報酬を支払わないクライアントへの対処の仕方と予防法

2019年07月22日

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クラウドソーシングでは、クライアントが完成した仕事を納品したのに、対価を支払わない事態が起きていたりします。

よって、今回は、クライアントが賃金を支払わなかった時にどう対処したらいかと、クラウドソーシングで働く前に知っておきたい報酬未払いの予防法を紹介します。

依頼主に報酬を支払って欲しいと連絡する

初めにクライアントに、報酬を支払って欲しいと連絡することをおすすめします。

単に依頼主は忙しくてあなたに支払いの手続きをするのを後回しにしていたり、既に支払いをしていると勘違いなどをしていただけかもしれません。

きちんとしたクライアントがこうした悪意のない理由で対価を支払わないでいたのなら、賃金を支払って欲しいと連絡をすることで支払いが行われる事態は充分考えられます。

ただ、依頼主側が故意に支払いを行っていない際は、対価を支払って欲しいと再三連絡をしても支払ってもらえない場合があるので注意して下さい。

支払いを行わせる事が出来る可能性がないかチェック

クラウドソーシングサイトを通じて仕事をしていたなら、そのシステムを利用して支払いを行わせる事が出来る可能性がないかチェックします。

クラウドソーシングサイトを通じて仕事をしている時に、依頼主から賃金が支払われなくなってしまった場合はあると思います。

こうした場合は、そのクラウドソーシングサイトのシステムを利用して、支払いを行わせる事が出来る可能性がないか確認しましょう。

実際にこのように賃金を支払わなかったクライアントから、クラウドソーシングのサイトのシステムを利用する事で、対価を得る事に成功したケースはあるのです。

弁護士の協力を得るか自力で、内容証明を作成して送るか少額訴訟をする

弁護士の協力を得るか自力で、内容証明書を作成して送るか少額訴訟をして対処する方法があります。

この対処法を実施したい方は、一先ず依頼主に内容証明書を作成して送ることをおすすめします。

もし、自分できちんとした内容証明書を作成する自信や時間がないようなら、弁護士の方に作成を依頼することを検討するといいです。

依頼主はあなたの仕事が役立つ事業を安定して続けて行けそうか確認する

実際にクライアントが依頼された仕事を活用する筈だった事業を止めてしまったり、或いは事業が潰れてしまったりした事で、支払いに関してトラブルになったケースがあります。

よって、依頼主があなたの仕事を活用する事が考えられる事業を安定して続けられそうか調べておきましょう。

加えて、幾らクライアントの事業が安定していても、相手を調べている内に強い不信感を覚えたなら、一緒に仕事をするのは慎重になった方がいいです。

過去に取引先に故意に対価を支払わなかった過去がある依頼主とは仕事をしない

仕事をしようとしているクライアントと契約を結ぶ前に、相手が取引先に故意に賃金を支払わなかった過去がないか調べておくといいです。

もし、実際に依頼主にこうした過去がある事が判明したら、対価を支払われない事態を避ける為にも一緒に仕事はしない方が無難でしょう。

自分一人では対価を支払わないクライアントに対処するのは難しい、或いは対処できる自信がないなら弁護士に相談するのもおすすめです。

賃金を支払わない依頼主に対して、自分一人では対処するのは心細いと感じていたり、自分一人では対処するのはハードルが高いと感じていたりする場合はあると思います。

こうした場合は、その対価を支払わないクライアントとの仕事の関連情報を持って弁護士に相談するのを検討しては如何でしょうか。

弁護士の専門的知識が依頼主に賃金を支払ってもらう為に役立つ事が考えられます。

「もしもの高額な支払いに備える」弁護士保険とは？

弁護士保険とは、弁護士に相談・依頼をする際の費用を補償してくれる保険です。

保険料の相場は月額3,000円程度となっており、着手金の相場額が30万円ということを考えると9年以内に弁護士に依頼を行えば元が取れるという計算になります。

自分で抱えきれない悩みがあった時に、弁護士保険に加入していれば弁護士に気軽に相談・依頼ができるので、トラブルの早期解決に繋げられます。

「弁護士保険ステーション」では弁護士保険取扱３社の「料金」「補償」「付帯サービス」などを分かりやすく比較できます。

会社によっては、弁護士保険に加入していることを表す「リーガールカード」や「ステッカー」の配布があり、トラブル抑止効果が期待できます。
そのほか、「弁護士紹介サービス」や「相談ダイヤルの設置」など、便利な付帯サービスが用意されています。

日常生活や職場などでトラブルがあった際に、確実に解決するには弁護士は頼りになる存在ですが、高い報酬がネックとなり簡単には依頼できないことも。
そんな弁護士費用に不安がある方は、弁護士保険への加入がおすすめです。