【アンケート調査】弁護士への相談は何が多い？実際の相談内容をもとにランキング形式で発表

2025年10月31日

アンケート調査

▲関連記事をチェック

【アンケート調査】弁護士への相談は何が多い？実際の相談内容をもとにランキング形式で発表

この記事を書いた人

鷹見ゆり: 元行政書士のフリーライター。
行政書士・土地家屋調査士の補助者を約10年務めたのち、行政書士として独立。
相続・遺言や農地関係、建設業許可などの業務に携わる。
現在はフリーライターとして、相続・遺言、離婚、不動産関連の記事や資格予備校のコラムなど、日々積極的に執筆活動を行っている。
「誰が読んでもわかる記事」を常に心がけている。

弁護士に相談した内容ランキングTOP3を発表!

弁護士への相談内容を示す横棒グラフ。借金12件、相続11件、労働問題9件、離婚4件、金銭トラブル2件、その他12件（n=50人）
今回、弁護士への相談経験がある方50名にアンケートを実施しました。

もっとも多かった相談内容は「借金トラブル」で12件、次いで「相続トラブル」が11件、「労働トラブル」が9件という結果が出ています。
そして離婚トラブルが4件、金銭トラブルが2件と続きます。

ただ、一口に借金トラブルや相続トラブルなどといっても、実際にどのようなことが該当するのかイメージがわかない方もいるでしょう。
ここでは、それぞれのトラブルについて詳しく見ていきます。

借金トラブルとは

借金トラブルとは、クレジットカードやカードローン、消費者金融などからの借入れが原因で、何らかのトラブルになっている状態を指します。
中には、知人・友人、勤め先などから個人的に借りているケースもあります。

借金トラブルに該当するのは、例えば以下のようなケースです。

トラブルの種類	内容
多重債務	複数社から借入れがあり、返済のために新たな借入れを繰り返している。
返済の滞納	月々の返済が追いつかず、督促状や催告書が届いている。
過払い金	過去に借入れをしていたことがあり、法定金利を超える利息を支払っていた。
債務整理	収入に対して借金総額が多く、通常の返済では完済が難しい。

このように、借金トラブルは多重債務や返済の滞納など、返済困難な状況に陥っているケースが見られます。

また、過去の借入れで過払い金が発生している可能性もあり、対応には専門知識や交渉スキルが必要になるため弁護士への相談が多い分野です。

相続トラブルとは

相続トラブルとは、被相続人（亡くなった方）の財産を誰がどのように受け継ぐかをめぐって発生する問題です。

代表的な相続トラブルには、以下のようなものがあります。

トラブルの種類	内容
遺産分割協議での対立	相続人同士で遺産の分け方について意見が対立したり、話し合いに参加しない相続人がいたりして、遺産分割協議が成立しない。
遺言書の有効性	遺言書の内容や作成方法に問題があり、遺言の有効性について争いがある。
相続放棄すべきかの判断	被相続人に借金があり、相続すべきか放棄すべきか判断に迷っている。
遺留分侵害額請求	遺言による遺贈や特別な生前贈与（特別受益）などによって、自分の遺留分が侵害されている。または自分がほかの相続人の遺留分を侵害している。
相続人が不明確	相続関係が複雑で、誰が相続人になるのか自分たちで把握できない。

【遺留分とは】
兄弟姉妹以外の法定相続人にのみ保障される、最低限の相続財産のこと。

【遺贈とは】
遺言書で財産の受取人を指定すること。相続人であるかどうかを問わず、誰にでも遺産を承継させられる制度。

相続は誰にでも訪れる問題です。
お金が絡むため、親族間のトラブルに発展しやすい分野だといえます。
遺産分割や遺留分など専門知識が求められることが多い点も、弁護士への相談が多い理由です。

労働トラブルとは

労働トラブルとは、雇用関係において労働者と使用者との間で生じる問題全般を指します。

例えば、以下のようなトラブルが該当します。

トラブルの種類	内容
不当解雇	合理的な理由なく一方的に解雇された、または解雇予告手当が支払われていない。
残業代の未払い	サービス残業が常態化しており、本来支払われるべき残業代が支払われていない。
ハラスメント	パワハラ・セクハラ・マタハラなど、職場で精神的・身体的な苦痛を受けている。
退職トラブル	退職を申し出ても認めてもらえない、または就業規則で定められた退職金が支払われない。
労働条件の不利益な変更	給与の減額や職務内容の大幅な変更を一方的に通告された。

上記のように、労働者の権利が侵害されているケースが多く見られます。
証拠の提出や法的な主張が求められる複雑な問題であるため、多くの人が弁護士に相談しています。

具体的な相談内容と解決方法

では、借金・相続・労働それぞれのトラブルで、実際に弁護士に相談があった内容と解決方法について見ていきましょう。

借金トラブルの事例

まずは、実際に借金トラブルで弁護士に相談した方々のアンケート結果をもとに、具体的な相談内容と解決方法をご紹介します。

事例1｜多重債務で返済が困難に（35歳・男性・会社員）

【相談内容】
消費者金融から複数の借入れをしてしまい、当初は返済できていましたが、収入の変動や生活費の増加で徐々に返済が追いつかなくなる状況に。
毎月の返済額が家計を圧迫し、延滞を繰り返すことによる信用情報への影響も不安でした。
このままでは生活が立ち行かなくなると感じ、弁護士に任意整理が可能かどうか相談しました。

【解決方法】
弁護士に任意整理の手続きを正式に依頼し、各消費者金融と交渉してもらうことに。
将来的な利息をカットし、元本を分割して支払えるよう条件を整えた結果、毎月の返済額が大幅に減少し家計に余裕が生まれました。
支払い計画が明確になったことで精神的な負担も軽くなり、生活の再建に向けて前向きな気持ちを取り戻せました。

事例2｜事業資金の返済困難から自己破産へ（40歳・男性・自営業）

【相談内容】
ネットショップを経営しており、仕入れにクレジットカードを使用していました。
利益が少ない時期に返済できなくなり、リボ払いを使うようになったところ、返済額が増えてしまい返せなくなりました。

【解決方法】
複数の弁護士事務所に相談し、一番親身になって話を聞いてくれた事務所に依頼しました。
少人数で運営されている事務所でしたが、契約から半年後に自己破産が認められ、借金問題を解決できました。

事例3｜家族の多重債務を過払い金請求で解決（37歳・女性・主婦）

【相談内容】
身内が消費者金融から複数の借金をしており、返済のために新たな借入れを繰り返しているうちに返済が追いつかなくなってしまいました。
過払い金の請求や債務整理など、使える制度について相談しました。

【解決方法】
過払い金を請求することに決め、弁護士に手続きを依頼したら、その日から借金の催促が止まりました。
過払い金請求で戻ってきたお金を返済に充当すると、数カ月後には借金がなくなりました。

事例4｜債務が膨れ上がり返済しても借金が減らない状態に（50歳・男性・自営業）

【相談内容】
気軽に借りたカードローンの債務が10万円、30万円、50万円、100万円と段階的に増え、気づいたころには毎月1万7,000円返済しても借金がほとんど減らない状態に陥っていました。
借入れ元金を減らすのは困難だと感じ、弁護士によい解決方法はないかと相談しました。

【解決方法】
弁護士から過払い金請求と任意整理を勧められました。
調査の結果、借金の過払い金が約130万円発生しており、それによってカードローンの多くが債務ゼロに。
残りのカードローンは任意整理で利息をゼロにしてもらい、毎月1万円ずつ3年で完済する計画を立てられました。

相続トラブルの事例

続いては、実際に相続トラブルで弁護士に相談した方々のアンケート結果をもとに、具体的な相談内容と解決方法をご紹介します。

事例1｜代襲相続の権利をめぐって親族間で対立（52歳・男性・会社員）

【相談内容】
母方の祖母が亡くなり、遺産相続が発生しました。
母はすでに他界していたため、孫にあたる自分が代襲相続人として遺産を相続できる立場に。
しかし叔父の娘（いとこ）たちは自分たちにも相続権があると主張してきました。
叔父はまだ健在であるため、いとこたちには相続権がないことを説明しても納得してもらえず、弁護士への依頼を決めました。

＜代襲相続とは＞
本来相続人となるべき人が先に亡くなっている場合に、その子ども（子どもが亡くなっているときは孫）が代わりに相続人となる制度。今回のケースでは、第1順位の相続人である母が他界しているため、孫である相談者が代襲相続人として相続権を持つ。

【解決方法】
弁護士は相続に関する資料を提示しながら、孫が遺産相続できるのはどのような場合かをわかりやすく説明してくれました。
専門家である弁護士からの説明により、いとこたちも相続権がないことを理解し納得。
その後、遺産分割協議書の作成も弁護士に依頼し、無事解決できました。

事例2｜遺言執行者に指名されるも相続人が妨害（44歳・男性・会社員）

【相談内容】
祖母が亡くなり、孫である自分が遺言執行者に指名されました。
遺言内容は「資産を3人の子どもに平等に分ける」という単純なものでしたが、そのうち1人が反対し、勝手に預貯金を引き出したり解約しようとしたりなど妨害行為を繰り返すように。
口座を凍結して金額確認などを行いましたが、遺言書どおりに執行するにはかなりの手間がかかると感じ、弁護士に依頼しました。

【解決方法】
口座の確認や遺言執行者への報酬など、お金に関わることを全て整理したうえで話し合いの場を設け、弁護士に同行してもらいました。
反対していた相続人が今後墓代などがかかることを主張してきましたが、相続に関係ないと弁護士がはっきり伝えてくれたため、遺言書の内容どおりに執行できました。

事例3｜義父の相続人調査と遺産分割協議のサポートを依頼（52歳・女性・会社員）

【相談内容】
義父が亡くなり、相続について弁護士に相談しました。
義父の兄弟姉妹の所在確認や戸籍調査が必要だったため、弁護士に依頼。
あわせて預貯金や不動産などの財産調査も行ってもらいました。
遺産分割協議では、義父の兄弟の子ども（甥）と妹に代償金を支払う形で合意し、そのほかの財産は母が相続する方向で進めることになりました。

【解決方法】
手続きやほかの相続人との交渉を弁護士が代行してくれたことで、負担が大幅に軽減されました。
法定相続人の確認や遺産分割の公平さも確保され、相続手続きが無事に完了しました。

事例4｜父の借金を相続放棄で回避（68歳・男性・自営業）

【相談内容】
建設業を営んでいた父が急死し、かなりの借金があることが判明。
当時サラリーマンだった自分は父の仕事にノータッチでしたが、借金はマイナスの財産として息子が相続し、支払う義務があると知って驚きました。
貯金もあまりなく、1,000万円近い借金にどう対処すべきか弁護士に相談しました。

【解決方法】
弁護士から相続放棄をすれば借金を支払わなくて済むと教えてもらい、相続放棄の申述書を裁判所に提出する方法を丁寧に説明してもらいました。
手続きは比較的簡単だったため自分で行うことができ、相談料も取られず良心的で感激しました。
自分で裁判所へ行き申述書を提出した結果、借金を背負わずに済みホッとしています。

労働トラブルの事例

最後に、労働トラブルで弁護士に相談した方々のアンケート結果をもとに、具体的な相談内容と解決方法をご紹介します。

事例1｜退職後の未払い残業代を回収（32歳・男性・会社員）

【相談内容】
前職で残業代が未払いとなっており、かなりの額が溜まっていました。
退職後にどう回収すべきか悩み、弁護士に相談することに。
証拠集めから交渉の進め方までアドバイスをもらい、会社側と和解する方向で進めました。
全部で3回程度の面談で済み、費用も想定より抑えられました。

【解決方法】
弁護士を通じて会社に内容証明を送付し交渉した結果、未払い分の約8割を支払ってもらえました。
解決できてスッキリしました。

事例2｜退職時の不当な賠償金請求を拒否（35歳・男性・会社員）

【相談内容】
仕事上の問題で上司とトラブルになり、退職することにしました。
しかし会社側から「トラブルによる賠償金を請求する」と言われ、その正当性に納得がいかなかったため弁護士に相談することに。

【解決方法】
弁護士に相談したところ、賠償金を支払う必要はないとのアドバイスを得ました。
その旨を会社と上司に通達した結果、賠償金を支払うことなく円満に退職できました。

事例3｜パワハラ被害と不当な退職勧奨への対応（27歳・女性・会社員）

【相談内容】
直属の上司から、ほかの社員の前で大声で叱責されたり、能力を否定するような発言を繰り返されたりするパワハラを約1年間受けていました。
その結果、心身に不調をきたし、医師の診断のもと休職することに。
復職の意向を会社に伝えたところ、「あなたに戻ってきてもらっても任せる仕事はない」と言われ、自主退職を促されました。
この退職勧奨が不当ではないかと感じ、ハラスメントに対する慰謝料請求の可能性と今後の対応について相談しました。

【解決方法】
弁護士に代理人として会社側と交渉してもらいました。
最終的に、会社側がハラスメントの事実を一部認め、慰謝料および未払い残業代を支払うことを条件に合意退職という形で和解しました。

事例4｜経営不振を理由とした不当な解雇通告（59歳・男性・会社員）

【相談内容】
30年以上勤めてきた会社から、突然経営不振を理由に退職勧奨を受けました。
事実上の解雇通告であり、応じなければ普通解雇にするとのこと。
しかし、人選の基準も曖昧で、自分より経験の浅い社員が残っていることに納得がいきませんでした。
この解雇が法的に有効なのか、退職金の上乗せ交渉などができないか相談しました。

【解決方法】
弁護士を通じて会社側と交渉を行い、解雇の無効を主張しました。
会社側が解雇手続きに不備があったことを認めたため、最終的には通常の退職金に加えて給与の半年分を解決金として上乗せしてもらう条件で合意退職となりました。

弁護士費用を補償してくれる『弁護士保険』がおすすめ

今回ご紹介した事例のように、弁護士への相談や依頼は問題解決に効果的です。

しかし弁護士に依頼すると決して安くない費用がかかるため、万が一に備えて事前に弁護士保険で備えておくことをおすすめします。
弁護士保険とは、法的トラブルが発生した際に弁護士にかかる費用を補償してくれる保険です。商品によっては、弁護士への相談が無料で行える付帯サービスが付いているものもあります。

月々数千円程度の保険料で、高ければ百万円以上かかることもある弁護士費用の負担を大幅に抑えられる可能性があります。
例を見てみましょう。

【事例】
会社から不当に解雇され、弁護士に依頼して解雇無効を主張した。しかし交渉では解決しなかったため労働審判を経て訴訟に発展。最終的には会社側が解雇の不当性を認め、解決金として給与6カ月分（合計300万円）を支払うことで和解が成立した。

上記のケースで、弁護士保険に加入していない場合と加入している場合の費用負担を比較します。

費用項目	実際にかかった弁護士費用	弁護士保険に加入していた場合の自己負担額
法律相談料	1万円	0円
着手金（交渉・審判）	30万円	6万円
報酬金	30万円（獲得額の10％）	6万円
実費	5万円	1万円
日当	15万円	3万円
合計	81万円	16万円