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弁護士保険で補償される一般事件とは

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弁護士保険で補償される一般事件とは

この記事を書いた人

鷹見ゆり
鷹見ゆり
元行政書士のフリーライター。
行政書士・土地家屋調査士の補助者を約10年務めたのち、行政書士として独立。
相続・遺言や農地関係、建設業許可などの業務に携わる。
現在はフリーライターとして、相続・遺言、離婚、不動産関連の記事や資格予備校のコラムなど、日々積極的に執筆活動を行っている。
「誰が読んでもわかる記事」を常に心がけている。

「一般事件にはどのようなトラブルが該当するの?」
「一般事件は弁護士保険で補償される?」
弁護士保険を検討している人にとって、備えたいトラブルが弁護士保険で補償される「一般事件」に該当するかどうかは非常に重要な問題なのではないでしょうか。
一般事件とは、日常的に起きるトラブルのことです。
たとえば離婚問題や職場でのトラブルなど、誰もが直面する可能性のあるトラブルが該当します。
この記事では、弁護士保険で補償される一般事件について解説します。
弁護士保険に加入するメリット、弁護士保険を利用できないケースなどについても解説しているため、ぜひ最後までご覧ください。

一般事件とは

「一般事件」とは、離婚問題や職場でのトラブルなど、日常的に起きるさまざまなトラブルを指します。
偶然起きた事故をいう「偶発事故」以外で、国や行政を相手としないトラブルはすべて一般事件です。
一般事件も偶発事故も弁護士保険の補償対象ですが、一般事件と偶発事故では以下のような違いがあります。

 一般事件   ・全額ではなく、かかった費用の一部が補償されるものが多い
・加入後すぐには補償されない(不担保期間)
・保険会社によっては補償されないトラブルがある
 偶発事故   ・1事案あたりの限度額が一般事件より高額になるケースが多い
・全額補償されるものが多い
・加入後すぐに補償される

補償される割合は保険商品によりますが、一般事件で弁護士保険を利用した場合、かかった費用の一部が補償されるタイプのものが多い傾向にあります。
また、加入から一定期間内に起きたトラブルが補償されない「待機期間」や「不担保期間」が設けられていることがほとんどです。
保険会社によってはそもそも補償されないトラブルもあるため、よく理解したうえで契約する必要があるでしょう。
補償内容についても、加入する弁護士保険によって異なります。
そのため加入の際は複数の保険商品を比較し、自分に合ったものを選ぶことが重要です。
偶発事故については後述します。

一般事件にはどんなトラブルがあるの?

一般事件に該当するトラブルには、たとえば以下のようなものがあります。

  • 離婚問題
  • 職場でのトラブル
  • 遺産相続
  • いじめ
  • 近隣トラブル

弁護士に依頼した場合の費用例とともに、それぞれ詳しく解説します。
ただし、ここで紹介する費用例はあくまでも一例です。
弁護士費用がいくらかかるかはケースによって異なるため、必ずしも費用例どおりにいくとはかぎらない点に注意しましょう。
また、弁護士保険を活用した場合の自己負担額も紹介していますが、こちらも一例にすぎません。
実際の保険金割合は保険によって異なるため、加入の際にしっかり確認することをおすすめします。

離婚問題

離婚問題は、一般事件の中でもとくに多く取り扱われているトラブルです。
財産分与や親権、養育費など、離婚時に決めるべき問題が話し合いで決められるケースであれば問題ありませんが、自分たちで解決できない場合は弁護士を間に入れて話し合いを進める必要があります。
それでも折り合いがつかず離婚調停や訴訟に発展すれば、その分弁護士費用がかさみます。
たとえば離婚調停を弁護士に依頼し、不倫慰謝料200万円の請求が認められた場合の費用例は以下のとおりです。

相談料(30分) 5,000円
着手金 30万円
成功報酬 離婚成立:30万円
慰謝料獲得:40万円
合計 100万5,000円

上記のケースでは、弁護士費用だけで100万円を突破してしまいました。
「これだけかかるなら自分で手続きしたほうがいい」と思う人もいるでしょう。
しかし慰謝料請求には有効な証拠が必要であり、自力で揃えるのは困難です。
また、弁護士に依頼すれば相手との交渉を有利に進めやすくなります。
上記の金額はすべて自分で負担した場合の例ですが、もし弁護士保険に加入していれば、以下のように大きく負担を減らせます。

てん補割合(支払われる保険金の割合) 負担額
80% 20万1,000円

職場でのトラブル

職場でのトラブルに悩まされている人も少なくありません。
職場でのトラブルには、たとえば以下のものがあります。

  • パワハラ
  • セクハラ
  • 不当解雇
  • いじめ

上司からパワハラを受け、慰謝料請求を検討しているケースを例に見てみましょう。
いくらパワハラの事実があったとしても、自分で会社や上司本人に慰謝料を請求した場合、証拠不十分で慰謝料請求が認められなかったり、妥当とはいえない金額しか請求できなかったりといったことが考えられます。
適正な慰謝料を獲得するには、やはり弁護士の力が必要でしょう。
以下は弁護士に依頼し、パワハラによる慰謝料100万円を獲得したケースの費用例です。

相談料(30分) 5,000円
着手金 30万円
成功報酬
(経済的利益の10%)
10万円
合計 40万5,000円

弁護士保険を活用した場合の自己負担例は以下のとおりです。

てん補割合(支払われる保険金の割合) 負担額
80% 8万1,000円

遺産相続

遺産相続に関する問題も一般事件に該当します。
起こり得る相続トラブルには、以下のようなものがあります。

  • 遺言書の内容に納得しない相続人がいる
  • 遺産が不動産ばかりで分割しにくい
  • もともと相続人同士のつながりがない
  • 連絡のつかない相続人がいる
  • 特定の相続人だけが介護をしていた
  • 特定の相続人が多額の生前贈与を受けていた

相続人同士でトラブルになった場合、自分たちで解決するのは困難です。
こじれてしまった関係が修復できず、長期にわたって相続手続きが止まってしまうことも珍しくありません。
そのため相続人同士のトラブルには弁護士への依頼がおすすめですが、相続財産の総額や相続人の人数、解決手段によっては弁護士費用が高額になることもあります。
以下は遺産分割調停を弁護士に依頼し、1,000万円の遺産を得た場合の費用例です。

相談料(30分) 5,000円
着手金 30万円
成功報酬
(経済的利益の10%)
100万円
合計 130万5,000円

上記の例では、100万円を超えてしまいました。
弁護士保険を活用すると、以下のように自己負担額は軽くなります。

てん補割合(支払われる保険金の割合) 負担額
80% 26万1,000円

いじめ

いじめもよく起きるトラブルのひとつです。
弁護士保険は18〜20歳以上でなければ契約者になれませんが、18歳未満であっても被保険者にはなれるため、備えておくことで子どもを守れます。
いじめは、自力での解決が難しい問題です。
たとえばいじめによって精神疾患になってしまった場合、損害賠償請求するにはいじめと精神疾患の因果関係を証明する必要があります。
しかし、いじめを受けた本人や家族がさまざまな証拠を揃え、いじめと精神疾患の因果関係を証明することは困難です。
また、加害児童やその家族と直接話をするのは、被害者側にとって大きなストレスになる可能性があります。
弁護士に依頼すれば、示談交渉や訴訟対応、証拠集めのアドバイスなどもしてくれるでしょう。
以下は、いじめによって不登校になったため弁護士に依頼し、100万円の損害賠償請求を行った場合の費用例です。

相談料(30分) 5,000円
着手金 30万円
成功報酬
(経済的利益の10%)
10万円
合計 40万5,000円

弁護士保険を活用した場合の自己負担例は以下のとおりです。

てん補割合(支払われる保険金の割合) 負担額
80% 8万1,000円

近隣トラブル

近隣トラブルも身近なトラブルです。
よくある近隣トラブルには、以下のようなものがあります。

  • 騒音
  • 異臭・悪臭
  • ゴミ屋敷・ゴミの不法投棄
  • タバコ
  • 土地の境界・越境物
  • ペット関連

近所だから言いにくい、言ってこれ以上関係を悪化させたくないという思いから、つい我慢しがちなのが近隣トラブルです。
アパートやマンションの場合、管理会社に相談しても解決するとはかぎらず、管理会社に言うことでかえって関係が悪化したり、結局引っ越さざるを得なくなったりといったことが考えられます。
一軒家の場合は簡単に引っ越せないこともあり、深刻化しやすいという問題があります。
一軒家や管理会社に相談しても解決しないケースは、自分で対応せず弁護士に依頼するのが解決への近道です。
以下は、騒音の被害によって体調を崩した依頼者が弁護士に損害賠償請求を依頼し、50万円の慰謝料を獲得したケースの費用例です。

相談料(30分) 5,000円
着手金 10万円
成功報酬
(経済的利益の10%)
5万円
合計 15万5,000円

弁護士保険を活用した場合の自己負担例は以下のとおりです。

てん補割合(支払われる保険金の割合) 負担額
80% 3万1,000円

偶発事故とは

偶発事故とは、偶然起きた予期せぬ事故のことです。
以下のような、交通事故や不慮の事故が該当します。

  • 自動車・バイク・自転車による事故
  • 予想外の火災や爆発事故
  • アパートやマンション、ビルなどの上階から受けた水漏れ被害
  • スポーツ中の接触事故
  • 高所作業中の転落事故

上記のように、思いがけず起きた事故によって被害を受けたり、反対に被害を与えてしまったりすることが偶発事故です。
ただし自動車事故であっても、わざとぶつかったというようなケースは「偶然起きた事故」とはいえないため偶発事故にはあたりません。
偶発事故に該当するかどうかは、判断が難しいことがあります。
トラブルの際は、弁護士保険の保険会社に確認することをおすすめします。

弁護士保険に加入するメリット

弁護士保険に加入した場合、以下のようなメリットがあります。

  • 弁護士費用を気にしなくて済む
  • 法律トラブル以外の問題にも利用できる
  • 弁護士への無料相談・紹介のサービスが受けられる
  • リーガルカード・ステッカーでトラブルを回避できる

それぞれ解説します。

弁護士費用を気にしなくて済む

弁護士保険に加入することで、弁護士費用を気にしなくて済むようになります。
法的トラブルの被害を受けていても、弁護士費用を気にして相談できず、結果的に泣き寝入りしてしまうケースは珍しくありません。
依頼内容にもよりますが、弁護士に依頼すると、多くの場合着手金だけでも10万円以上かかります。
着手金とは、弁護士に動いてもらうための費用です。
途中でキャンセルした場合や思うような結果にならなかったときでも、基本的には返還されません。
また、慰謝料や損害賠償金を請求できたケースでも、弁護士費用が高額になり費用倒れになってしまうこともあります。
そのようなときでも、弁護士保険に加入していれば弁護士費用に対する負担が軽減されるため、弁護士費用そのものや費用倒れを心配しなくても済む可能性が高くなります。

法律トラブル以外の問題に利用できる

弁護士保険は、法律トラブルだけでなくさまざまな問題に利用できます。
法律トラブルが起きたとき以外でも、弁護士への相談・依頼が必要になるケースはあるためです。
たとえば隣人とのもめごとや職場でのトラブルなど、「まだ法律トラブルには発展していないけど、弁護士に相談したいこと」というのは存在します。
また、自分が被害に遭ったときだけではなく、以下のように、加害者側になってしまった場合でも対象になります。

  • 飼っている犬が他人に噛み付いた
  • 店の商品を落として割ってしまった
  • 車で人を轢き、けがをさせてしまった
  • 自分の子どもがよその子どもをいじめていた

誰にでも、意図せず加害者になってしまう可能性はあります。
少しでも費用負担を減らすために、弁護士保険で備えておくことをおすすめします。

弁護士への無料相談・紹介のサービスが受けられる

弁護士への無料相談や、紹介のサービスを受けられるのもメリットのひとつです。
弁護士に依頼すべきかどうかの判断ができないケースでも、無料相談を利用することで適切なアドバイスを受けられるため、今後どうすべきかがわかります。
中には、無料相談だけで解決するような問題もあります。
また、紹介のサービスを受けられる点もメリットといえるでしょう。
身近に弁護士や弁護士を紹介してくれるような知り合いがいない場合でも、自ら時間を割いて弁護士を探す手間が省けます。
ただし、相談したい問題に精通した弁護士を紹介してもらえるとはかぎらない点は念頭に置いておくべきでしょう。

リーガルカード・ステッカーでトラブルを回避できる

保険会社から交付されるリーガルカードやステッカーでトラブルを未然に防げます。
リーガルカードやステッカーは、弁護士保険に加入していることを証明するアイテムです。
たとえばステッカーなら、玄関口に貼っておくことで詐欺や押し売りなどに遭いにくくなる可能性があります。
車に貼れば、煽り運転や当て逃げなどを防げるでしょう。
カードは携帯しておけばお守り代わりになり、職場でパワハラに遭ったときなどにちらつかせると効果があるかもしれません。
ただし保険会社によっては取り扱っていない場合があるため、加入前に確認するとよいでしょう。

弁護士保険が利用できないケース

弁護士保険に加入したら、すぐに保険を利用できるわけではありません。
また、ケースによっては対象にならないこともあります。
ここでは、弁護士保険が利用できないケースについて解説します。

待機・不担保中に起きたトラブル

待機期間中・不担保期間中に起きたトラブルは補償されません。
待機期間と不担保期間とは、以下のような期間をいいます。

`

待機期間 トラブルが発生しても保険金が支払われない期間
不担保期間 特例のトラブルに定められた、保険金が支払われない期間

待機期間や不担保期間が問題になるのは、一般事件で保険を利用するときです。
保険会社によって異なりますが、通常一般事件には「契約開始から3カ月」などの待機期間が定められており、この期間内に発生したトラブルについては補償されません。
一方、偶発事故の場合は契約開始日から補償の対象になります。
たとえば契約開始後すぐに起きた事故であっても、待機期間に関係なく補償されます。
また、不担保期間とは、特例のトラブルに定められた補償対象外の期間のことです。
たとえば離婚問題なら、通常1〜3年の不担保期間が設定されています。
この期間内に発生した離婚問題については対象になりません。
このように、一般事件については加入後すぐに補償されない仕組みになっていることを覚えておきましょう。

契約時点ですでに発生しているトラブル

契約時点ですでに発生しているトラブルについても、弁護士保険は利用できません。
すでに発生しているトラブルでも補償できるとなると、トラブル発生直後に弁護士保険に加入し、たった1カ月分の保険料で100万円以上の弁護士費用が補償されることも可能になってしまうためです。
たとえば、「契約時点で配偶者の不倫に気づいていたが、待機期間と不担保期間が過ぎるのを待ってから弁護士に相談した」というようなケースは補償の対象になりません。
つまり、弁護士保険に加入するなら、トラブルの予兆も何もないときでないと保険を有効に利用できない可能性があるということです。
加入のタイミングには十分注意しましょう。

契約者本人(被保険者)以外のトラブル

弁護士保険は、基本的に被保険者以外のトラブルには対応していません。
また、契約者本人でないと被保険者になれないケースも多いため、実質契約者本人に関するトラブルしか補償できない可能性が高いです。
家族のうち、誰か1人でも加入していれば家族全員補償されるというものではない点に注意しましょう。
家族全員を補償対象にしたいならファミリー特約をつけるなど、家族全員補償できる内容の保険に加入する必要があります。
ただし、子どもの監督義務者として契約者が損害賠償をする場合などは補償対象になることもあります。

補償範囲外のトラブル

中には、補償範囲外になっているトラブルも存在します。
法律トラブルであれば、どのようなトラブルでも対象になるわけではありません。
補償対象外になる法律トラブルには、以下のようなものがあります。

  • 国や市区町村などが相手のトラブル
  • 債務整理に関するトラブル
  • 刑事事件や少年事件、医療観察事件

上記のトラブルについては、どのような弁護士保険でも補償されません。
ほかにも対象外になっている事件はないか、加入前によく確認しておく必要があるでしょう。

弁護士保険に加入する際に考慮すべきポイント

加入する弁護士保険を選ぶ際は、さまざまなことを考慮する必要があります。
ここでは、弁護士保険に加入する際に考慮すべきポイントについて解説します。

どのようなトラブルに備えたいか

重要なのは、「どのようなトラブルに備えたいか」です。
目的によって選択すべき保険商品が変わってくるためです。
以下のことを考慮し、弁護士保険を選びましょう。

  • 個人・事業どちらのトラブルに備えたいか
  • 備えたいと考えているトラブルがすでに発生しているものではないか
  • 待機・不担保期間はどのように設定されているか

弁護士保険には個人型と事業型があります。
日常生活で起こり得るトラブルに備えたいなら個人型、業務上のトラブルに備えたいなら事業型というように、目的に応じて選択しましょう。
また、前述のとおり、弁護士保険は契約時点ですでに発生しているトラブルについては補償されません。
備えたいと考えているトラブルがすでに発生しているなら、弁護士保険に加入する意味自体がない可能性があります。
そのほか、待機・担保期間の問題もあります。
保険商品ごとに特徴は異なるため、複数の保険商品を比較し、自分に合った保険に加入しましょう。

保険金がいくら受け取れるか

実際に保険を利用した際に、どの程度保険金が受け取れるかも重要なポイントです。
一般事件では、多くの場合全額補償されません。
プランによっては全額補償されるものもありますが、保険料が高額になる傾向にあります。
保険金を左右するのは、「免責」と「てん補割合」です。
免責とは、実際にかかった弁護士費用のうち、自分で負担しなければならない部分です。
免責部分については、保険会社は責任を負いません。
また、てん補割合とは、補償される金額の割合です。
弁護士費用から免責金額を差し引いたあとの金額で計算します。
たとえば以下の例を見てみましょう。

  • 免責金額:5万円
  • てん補割合:90%
  • 弁護士費用:40万円
(40万円ー5万円)×90%=31万5,000円

支払われる保険金:31万5,000円
自己負担額:8万5,000円

上記の例では、弁護士費用40万円のうち、31万5,000円は保険でまかなえました。
てん補割合は保険商品によって異なります。
着手金は80%、報酬金は50%など、報酬の種類によって割合が異なる場合もあります。
加入の際にはしっかり内容を確認し、理解したうえで契約しましょう。

本当に必要な補償内容か

本当に必要な補償内容かどうかも考慮すべきポイントです。
保険は基本的に、補償内容が手厚くなれば保険料が高くなり、補償内容が軽くなれば保険料が下がる傾向にあります。
補償内容が手厚ければその分安心を得られるかもしれませんが、補償が手厚い=自分にとってのベストとはかぎりません。
保険料が高額になったことで毎月の支払いが負担になり、保険を活用する前に解約してしまっては元も子もありません。
自分にとって本当に必要な補償かどうかを考えたうえでプランを決める必要があるでしょう。

解約しても保険料は返還されない

弁護士保険は掛け捨てであるため、解約しても保険料は返還されません。
どれだけ長期にわたって契約していても、解約時に解約返戻金などは受け取れないことを覚えておきましょう。

まとめ

弁護士保険で補償される一般事件について解説しました。
多くの人が、自分は法律トラブルや弁護士とは無縁であると思いがちです。
しかし記事の中で解説したとおり、法律トラブルは誰にでも起こり得るトラブルです。
トラブルに直面したとき泣き寝入りをせずに済むよう、今のうちから弁護士保険への加入を検討しておくことをおすすめします。

「もしもの高額な支払いに備える」弁護士保険とは?

弁護士保険とは、弁護士に相談・依頼をする際の費用を補償してくれる保険です。

保険料の相場は月額3,000円程度となっており、着手金の相場額が30万円ということを考えると9年以内に弁護士に依頼を行えば元が取れるという計算になります。

自分で抱えきれない悩みがあった時に、弁護士保険に加入していれば弁護士に気軽に相談・依頼ができるので、トラブルの早期解決に繋げられます。

「弁護士保険ステーション」では弁護士保険取扱3社の「料金」「補償」「付帯サービス」などを分かりやすく比較できます。


会社によっては、弁護士保険に加入していることを表す「リーガールカード」や「ステッカー」の配布があり、トラブル抑止効果が期待できます。
そのほか、「弁護士紹介サービス」や「相談ダイヤルの設置」など、便利な付帯サービスが用意されています。

日常生活や職場などでトラブルがあった際に、確実に解決するには弁護士は頼りになる存在ですが、高い報酬がネックとなり簡単には依頼できないことも。
そんな弁護士費用に不安がある方は、弁護士保険への加入がおすすめです。

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