用できます。
月額590円というリーズナブルな価格で加入できるため、電車通勤をしている人は加入しておくとよいでしょう。
参照:痴漢冤罪ヘルプコール付き弁護士費用保険|男を守る・女を守る弁護士保険
家族特約に関するよくある質問
家族特約に加入するための条件などはある?
家族特約に加入するための条件の有無は、保険商品によって異なります。
たとえば「弁護士保険ミカタ」であれば、「原則3親等以内の親族」という条件があります。
しかし「ベンナビ弁護士保険」のように、1人加入すれば家族も対象になるものもあるため、加入する際はよく確認したほうがよいでしょう。
家族全員のトラブルが補償対象となる?
家族全員のトラブルが補償対象になるかどうかは、その保険商品の補償内容によります。
しかし多くの場合、一口に「家族」といっても「未成年の子」「30歳未満の未婚の子」など細かい条件が設けられているため、事前に確認したうえで加入することをおすすめします。
まとめ
弁護士保険の家族特約について解説しました。
弁護士保険で補償される「偶発事故」や「一般事件」には、誰もが巻き込まれる可能性があります。
家族特約を付帯していなければ、せっかく弁護士保険を備えていても、家族が予期せぬトラブルに巻き込まれた際に活用できません。
家族特約は主契約よりも安い保険料で加入できるため、もしもの場合に備えて付帯しておくとよいでしょう。
募集文書番号:[エール少額短期保険株式会社]2024-SP・募-015
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「もしもの高額な支払いに備える」弁護士保険とは?
弁護士保険とは、弁護士に相談・依頼する際の費用を補償してくれる保険です。
保険料の相場は月額3,000円程度です。そのため、30万円という着手金の相場額を考えると、保険に加入してから9年以内に弁護士に依頼すれば、元が取れます。
現代社会は、交通事故や離婚、労働問題など、さまざまな法律問題に見舞われがちです。そうした法律問題が降りかかってきた時に、弁護士保険に加入していれば弁護士に気軽に相談・依頼ができるので、問題の早期解決につなげられるでしょう。
弁護士保険を活用すると、法律相談料や着手金を全額補償してもらえる場合があるため、金銭的な不安も解消できます。弁護士への依頼に際して金銭的な不安を解消したい方は、弁護士保険に加入することをおすすめします。
「弁護士保険ステーション」では、弁護士保険取扱会社による4つの弁護士保険の「料金」「補償」「付帯サービス」などをわかりやすく比較できます。
保険によっては、保険加入後に弁護士保険に加入していることを示す「リーガルカード」や「ステッカー」が配布されるので、トラブルの抑止効果が期待できます。
そのほか、弁護士保険では、「弁護士紹介サービス」や「相談ダイヤルの設置」など、便利な付帯サービスが用意されています。
どの保険もサービスが充実しているので、ぜひ加入を検討してみてください。
法律相談料 | 偶発事故※3 | 一般事件※4 | 通算上限金額 |
---|---|---|---|
100%※1 2.2万円/事案まで |
100%※1 300万円/事案まで |
80% 200万円/事案まで |
1,000万円 |
- ※1 実費相当額
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---|---|---|---|
なし ※1 |
70% ※2 |
70% ※2 |
1,000万円 |
- ※1 初回法律相談60分無料の弁護士を紹介
- ※2 着手金の次の①②のいずれか少ない金額
①被保険者が弁護士に支払う金額
②(基準-5万)×基本てん補割合(原則70%)
- 追加保険料0円で家族も補償
- 提携弁護士による初回60分の無料法律相談が可能
- デビットカードでの支払も対応
法律相談料 | 偶発事故※3 | 一般事件※4 | 通算上限金額 |
---|---|---|---|
100%※1 2.2万円/事案まで |
100%※2 100万円/事案まで |
100%※2 100万円/事案まで |
1,200万円 |
- ※1 実費
- ※2 保険金は(基準額 - 免責金額)×100%です。
報酬金:(基準)×50%
- 20分間の無料弁護士相談など付帯サービスが充実
- 親が加入すれば18歳未満の子は自動的に補償!
- プランごとに報酬金の補償設定あり
法律相談料 | 偶発事故※3 | 一般事件※4 | 通算上限金額 |
---|---|---|---|
実費 10万円を限度 |
実費 300万円を限度 |
補償対象外 | - |
- 保険開始から使用可能な痴漢冤罪/被害ヘルプコール付き
- 加害者になった時の対人/対物賠償保険付き
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