弁護士保険の現状はどのようになっているか? | 弁護士保険ステーション

弁護士保険の現状はどのようになっているか?

裁判

いつから注目されたのか

弁護士保険というのは、弁護士費用保険とも言われており、法的トラブルや事故トラブルに遭ったとき、交渉や法律相談などを弁護士に頼んだ際、保険金としてこの費用が支給されるもので、保険会社などが取り扱っています。
多くの場合は、マイカー保険の特約として売られていますが、対象範囲を拡げた新しい商品も近年はあります。
弁護士保険は、日本においては1980年頃から注目されるようになって、2000年に導入されました。
弁護士保険の場合は、弁護士費用として法的なトラブルに遭った際にかかるものがカバーされます。
従来は、主として交通事故に遭った際にカバーされるものがメインでした。
しかし、いろいろなトラブルに遭った際にカバーされるものが、最近では多くなってきました。
例えば、弁護士に依頼・相談するケースとしては、
・相続問題
・離婚問題
・交通事故問題
・ペット問題

などが挙げられます。
ここでは、弁護士保険が注目されている理由、現在何社が取り扱っているのか、についてご紹介しましょう。
弁護士に将来的に頼む際のために用意したい場合や、いつ発生するかもしれない法的トラブルのために準備したい場合は、ぜひ参考にしましょう。

弁護士保険が注目されている理由

弁護士保険が注目されている理由としては、次のようなものが挙げられます。
・法的トラブルに遭った際には弁護士が必要になる
普段生活する際には、法的トラブルに遭う場合があります。
法的トラブルに遭った場合に、不利に自分がならないようにするためには、法的な知識がどうしても必要になります。
法的な知識があり、交渉を相手方と行うことができるプロと言うと、弁護士になります。
弁護士に頼むと、代わりに相手方と交渉してくれるのみでなく、裁判を任せることもできます。
しかし、弁護士に頼んだり、裁判を任せたりするためには、弁護士費用の高額なものが必要になります。
弁護士費用が準備できない場合は、自分で対応する必要があります。
法律の知識がない状態で交渉すると、最終的に結果としては不利なものになってしまう場合もあります。
裁判になった場合は、素人では対応することができないため、泣き寝入りを最終的にするようになることもあり得ます。
・将来的に必要になる可能性がある弁護士費用のために準備できる
法的トラブルが起きるのは、予測ができない場合があります。
弁護士費用として高額なものをある日急に支払って欲しいと言われても、一般的には準備できない場合が起き得ます。
このような場合のために準備できるのが弁護士保険です。
弁護士保険は、弁護士に頼む際に必要な費用をカバーしてくれるものです。
弁護士保険に入っていると、弁護士費用が法的トラブルに遭った時に保険金として支給されます。
弁護士費用として万一の場合に必要なものが準備できるため、非常に安心できます。
・弁護士費用特約と弁護士保険の違い
弁護士費用を万一の際に用意できる保険としては、「弁護士費用特約」という自動車保険の特約として入れるものがあります。
トラブルとして弁護士費用特約でカバーできるものは、自動車事故がメインになります。
弁護士費用特約は、普段の生活において起きる全般的な事故をカバーするものも一部ありますが、これ以外の法的トラブルの離婚や相続などの場合は使えません。
一方、弁護士保険の場合は、入るのは単体でも問題なく、弁護士費用特約よりも法的トラブルの幅広いものに利用できるということで注目されています。

現在何社が取り扱っているのか

協定を日弁連LAC(日弁連リーガル・アクセス・センター)と結んでいる共済協同組合・保険会社に入っている人(商品によっては家族)は、法的トラブルに遭った場合に弁護士に頼む際に、日弁連あるいはそれぞれの地域の弁護士会を通して弁護士を紹介してもらうことができます。
また、知り合いが弁護士にすでにいれば、弁護士保険を使うことができます。
2018年6月現在において、共済協同組合・保険会社として協定を日弁連と結んで弁護士保険を売っているのは、次のようなところがあります。
(共済協同組合)
・JA共済連(全国共済農業協同組合連合会)
・全国自動車共済協同組合連合会
・全労済(全国労働者共済生活協同組合連合会)
(保険会社)
・AIG損害保険株式会社
・au損害保険株式会社
・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
・朝日火災海上保険株式会社
・共栄火災海上保険株式会社
・セゾン自動車火災保険株式会社
・ソニー損害保険株式会社
・損害保険ジャパン日本興亜株式会社
・そんぽ24損害保険株式会社
・大同火災海上保険株式会社
・チャブ保険(Chubb損害保険株式会社)
・チューリッヒ保険会社
・プリベント少額短期保険株式会社
・三井住友海上火災保険株式会社
・三井ダイレクト損害保険株式会社
年々、弁護士保険を売っている件数と日弁連LACが取り扱っている件数は、多くなっています。

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