後払い注文で、商品代金が支払われない場合の対処法は? | 弁護士保険ステーション

後払い注文で、商品代金が支払われない場合の対処法は?

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通販サイトを運営していて困ることの一つに、「後払い決済なのに支払われない」という問題があります。
そのまま踏み倒しされてしまうと売掛金が回収できません。こんな時はどうすればいいのでしょうか?

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bengoshi-h
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弁護士保険ステーションは弁護士保険会社3社を徹底比較するサイトです。

トラブルが起きた時でも対応できるようトラブルの対処法や、もしもの時に弁護士保険が役立つことを記事でお伝えできたらと思います。

まずは支払いの催促をする

後払い決済なのに期日までに支払われない場合、まずは落ち着いて催促メールを送ってみましょう。

仕事が忙しくてつい忘れていたとか、支払い表を無くしてしまったとか、実は入院していたとか、お客様にも何か事情があるかもしれません。
そんな時に催促メールが来れば、支払いを思い出したり、困っていることを返信してくれるかもしれません。

「期日が過ぎていますけど、どうかしましたか?」という気持ちで、連絡をとってみましょう。その際は改めて期日を設定し、そこまでに払われるかどうかで改めて判断します。

支払いの催促メールに反応がないときは

催促メールを送っても反応がない場合は、催促を続けつつ徐々に対応を厳しくしていきましょう。そうしているうちにどこかのタイミング支払いがされるかもしれません。

2度目の催促メールとともに、電話連絡をしてみる


お客様の注文情報から電話番号を確認して、連絡を取ってみましょう。

もしかしたら何かの事情でメールが見られないのかもしれませんし、メールを見ていなかったという口実を作りたいのかもしれません。
ここでの目的は、2つの手段で連絡を取り確実にお客様と接点を持つことです。

もし電話がつながれば直接お話して、いつまでにお支払いいただけるかを約束します。
繋がらない場合は留守番電話に「お支払いの件でお電話しました。メールもお送りいたします」とコメントを残して、またメールを送ります。メールには、また少し延長した支払期限と、留守番電話にメッセージを残した旨を書きましょう。

この先に万が一裁判沙汰になる場合のことも考えて、こちらからは何度か連絡を取っていることを記録に残しておきます。

催促の手紙を送る


ここまで対応しても支払いが無い場合は、書面で入金を促します。

電話もメールも確認していなかったとしても、住所は使っているはずです。まして少し前に注文した商品を届けているのですから、よほどのことがない限り手紙を見るでしょう。
この時送る文面には入金の期日を記載するだけでなく、今回入金してもらえない場合には法的処置も検討する、という旨も記載しましょう。注文の商品を届けているのに支払いが無いとすると、立派な詐欺罪になってしまうので仕方ありません。

この先は法務に確認を取ることになりますから、あらかじめそのことを伝えておきましょう。しかしできればお互い穏便に済ませたいものです。できる限りお客様に入金を促せるよう、ここでも電話とメールで連絡します。
どちらの場合にも「書面もお送りしております」と手紙の件にも触れておきましょう。

それでも支払いがない場合

ここまで来て支払いが無い場合は、お客様に支払う意思が無いと判断します。
法務に確認をとりながら法的処置を進めましょう。

内容証明を送る


内容証明とは、日本郵便が「いつ、どのような文章を、誰が誰に送ったか」を証明してくれるシステムです。
1500円程度のお金がかかりますが、間違いなく会社からお客様へ連絡を取っていると証明するために出しましょう。
また少額訴訟や警察へ届ける際に、この内容証明の提出が前提になることがほとんどです。
この先の準備という意味でも出しておきます。

督促手続きをとる


督促とは、簡易裁判所から債務者(未払いのお客様)に支払いを命じる制度です。
これまではあくまで債務者(事業主)から連絡していただけですが、これによって裁判所からの連絡が可能です。
督促手続きはオンラインからも可能で24時間申請できます。

少額訴訟の手続きをする


少額訴訟とは、60万円以下の支払いを求める場合に利用できる訴訟です。
原則として1日で結審し、控訴はできません。つまりここまでくると、ほとんどの場合はこの1日で解決させることができるわけです。

まとめ

このように、後払い決済なのにお客様から支払いが無い場合、最終的には裁判所を通して解決を図ることができます。
しかしこれはあくまでも最終手段です。
そこに至るまでに支払いがされるよう、メールで電話やの連絡をとるようにしましょう。


参考サイト
https://www.cardservice.co.jp/support/beginner/begin_26.html
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_04_02_02/index.html

「もしもの高額な支払いに備える」弁護士保険とは?

弁護士保険とは、弁護士に相談・依頼をする際の費用を補償してくれる保険です。

保険料の相場は月額3,000円程度となっており、着手金の相場額が30万円ということを考えると9年以内に弁護士に依頼を行えば元が取れるという計算になります。

自分で抱えきれない悩みがあった時に、弁護士保険に加入していれば弁護士に気軽に相談・依頼ができるので、トラブルの早期解決に繋げられます。

「弁護士保険ステーション」では弁護士保険取扱3社の「料金」「補償」「付帯サービス」などを分かりやすく比較できます。


会社によっては、弁護士保険に加入していることを表す「リーガールカード」や「ステッカー」の配布があり、トラブル抑止効果が期待できます。
そのほか、「弁護士紹介サービス」や「相談ダイヤルの設置」など、便利な付帯サービスが用意されています。

日常生活や職場などでトラブルがあった際に、確実に解決するには弁護士は頼りになる存在ですが、高い報酬がネックとなり簡単には依頼できないことも。
そんな弁護士費用に不安がある方は、弁護士保険への加入がおすすめです。

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