内定取り消しされた!無効になる場合や撤回を求める方法を解説 | 弁護士保険ステーション

内定取り消しされた!無効になる場合や撤回を求める方法を解説

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一度は内定をもらっても、取り消しに遭ってしまう方が少なくありません。
内定した時点ではまだ勤務を開始していないので、取り消されても納得するしかないのでしょうか?
実は法律上、内定した時点で雇用契約が成立しているので、取消が無効になる可能性があります。
今回は内定取り消しに遭った場合の対処方法を解説します。

内定によって雇用契約が成立する

一般的に内定時点ではまだ勤務を開始していないので、「企業側が自由に取り消せる」と考えられている傾向があります。
しかしその考えは誤りです。

内定は1種の雇用契約

法律上は、内定によって「雇用契約」が成立すると考えられています。
いったん契約が成立した以上、企業側の一方的な都合による解約は認められません。
ただし内定の場合、正式採用ではないので「解約権留保つきの雇用契約」となります。
つまり、「入社までにやむを得ない事情が発生した場合には、企業が解約できる」という条件をつけた雇用契約、という意味です。

内定の解約権には制限がある

解約権といっても企業側が自由に行使できるものではなく、一定の厳しい要件を満たさねば認められません。
内定後、入社までの間に「内定取消」の通知を受けても「無効」となる可能性があります。
そうなったら内定取り消しを撤回してもらえるので、簡単にあきらめる必要はありません。

内定取り消しが認められる要件

企業側による内定取り消しが認められるには、どういった要件を満たす必要があるのでしょうか?
この点については、一般的な解雇要件を定める「労働契約法16条」が適用されます。
内定した時点で雇用契約が成立しているので、取消は法律上「解雇」と同じ扱いになるのです。
労働契約法では、以下のようなケースにおいてのみ、企業側による解雇を認められています。

  • 解雇に客観的合理性がある
  • 社会的に相当な方法で解雇した

内定におきかえると、以下のような事情があれば取消が認められやすいといえるでしょう。

  • 内定時、企業側が知ることができない重大な事実があった
  • 採用の目的に照らして内定取り消しが合理的といえる
  • 内定取り消し方法が社会通念上相当といえる

内定取り消しが認められるケースの具体例

  • 学生が卒業できず留年してしまった
    留年したら就職できないので、内定を取り消されてもやむを得ません。来年卒業するまで待ってほしい、という希望は通用しないと考えましょう。
  • 労働者が犯罪行為をして有罪となった
    犯罪行為の内容にもよりますが、入社前に事件を起こして起訴され「有罪」となった場合には、正式採用は難しくなるでしょう。
  • 重大な経歴詐称があった
    採用の前提となった重要なスキル、経験や職歴学歴について詐称があると、内定取り消しが認められやすくなります。
  • 病気やけがではたらけなくなった
    入社前に病気やけがをしてはたらけなくなった場合や、企業側に重大な病気を隠していた場合などには内定取り消しが認められやすくなります。
  • 収益性の低下により、採用すると企業の存続が危ぶまれる
    企業の業績が低下して、採用すると存続も危ぶまれるようなケースでは内定取り消しが認められやすいといえます。

内定取り消しが認められないケースの具体例

  • 売上げが多少減少したので、採用しようと思えば可能だが、人数を減らそうと考えた
    売上げが減少しても、他の企業努力によって補えるなら取消が認められない可能性があります。
  • 他にもっと優秀な人が見つかった
    他の人を採用したいという理由では、いったん決まった内定を取り消すことはできません。
  • さほど重要ではない経歴詐称
    経歴詐称があっても軽微な事項であれば、内定取り消しが認められない可能性があります。

内定を取り消されたときの対処方法

もしも内定を取り消されたら、どのように対応すれば良いのでしょうか?

内定取り消しの理由を明らかにさせる

まずは企業側へ、内定取り消しの理由を説明させましょう。企業側の説明によっては内定が無効になる可能性が高まります。
口頭では「言った、言わない」の争いなり証拠が残らないので、必ず「書面」にして送付するように申し伝えましょう。

証拠を集める

次に内定取り消しに関する資料を集めましょう。
採用されたときに受け取った雇用契約書、労働条件通知書、内定取り消し通知、企業側による内定取り消し理由の説明書、メールのやり取り記録などです。

内定取り消しの撤回を求める

内定を取り消すだけの合理的な理由がないケースであれば、企業側へ、取り消しの撤回を求めましょう。
内容証明郵便を用いて通知書を送ると、企業側へプレッシャーをかけることができます。

弁護士に相談する

内定を取り消されたとき「撤回」を求められるケースかどうか、自分で判断するのは簡単ではありません。
また学生が自分で撤回を求めても、企業側が真剣に取り合わないケースも多いでしょう。
困ったときには弁護士に相談してみてください。弁護士であれば、内定取り消しの撤回を求められるかどうか的確に判断してくれます。
弁護士に交渉の代理を任せれば企業側も真剣に対応するケースが多いですし、労働審判や訴訟などの難しい裁判手続きも任せられます。

最近では、社会情勢の悪化により内定を取り消される事例が少なくありません。転ばぬ先の杖として、弁護士保険に入っておくと安心できるでしょう。

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この記事を書いた人

福谷陽子
福谷陽子元弁護士
京都大学法学部卒。
在学中に司法試験に合格、法律事務所を設立して約10年間弁護士業務に携わる。
その後法律ライターへ転身、法律知識と経験を活かしながら、各種法律メディアや法律事務所サイトで精力的に記事を執筆、監修。
webコンサル業も行っている。

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