弁護士費用保険の評判は?現状はどのようになっているか?
2018年06月12日
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弁護士保険ステーションは弁護士保険会社4社を徹底比較するサイトです。
トラブルが起きた時でも対応できるようトラブルの対処法や、もしもの時に弁護士保険が役立つことを記事でお伝えできたらと思います。
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記事の要約
- 弁護士費用保険は、交通事故や労災などの法的トラブルが発生した際に弁護士費用を補償してくれる保険である。
- 弁護士費用保険は、法的トラブルに備える有効な手段である。
- 加入者数は増加傾向にあり、保険料もリーズナブルである。
いつから注目されたのか
弁護士保険というのは、弁護士費用保険とも言われており、法的トラブルや事故トラブルに遭ったとき、交渉や法律相談などを弁護士に頼んだ際、保険金としてこの費用が支給されるもので、保険会社などが取り扱っています。
多くの場合は、マイカー保険の特約として売られていますが、対象範囲を拡げた新しい商品も近年はあります。
弁護士保険は、日本においては1980年頃から注目されるようになって、2000年に導入されました。
弁護士保険の場合は、弁護士費用として法的なトラブルに遭った際にかかるものがカバーされます。
従来は、主として交通事故に遭った際にカバーされるものがメインでした。
しかし、いろいろなトラブルに遭った際にカバーされるものが、最近では多くなってきました。
例えば、弁護士に依頼・相談するケースとしては、
・相続問題
・離婚問題
・交通事故問題
・ペット問題
などが挙げられます。
ここでは、弁護士保険が注目されている理由、現在何社が取り扱っているのか、についてご紹介しましょう。
弁護士に将来的に頼む際のために用意したい場合や、いつ発生するかもしれない法的トラブルのために準備したい場合は、ぜひ参考にしましょう。
弁護士保険が注目されている理由
弁護士保険が注目されている理由としては、次のようなものが挙げられます。
・法的トラブルに遭った際には弁護士が必要になる
普段生活する際には、法的トラブルに遭う場合があります。
法的トラブルに遭った場合に、不利に自分がならないようにするためには、法的な知識がどうしても必要になります。
法的な知識があり、交渉を相手方と行うことができるプロと言うと、弁護士になります。
弁護士に頼むと、代わりに相手方と交渉してくれるのみでなく、裁判を任せることもできます。
しかし、弁護士に頼んだり、裁判を任せたりするためには、弁護士費用の高額なものが必要になります。
弁護士費用が準備できない場合は、自分で対応する必要があります。
法律の知識がない状態で交渉すると、最終的に結果としては不利なものになってしまう場合もあります。
裁判になった場合は、素人では対応することができないため、泣き寝入りを最終的にするようになることもあり得ます。
・将来的に必要になる可能性がある弁護士費用のために準備できる
法的トラブルが起きるのは、予測ができない場合があります。
弁護士費用として高額なものをある日急に支払って欲しいと言われても、一般的には準備できない場合が起き得ます。
このような場合のために準備できるのが弁護士保険です。
弁護士保険は、弁護士に頼む際に必要な費用をカバーしてくれるものです。
弁護士保険に入っていると、弁護士費用が法的トラブルに遭った時に保険金として支給されます。
弁護士費用として万一の場合に必要なものが準備できるため、非常に安心できます。
・弁護士費用特約と弁護士保険の違い
弁護士費用を万一の際に用意できる保険としては、「弁護士費用特約」という自動車保険の特約として入れるものがあります。
トラブルとして弁護士費用特約でカバーできるものは、自動車事故がメインになります。
弁護士費用特約は、普段の生活において起きる全般的な事故をカバーするものも一部ありますが、これ以外の法的トラブルの離婚や相続などの場合は使えません。
一方、弁護士保険の場合は、入るのは単体でも問題なく、弁護士費用特約よりも法的トラブルの幅広いものに利用できるということで注目されています。
現在何社が取り扱っているのか
協定を日弁連LAC(日弁連リーガル・アクセス・センター)と結んでいる共済協同組合・保険会社に入っている人(商品によっては家族)は、法的トラブルに遭った場合に弁護士に頼む際に、日弁連あるいはそれぞれの地域の弁護士会を通して弁護士を紹介してもらうことができます。
また、知り合いが弁護士にすでにいれば、弁護士保険を使うことができます。
2018年6月現在において、共済協同組合・保険会社として協定を日弁連と結んで弁護士保険を売っているのは、次のようなところがあります。
(共済協同組合)
・JA共済連(全国共済農業協同組合連合会)
・全国自動車共済協同組合連合会
・全労済(全国労働者共済生活協同組合連合会)
(保険会社)
・AIG損害保険株式会社
・au損害保険株式会社
・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
・朝日火災海上保険株式会社
・共栄火災海上保険株式会社
・セゾン自動車火災保険株式会社
・ソニー損害保険株式会社
・損害保険ジャパン日本興亜株式会社
・そんぽ24損害保険株式会社
・大同火災海上保険株式会社
・チャブ保険(Chubb損害保険株式会社)
・チューリッヒ保険会社
・プリベント少額短期保険株式会社
・三井住友海上火災保険株式会社
・三井ダイレクト損害保険株式会社
年々、弁護士保険を売っている件数と日弁連LACが取り扱っている件数は、多くなっています。
弁護士保険ステーションでもおすすめの弁護士保険を紹介しています。
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「もしもの高額な支払いに備える」弁護士保険とは?
弁護士保険とは、弁護士に相談・依頼する際の費用を補償してくれる保険です。
保険料の相場は月額3,000円程度です。そのため、30万円という着手金の相場額を考えると、保険に加入してから9年以内に弁護士に依頼すれば、元が取れます。
現代社会は、交通事故や離婚、労働問題など、さまざまな法律問題に見舞われがちです。そうした法律問題が降りかかってきた時に、弁護士保険に加入していれば弁護士に気軽に相談・依頼ができるので、問題の早期解決につなげられるでしょう。
弁護士保険を活用すると、法律相談料や着手金を全額補償してもらえる場合があるため、金銭的な不安も解消できます。弁護士への依頼に際して金銭的な不安を解消したい方は、弁護士保険に加入することをおすすめします。
「弁護士保険ステーション」では、弁護士保険取扱会社による4つの弁護士保険の「料金」「補償」「付帯サービス」などをわかりやすく比較できます。
保険によっては、保険加入後に弁護士保険に加入していることを示す「リーガルカード」や「ステッカー」が配布されるので、トラブルの抑止効果が期待できます。
そのほか、弁護士保険では、「弁護士紹介サービス」や「相談ダイヤルの設置」など、便利な付帯サービスが用意されています。
どの保険もサービスが充実しているので、ぜひ加入を検討してみてください。
法律相談料 | 偶発事故※3 | 一般事件※4 | 通算上限金額 |
---|---|---|---|
100%※1 2.2万円/事案まで |
100%※1 300万円/事案まで |
80% 200万円/事案まで |
1,000万円 |
- ※1 実費相当額
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法律相談料 | 偶発事故※4 | 一般事件※5 | 通算上限金額 |
---|---|---|---|
なし ※1 |
70% ※2 |
70% ※2 |
1,000万円 |
- ※1 初回法律相談60分無料の弁護士を紹介
- ※2 着手金および報酬金の次の①②のいずれか少ない金額
①被保険者が弁護士に支払う金額
②(基準-5万)×基本てん補割合(原則70%)
- 追加保険料0円で家族も補償
- 提携弁護士による初回60分の無料法律相談が可能
- デビットカードでの支払も対応
法律相談料 | 偶発事故※3 | 一般事件※4 | 通算上限金額 |
---|---|---|---|
100%※1 2.2万円/事案まで |
100%※2 100万円/事案まで |
100%※2 100万円/事案まで |
1,200万円 |
- ※1 実費
- ※2 着手金:(基準-5万)×100%
- ライト+ レギュラー+ ステータス+の3プランから選べる!
- 初期相談が無料の弁護士直通ダイヤルなど8つの付帯サービス
- 一般事件の補償が充実!
法律相談料 | 偶発事故※3 | 一般事件※4 | 通算上限金額 |
---|---|---|---|
実費 10万円を限度 |
実費 300万円を限度 |
補償対象外 | - |
- 保険開始から使用可能な痴漢冤罪/被害ヘルプコール付き
- 加害者になった時の対人/対物賠償保険付き
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