金融商品詐欺を未然に防ぐ方法

2018年02月15日

• 詐欺

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最近でも、振り込め詐欺を始めとする、特殊詐欺によるトラブルや被害は、各種機会に注意喚起がされていますが、前年よりも増加しています。
更にその被害者のうち、60歳以上の高齢者は80％以上で、その中でも女性が70％を占めているなど、極めて大きな社会問題になっています。
そこで、高齢者の詐欺トラブルを未然に防ぐとともに、高齢者の消費者トラブル未然防止についてご紹介します。

振り込め詐欺については、現金受取型の手口が増加し、被害総額が増加しました。また振り込め詐欺以外の特殊詐欺については、未公開株や社債などへの金融商品への投資をうたう名目の特殊詐欺が急増しており、認知件数、被害総額がいずれも増加し、前年を上回る状況です。

子供や孫を装って電話をかけてきて、携帯電話の番号が変わったとか、会社の携帯電話だから登録しておいて、などと携帯電話の番号を登録させるように言ってきます。
その際、風邪を引いてのどの調子が悪いなどと言って、声が違うことを怪しまれないようにしています。
そして、後日さまざまな理由で、トラブルが発生したから助けてほしいという電話をかけて、お金を要求する手口です。
会社のお金を使い込んでしまい今日中に穴埋めしなければいけない、電車の中に会社お金を入れた鞄を置き忘れた今日中に返済しないと解雇される、友人の借金の保証人になった、女性を妊娠させてもめているなどの内容が多いです。

携帯電話番号が変わった等という電話には元の電話番号に電話をかけて、本当かどうか確認してください。
相手が誰であっても、電話だけで現金の振り込みや手渡しなどを要求する場合は、詐欺であると疑ってかかってください。
普段から家族などと連絡を取り、合い言葉を決めるなど意思の疎通を図ってください。
冷静な対応をさせないために、上司や泣いている人など短時間で複数の人物が対応してくる、劇場型による仕掛けもあります。
金融機関のＡＴＭなどで現金を振り込ませる手口のほかにも、会社の同僚や上司、弁護士、サラ金業者、警察官等をかたり、犯人が現金を直接自宅や指定場所まで取りに来る手口が増加しています。

まとめますと、ATMでは、自分が操作して、相手から自分の口座にお金を入金させることは、できません。
公的機関がお金を還付するためにATMへ行くように指示することは、絶対にありません。携帯電話を持ってATMへ行けと言われたら間違いなく詐欺です。絶対に行かないで警察や金融機関の職員に相談してください。

「もしもの高額な支払いに備える」弁護士保険とは？

弁護士保険とは、弁護士に相談・依頼をする際の費用を補償してくれる保険です。

保険料の相場は月額3,000円程度となっており、着手金の相場額が30万円ということを考えると9年以内に弁護士に依頼を行えば元が取れるという計算になります。

自分で抱えきれない悩みがあった時に、弁護士保険に加入していれば弁護士に気軽に相談・依頼ができるので、トラブルの早期解決に繋げられます。

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会社によっては、弁護士保険に加入していることを表す「リーガールカード」や「ステッカー」の配布があり、トラブル抑止効果が期待できます。
そのほか、「弁護士紹介サービス」や「相談ダイヤルの設置」など、便利な付帯サービスが用意されています。

日常生活や職場などでトラブルがあった際に、確実に解決するには弁護士は頼りになる存在ですが、高い報酬がネックとなり簡単には依頼できないことも。
そんな弁護士費用に不安がある方は、弁護士保険への加入がおすすめです。