自動車保険の弁護士費用特約と、弁護士保険の違いは?
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- 元弁護士
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京都大学法学部卒。
在学中に司法試験に合格、法律事務所を設立して約10年間弁護士業務に携わる。
その後法律ライターへ転身、法律知識と経験を活かしながら、各種法律メディアや法律事務所サイトで精力的に記事を執筆、監修。
webコンサル業も行っている。
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一般に「弁護士費用の保険」というと「自動車保険の弁護士費用特約」と「弁護士保険」を思い浮かべるでしょう。
この2つは、名称は似ていても異なる保険であり、適用されるケースや補償額などに大きな違いがあります。
今回は、自動車保険の弁護士費用特約と弁護士保険の違いについて、解説していきます。
適用対象の事件
自動車保険の弁護士費用特約と弁護士保険は、適用される対象の事件がまったく異なります。
自動車保険の弁護士費用特約が適用されるのは、基本的に「自動車やバイクが関わる交通事故」のみです。交通事故であっても自転車同士の事故や自転車と歩行者の事故には適用されません。もちろんそれ以外の日常における事件や事故、離婚トラブルや債権回収のトラブルなどには一切適用されません。
一方弁護士保険の場合には、日常生活における事故や事件(ただし民事に限ります)、離婚や相続などの問題で弁護士が必要になったときにも適用されます。
交通事故以外の一般の案件でかかる弁護士費用についても補償を受けたければ、「弁護士保険」の契約をする必要があります。
補償額
保険から支払われる金額についても違いがあります。
自動車保険の弁護士費用特約の場合、免責額はなく限度額まで100%の金額を負担してもらえます。
一方弁護士保険の場合には、基本的に5万円までが免責となります。それを越える金額についてはかかった費用の7割が補償対象です。補償内容が手厚いのは自動車保険と言えます。
なお補償限度額は、両方とも300万円です。
保険料
年間の保険料についても、違いがあります。
自動車保険の弁護士費用特約の場合には、だいたい年間1500円程度です。
一方弁護士保険の契約をすると、毎月2980円かかります。
費用だけをみると自動車保険の方が安いのですが、それは自動車保険の適用対象が極めて限定されているためですから、必ずしも自動車保険がお得というわけではありません。
付帯サービス
弁護士保険には、自動車保険の弁護士費用特約にはない付帯サービスがたくさんついています。
まず、弁護士に無料で電話相談できます。気になることがあれば、いつでも弁護士と直接話してアドバイスをもらえるので安心です。
また法律問題以外のさまざまな悩みについても各種の専門家に相談できるサービスを利用できます。
弁護士保険に加入していることを示すステッカーももらえるので、つけておけば痴漢などに遭いにくくなる効果もあります。
自動車保険の弁護士費用特約には、こういった付帯サービスはありません。
自動車保険の弁護士費用特約は基本的に交通事故に備えるだけのものなので、それ以外のケースに備えるには弁護士保険に加入しておく必要があります。今後の参考にしてみてください。
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「もしもの高額な支払いに備える」弁護士保険とは?
弁護士保険とは、弁護士に相談・依頼する際の費用を補償してくれる保険です。
保険料の相場は月額3,000円程度です。弁護士費用は、着手金だけでもまとまった金額が必要となり、さらに成功報酬等が加わる場合もあります。
弁護士保険に加入しておけば、こうした費用の補償を受けられるため、万一の際の安心材料になります。
現代社会は、交通事故や離婚、労働問題など、さまざまな法律問題に見舞われがちです。そうした法律問題が降りかかってきた時に、弁護士保険に加入していれば弁護士に気軽に相談・依頼ができるので、問題の早期解決につなげられるでしょう。
弁護士保険を活用すると、法律相談料や着手金を全額補償してもらえる場合があるため、金銭的な不安も解消できます。弁護士への依頼に際して金銭的な不安を解消したい方は、弁護士保険に加入することをおすすめします。
「弁護士保険ステーション」では、弁護士保険取扱会社による4つの弁護士保険の「料金」「補償」「付帯サービス」などをわかりやすく比較できます。
保険によっては、保険加入後に弁護士保険に加入していることを示す「リーガルカード」や「ステッカー」が配布されるので、トラブルの抑止効果が期待できます。
そのほか、弁護士保険では、「弁護士紹介サービス」や「相談ダイヤルの設置」など、便利な付帯サービスが用意されています。
どの保険もサービスが充実しているので、ぜひ加入を検討してみてください。
| 法律相談料 | 偶発事故※3 | 一般事件※4 | 通算上限金額 |
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| 100%※1 2.2万円/事案まで |
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100%※2 100万円/事案まで |
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| 法律相談料 | 偶発事故※3 | 一般事件※4 | 通算上限金額 |
|---|---|---|---|
| 実費 10万円を限度 |
実費 300万円を限度 |
補償対象外 | - |
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