飲食店の自営業者によくあるトラブルと対処法 | 弁護士保険ステーション

飲食店の自営業者によくあるトラブルと対処法

飲食店を経営していると、お客様や従業員、テナントオーナーなどとの間でさまざまなトラブルが発生するものです。

今回は、飲食店経営でよくあるトラブル事例と対処方法をご紹介していきます。

 

お客様とのトラブル

店舗経営していて非常に多いのが、お客様とのトラブルです。従業員が料理を運ぶときにミスでこぼしてお客様の衣類を汚してしまうケース、火傷をさせてしまうケースなどがあります。

また「料理に異物が入っていた」とクレームをつけられる場合や食い逃げをされるケース、従業員にセクハラをされるケースなどもあります。

従業員とのトラブル

店主と従業員との間のトラブルも発生します。従業員がある日突然来なくなる場合もありますし、解雇したら「不当解雇」として訴えられるケースもあります。

お店のお金を横領される被害に遭う経営者もおられます。

大家とのトラブル

店舗経営するとき、多くはテナントを借りるものです。すると、大家との間でトラブルが発生する例もあります。営業補償もなく突然立ち退きを迫られる場合もありますし、店舗移転の際に高額な原状回復費用を請求される例もあります。

トラブルに備える方法

お客様とのトラブルについて



お客様とのトラブルに対処するには、日頃から従業員教育を徹底しましょう。もしも迷惑をかけたなら、すぐに謝罪してできるだけの対応をします。汚した衣類はクリーニングに出し、けがをさせたら治療費や慰謝料を支払います。

一方、食い逃げ等の被害に遭ったらすぐに警察に通報しましょう。

従業員とのトラブルについて



従業員とのトラブルに備えるには、解雇や退職などの手続きを適切な方法で進めることが大切です。

また横領被害を防ぐため、お金の管理は1人の従業員に任せず、複数人がチェック出来る体制を作りましょう。

大家とのトラブルについて


大家との賃貸借契約関係でトラブルを防ぐには、契約当初に原状回復の範囲などをしっかり確認しておく必要があります。立ち退きを求められたら、営業補償も含めてきちんと立退料を払ってもらいましょう。

弁護士保険に加入する



飲食店経営に際して起こる法的トラブルに対応するには、法律の専門家である弁護士によるサポートを受けると効果的です。従業員とのトラブルにもお客様とのトラブルにも大家とのトラブルにも、弁護士は知恵を貸してくれます。

ただ、いざというときに弁護士費用を用意できなかったら相談できないまま不利な状況に追い込まれてしまう可能性もあります。

万一の事態に備えて「弁護士保険」に入っておけば、300万円まで保険が弁護士料を負担してくれるので安心感が高まります。

個人営業で飲食店経営を行う際には、一度弁護士保険への加入を検討してみてください。

この記事を書いた人

福谷陽子
福谷陽子元弁護士
京都大学法学部卒。
在学中に司法試験に合格したが、その後すぐには司法修習に行かず、1年遅らせてそれまで行きたかった世界中のいろいろな国に出掛ける。その後司法修習に行き修習を終え、弁護士登録2004年に弁護士登録。弁護士として勤務し3年経たない間に独立。2007年陽花法律事務所を設立して女性の視点から丁寧で柔軟なきめ細かい対応を得意とする。離婚や債務整理、交通事故や各種の損害賠償請求、遺産相続、中小企業の契約や事業承継など、数々の事件を取り扱う。刑事事件にも積極的に取り組み、一部無罪を獲得したことも。2013年、体調の関係で事務所を一旦閉鎖。現在は10年間の弁護士の経験を活かしウェブでのライターとして活動。

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