弁護士保険に入ったらいつから補償されるの？待機期間とは？

2018年06月14日

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法的トラブルが起こった際に、自分一人ではどのように対応したらいいのかと悩む人も多いでしょう。
弁護士保険に加入していれば、弁護士相談や弁護依頼の費用の補償があるため、突然のトラブルや事故にも安心して対応することができます。
ただし、どんなトラブルや事故も契約開始から補償されるわけではありません。
事例によって補償が開始する時間などが違い、弁護士保険も会社によってサービスが違います。
そこで保険の補償開始日や各社サービスを比べていきます。

弁護士保険に加入してすぐに法的トラブルが起こった場合、すぐにそのトラブルに要した相談料や依頼料は補償に入るのでしょうか？
加入後いつから補償されるのか見ていきます。

一般事件と偶発事故で異なる
補償の開始日は、法的トラブルの種類で異なります。
大きく2つの種類に別れており、一般事件と偶発事故の2種類になりますが、この2種類で補償の開始日が異なるのです。

偶発事故とは、予想していない突発的な状況で起こった事件や事故を指します。
交通事故や火災、スポーツでの接触事故など故意ではなく、偶然に起きてしまった事故による怪我や物品破損などが含まれます。

一方で、一般事件とは、法的トラブルの中でも離婚や遺産相続、いじめ、リストラ、近隣問題など多くの事例が当てはまります。
偶発事故以外の事例が多く当てはまるのです。

偶発事故の場合は、契約開始日からすぐに補償が適用されます。
これは意図的に起こった事故や事件ではないため、すぐに補償が有効となるのです。
しかし、一般事件の場合はすぐに補償が適用されるわけではありません。

待機期間と一般事件について
弁護士保険には待機期間と呼ばれる期間があり、その期間は補償が有効になる待機期間となるので、特定の事例を除いては補償が適用されません。
この特定の事例が偶発事故です。
つまり一般事件の場合は、待機期間と呼ばれる期間中に法的トラブルが発生しても補償されないのです。
待機期間が過ぎた後に法的トラブルに対応したとしても、待機期間に起きたトラブルであれば補償対象外になります。
待機期間は基本的に3カ月となっていますが、事例や保険会社によって多少の違いがあります。

それでは弁護士保険に加入し、責任開始日となっていから利用できるサービスはどのようなものがあるのでしょうか。
利用サービスは弁護士保険会社毎に違い、それぞれのメリットや特典があります。

プリベント少額短期保険
保険の種類：弁護士費用保険Mikata
補償範囲：偶発事故・一般事故（どちらも加害者・被害者共に可能）
待機期間：一般事件3カ月、労働問題3カ月、賃貸問題3カ月
不担保期間：12カ月

特典①：弁護士直通ダイヤルに無料ホットライン
日本弁護士連合と提携しているので、弁護士直通ダイヤルで相談が可能。
必要な場合は、弁護士紹介サービスも可能。

特典②：24時間いつでも専門科に相談可能
24時間対応の各種専門家による相談ダイヤルがあり、看護師や栄養士、社労士やカウンセラーなど相談内容に応じた専門家に対応してもらえる。

エール少額短期保険
保険の種類：弁護士保険コモン
補償範囲：偶発事故・一般事故（どちらも加害者・被害者共に可能）
待機期間：一般事件3カ月、労働問題12カ月、賃貸問題12カ月
不担保期間：親族12カ月、相続24カ月、離婚36カ月

特典①：充実した付帯サービス
示談交渉人案内サービス、冤罪ヘルプナビ、ハラスメントヘルプナビ、ネットストーカーヘルプナビなど付帯サービスが充実。
相談したい内容でサービスを選べます。

特典②：弁護士のサポート充実
弁護士直通ダイヤル、法律文書チェックサービス、弁護士検索サポートなどのサービスがあり、弁護士のサポートが充実。

ジャパン少額短期保険
保険の種類：男を守る弁護士保険・女を守る弁護士保険
補償範囲：偶発事故（被害者のみ可能）

特典①：痴漢冤罪ヘルプコール
痴漢に間違われてしまった時に無料で弁護士に相談することができる。
保険期間中に1度のみ可能。

特典②：痴漢被害ヘルプコール
痴漢に遭った時に無料で弁護士に相談することができる。
保険期間中に1度のみ可能。

特典③：弁護士相談無料サービス
年3回まで弁護士に無料で法律相談することができる。

弁護士保険は会社毎にサービスが違うので、上述したサービスを比べて弁護士保険会社を見つけてください。
ジャパン少額短期保険の場合は偶発事故の被害者のみに補償が適用されますが、プリベント少額短期保険とエール少額短期保険は一般事件や被害者、加害者関係なく適用されます。
このように補償適用範囲も会社毎に違いますし、補償開始日や付帯サービスもそれぞれ違います。
保険料や支払い上限額なども考慮しながら、サービスに関しても比べると自分に合った弁護士補償が見つけられるでしょう。

「もしもの高額な支払いに備える」弁護士保険とは？

弁護士保険とは、弁護士に相談・依頼をする際の費用を補償してくれる保険です。

保険料の相場は月額3,000円程度となっており、着手金の相場額が30万円ということを考えると9年以内に弁護士に依頼を行えば元が取れるという計算になります。

自分で抱えきれない悩みがあった時に、弁護士保険に加入していれば弁護士に気軽に相談・依頼ができるので、トラブルの早期解決に繋げられます。

「弁護士保険ステーション」では弁護士保険取扱３社の「料金」「補償」「付帯サービス」などを分かりやすく比較できます。

会社によっては、弁護士保険に加入していることを表す「リーガールカード」や「ステッカー」の配布があり、トラブル抑止効果が期待できます。
そのほか、「弁護士紹介サービス」や「相談ダイヤルの設置」など、便利な付帯サービスが用意されています。

日常生活や職場などでトラブルがあった際に、確実に解決するには弁護士は頼りになる存在ですが、高い報酬がネックとなり簡単には依頼できないことも。
そんな弁護士費用に不安がある方は、弁護士保険への加入がおすすめです。