新型コロナウイルスに便乗した詐欺が急増！その手口と対策とは

2020年05月2日

• 詐欺

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2020年4月24日時点で世界中で270万人以上の感染者と19万人以上の死者を出している新型コロナウイルス。

日本でも既に感染者数は1万人以上となり、300人近い方々が実際に亡くなられています。

そんな新型コロナウイルスですが、近頃「新型コロナウイルス関連の詐欺被害が急増している」というのはご存知でしょうか。

ウイルスという未知の脅威を利用して人からお金を騙し盗ろうという卑劣な詐欺被害に遭わないよう、現在発生している「新型コロナ詐欺」の実情と対処法についてご紹介します。

また対処法については「新型コロナ詐欺」だけでなく詐欺被害全般に当てはまる対処法になりますので、是非一度目を通してみてください。

現在の「新型コロナ詐欺」発生状況は？

国民生活センターによると、4月8日時点で既に全国の消費生活センターに寄せられた新型コロナウイルスに便乗した詐欺などの相談が１万件を越えているとのことです。
さらに既に大阪府内で3件実際に騙されてお金を渡してしまった事例も発生しています。

今回の新型コロナウイルスの大流行のような、その時の社会情勢を利用した特殊詐欺は一般に「便乗詐欺」と呼ばれ、2011年の東日本大震災の時も便乗詐欺が横行しました。
警察庁の発表によると、東日本大震災関連の詐欺や悪質商法による被害総額は震災から5年間で約19億円以上にも及んだとされています。
今回の新型コロナウイルスでは経済的な被害者が多く期間も長期に及ぶため、便乗詐欺も同等かそれ以上の被害が発生すると考えられます。

詐欺の手口

次に実際に報告されている新型コロナウイルスの便乗詐欺の実例を紹介します。

給付金詐欺

市役所職員を名乗る人物から「新型コロナ対策でマスクと助成金の給付がある。助成金はATMで手続をすることができる。」「還付金があるが、コロナの関係で銀行の窓口ではなくATMで手続をする。」等と言い、コンビニや無人ATMからお金を振り込ませようとする不審な電話があった。

フィッシング詐欺

偽のマスク販売サイトに誘導し、クレジットカード情報等を盗もうとする不審なメールを受信した。

投資詐欺

「入手した80万枚のマスクを医療機関に卸します。事業資金3200万円の調達をお願いします。1カ月で10％の利回りを約束します。」というマスク事業への投資勧誘のLINEが届いた。

オレオレ詐欺

息子になりすまして「風邪をひいてしまった。これから病院で新型コロナの検査を受ける。結果が出たらまた電話をする。」等と言い、現金を要求する不審な電話があった。

架空請求詐欺

「マスク50枚入り」等の身に覚えのない注文に対して支払を求める内容のメールを受信した。

その他の詐欺

・市役所職員に成りすまして「コロナウイルスを除去する機械を取り付ける水道工事をする。」等と言い、高額な工事代金を請求する不審な電話があった。
・大手通販サイトでマスクを購入したが、結局お金だけ取られてマスクが発送されてこなかった。

詐欺にかからないために

過去最高の被害総額565億円を記録した平成26年から近年は減少傾向にあるものの、これだけ「詐欺には気をつけましょう」と叫ばれ続けれいる昨今においても未だ多くの被害を出している特殊詐欺。詐欺被害にあわないためにはまず一人一人が詐欺に対する知識を身に付けることが重要です。

そうすることで、実際に自分や周りの人が怪しいメッセージや訪問を受けた際に「もしかしたらこれは詐欺なのではないか」という発想が生まれやすくなり、詐欺被害を防ぎやすくなります。

特に身に覚えのない理由で銀行口座やクレジットカードの暗証番号を聞いてきたり、特定の口座への振込を強要してくる場合は詐欺の可能性が高いです。たとえの相手が政府や自治体などの職員をかたってきたとしてもその場では取り合わず、公式HPに記載されている情報や電話番号などで確認を取りましょう。

また自分だけで詐欺かどうかの判断がつかない場合はまず身近な人に相談しましょう。身近に相談できそうな人がいない場合は国民生活センターの「消費者ホットライン」を活用しましょう。消費者ホットラインは「誰もがアクセスしやすい相談窓口」として開設されたもの
で、地方公共団体が設置している身近な消費生活センターや消費生活相談窓口を案内してくれます。

消費者ホットライン

１１８（市外局番等なし）

詳細はこちら(https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/hotline/)

詐欺にあってしまった時の対処法

もしも特殊詐欺の被害にあってしまったかもしれないと感じた場合は、まずはすぐに警察に連絡をしましょう。
いきなり110番にかけることに抵抗がある場合は、警察相談ダイヤルにかけてみる方法もあります。

警察相談ダイヤル

＃９１１０

詳細はこちら(https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/smph/jiken_jiko/110/110_9110.html)

また、警察に連絡すると同時に既に相手指定口座にお金を振り込んでしまっている場合は「振込先の金融機関」にも電話ですぐに連絡をしましょう。
詐欺にあった際の各銀行の連絡先は全国銀行協会のHP(https://www.zenginkyo.or.jp/hanzai/information/)から確認することができます。

振込先の口座にお金が残っていれば、「振り込め詐欺救済法」に基づき振込先の口座を凍結し、その口座の残高や被害額に応じて被害額の全部又は一部の支払いを受けられる可能性があります。

しかし注意したいのが、既に口座からお金がおろされてしまっている場合、実際にお金が返金される場合は少ないという事実です。
詐欺の犯人が捕まった場合でも、警察が対応してくれるのは刑事裁判のみであり、実際にお金を返してもらうための民事裁判を自分自身で行う必要があります。
方法としては、国の指定した団体が被害者のかわりに不当な契約の差止めや損害賠償の請求をしてくれる「消費者団体訴訟制度」や、60万円以下の少ない金額を請求する際に利用できる「少額訴訟制度」などがあります。

解決が難しい場合は弁護士に相談を

詐欺被害については素人だけで被害金額の返還までを達成するのは至難の業です。
自分たちでは解決が難しい場合は、詐欺に強い弁護士に頼るのが一番です。

犯罪の性質上、被害金額が全額返ってくることは難しいですが、「手続きが良く分からないし、実際はほとんどお金は返ってこないんだろ」と簡単に泣き寝入りしてしまう前に、まずは一度専門家である弁護士に相談してみましょう。

「もしもの高額な支払いに備える」弁護士保険とは？

弁護士保険とは、弁護士に相談・依頼をする際の費用を補償してくれる保険です。

保険料の相場は月額3,000円程度となっており、着手金の相場額が30万円ということを考えると9年以内に弁護士に依頼を行えば元が取れるという計算になります。

自分で抱えきれない悩みがあった時に、弁護士保険に加入していれば弁護士に気軽に相談・依頼ができるので、トラブルの早期解決に繋げられます。

「弁護士保険ステーション」では弁護士保険取扱３社の「料金」「補償」「付帯サービス」などを分かりやすく比較できます。

会社によっては、弁護士保険に加入していることを表す「リーガールカード」や「ステッカー」の配布があり、トラブル抑止効果が期待できます。
そのほか、「弁護士紹介サービス」や「相談ダイヤルの設置」など、便利な付帯サービスが用意されています。

日常生活や職場などでトラブルがあった際に、確実に解決するには弁護士は頼りになる存在ですが、高い報酬がネックとなり簡単には依頼できないことも。
そんな弁護士費用に不安がある方は、弁護士保険への加入がおすすめです。