弁護士保険に加入条件するための条件は？
2018年06月15日
弁護士に依頼した際に生じる報酬などを保証する保険である「弁護士保険」ですが、加入しておくとあらゆるトラブルを法的に解決することに役立ちます。
しかし、加入するには難しい条件などがあるのではないかと懸念される方も多いかもしれません。
しかし、実際に加入には難しい条件は少なく、弁護士保険に加入することで誰もが起こり得るトラブルをスムーズに回避できるようになります。
弁護士保険に加入するための条件や注意点などを詳しく解説していきます。
弁護士保険に加入するための条件
生命保険や自動車保険など、保険となると加入にはそれぞれ条件を満たさないといけない項目があります。
弁護士保険に加入するにも満たさなくてはいけない条件があります。
加入条件は保険会社でそれぞれ異なりますが
基本的な条件の一例は下記になります。
・保険契約者は、契約開始時に満20歳以上であること
・契約開始時に日本国内に住んでいること
・日本語で保険約款や申込書内容などを正しく理解して、読み書きもできること
・保険料を支払う口座やクレジットカードがあること
各保険会社で加入条件は異なりますので詳しい条件は各会社に問い合わせをお願いします。
難しい条件はなく、過去に裁判などがあった場合でも加入は可能です。
ただし、その場合は過去の裁判などトラブルの分は保証対象外になります。
契約者の年齢が条件としてありますが、被保険者の場合は何歳でも問題ありません。
親が子供を守るために弁護士保険に加入することも可能になります。
待機期間と不担保期間について
弁護士保険に加入しても、すぐに保険が保証されるわけではありません。
保険が保証されるまでの待機期間や、特定の法的トラブルには不担保期間と呼ばれる期間があるため注意が必要です。
待機期間
待機期間とは、弁護士保険に加入した後に実際に保険が適用されるまでの期間を言います。
待機期間中は法的トラブルが発生したとしても保険が適用されないのです。
つまり、待機期間中に起きたトラブルに関しては、待機期間を過ぎて弁護士に相談や依頼をしても保険金が支払われません。
ただし、特定偶発事故と呼ばれる突発的で予想されない事故はであった場合は、待機期間なしで保険が適用されます。
トラブルの内容によって、待機期間の適用が変わるため注意が必要なのです。
待機期間が適用される例とされない例を見てみましょう。
<待機期間が適用される例>
・近隣トラブル
・金銭トラブル
・隣人トラブル
・不動産トラブル
<待機期間が適用されない例>
・交通事故
・医療事故
・食品事故
・労災事故
偶然による法的トラブルは待機期間がないので、保険を受け取ることができますが、自身では待機期間の適用に当てはまるのかどうか判断することは難しいでしょう。
待機期間中にトラブルが起こった場合には、保険が適用されるケースかどうか弁護士保険に問い合わせてみてください。
不担保期間
待機期間以外にも保険に加入してからは不担保期間という期間があり、特定のトラブルに関しては一定期間保険金が保証されない場合があります。
不担保期間は契約開始日から1年間となり、不担保期間に当てはまるトラブルは離婚・相続・親族関係などが挙げられます。
これらのトラブルを不担保期間中に弁護士に依頼や相談しても保険金を受け取ることができません。
また、不担保期間中に該当のトラブルが発生し、不担保期間を経た後に弁護士に依頼や相談した場合でも同様に保険金は受け取れません。
しかし、弁護士保険に加入した後に婚姻を法的に結んだ場合には、不担保期間が適用される事例であっても不担保期間が免除されます。
ただし、待機期間は適用されているので3カ月は保険が適用されません。
その他の保険適用外の事例
待機期間や不担保期間以外にも事例によっては、保険が適用されない場合もあります。
保険の契約前に以下の事例について確認しておきましょう。
①契約前の法的トラブル
弁護士保険を契約する以前に起きている法的トラブルに関しては保険が適用されません。
契約成立後からの法的トラブルであり、待機期間や不担保期間を経た法的トラブルが対象となります。
②被保険者以外の法的トラブル
保険の対象となる被保険者以外の直面した法的トラブルは保険に適用されません。
③法的トラブルではない場合
トラブルが発生し、弁護士に相談や依頼をしたとしても法的トラブルの原因でない場合は保険が適用されません。
これらは、自分が加害者であっても被害者であっても同様であり、あらゆる法的トラブルが対象となります。
まとめ
弁護士保険は、自分が加害者になっても被害者になった場合でも関係なく適応されるので、突然のトラブルが発生しても弁護士に安心して相談・依頼することができます。
ただし、保険が加入したばかりのトラブルの場合は、保険が適用されない場合もあるので、必ず事前に弁護士保険に問い合わせて確認するようにしましょう。
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