専業主婦が離婚したい場合に知っておいた方が良いこと | 弁護士保険ステーション

専業主婦が離婚したい場合に知っておいた方が良いこと

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・専業主婦が離婚する場合、財産分与はどのくらいもらえるのか
・専業主婦でも親権をとれるの
・夫からの生活費はいつまでもらえる

専業主婦の方が離婚する場合、財産分与や親権、婚姻費用などいろいろな点で悩みが発生するものです。

今回は、専業主婦が離婚するときに知っておくと良い知識をご紹介していきます。

この記事を書いた人

福谷陽子
福谷陽子元弁護士
京都大学法学部卒。
在学中に司法試験に合格、法律事務所を設立して約10年間弁護士業務に携わる。
その後法律ライターへ転身、法律知識と経験を活かしながら、各種法律メディアや法律事務所サイトで精力的に記事を執筆、監修。
webコンサル業も行っている。

詳細

専業主婦でも財産分与は2分の1

離婚するとき夫婦の間に共有財産があったら財産分与をします。
もちろん専業主婦の場合にも財産分与してもらえます。
ただ、専業主婦は自分で働いて家にお金を入れていたわけではありません。夫から「お前は財産形成に対する貢献度が低いので、財産分与の割合を少なくする」と言われる可能性があります。

法律的に、専業主婦であっても財産分与を減らすという考え方はとられていません。主婦が家を守っていたことによって夫が働いてお金を得られたのであり、主婦にも財産形成に対する貢献が認められるからです。
専業主婦でも、堂々と2分の1の財産分与を請求しましょう。

専業主婦でも親権をとれる

専業主婦の場合「経済力がないから親権をとれないかもしれない」と心配する方がおられますし、夫がそのように言ってくるケースも多々あります。
しかしその考え方は誤りです。裁判では「子どもと長い時間一緒に過ごせる親」に親権が認められる傾向があります。
もともと専業主婦なら、離婚後もパートなどで働いて子どもと長く一緒に過ごせる方も多く、むしろ親権獲得に有利です。
相手から「親権を渡さない」と言われても、諦めずに親権獲得を目指しましょう。

専業主婦の場合慰謝料が高くなる可能性もある

夫が不倫していたら、離婚時に夫や不倫相手に慰謝料請求できます。このとき、被害者が専業主婦で収入がなかったら、通常より慰謝料が高めに算定される可能性が高くなります。
確実な不倫の証拠を入手して、相手方らからきっちり慰謝料を払ってもらいましょう。

婚姻費用について

専業主婦の方は、離婚前に別居したら生活費をもらえないのでは?と不安を感じるケースが多々あります。しかし夫婦は離婚するまでの間、互いに扶助義務を負うので夫はあなたに生活費(婚姻費用)を払わねばなりません。
婚姻費用の支払いは、離婚が成立するまで継続されます。離婚後あなたが未成年の子どもを引き取るのであれば、引き続いて養育費の支払いを受けることも可能です。

離婚後の生活について

離婚後の生活が心配なら、一度役所に行って行政による援助内容を調べてみましょう。児童扶養手当を始めとしてさまざまな給付の制度を利用できます。
また離婚後は夫の収入に頼らず自分でお金を稼いで生きて行かねばならないので、就職活動なども行う必要があります。行政から就業のための資格取得費用の補助なども受けられるので、合わせて相談すると良いでしょう。

専業主婦でも離婚している方はたくさんいますし、離婚をきっかけに活躍の幅を広げる女性も多数おられます。「経済力がないから…」とあきらめずに弁護士などの専門家を頼ってみましょう。

「もしもの高額な支払いに備える」弁護士保険とは?

弁護士保険とは、弁護士に相談・依頼をする際の費用を補償してくれる保険です。

保険料の相場は月額3,000円程度となっており、着手金の相場額が30万円ということを考えると9年以内に弁護士に依頼を行えば元が取れるという計算になります。

自分で抱えきれない悩みがあった時に、弁護士保険に加入していれば弁護士に気軽に相談・依頼ができるので、トラブルの早期解決に繋げられます。

「弁護士保険ステーション」では弁護士保険取扱3社の「料金」「補償」「付帯サービス」などを分かりやすく比較できます。


会社によっては、弁護士保険に加入していることを表す「リーガールカード」や「ステッカー」の配布があり、トラブル抑止効果が期待できます。
そのほか、「弁護士紹介サービス」や「相談ダイヤルの設置」など、便利な付帯サービスが用意されています。

日常生活や職場などでトラブルがあった際に、確実に解決するには弁護士は頼りになる存在ですが、高い報酬がネックとなり簡単には依頼できないことも。
そんな弁護士費用に不安がある方は、弁護士保険への加入がおすすめです。

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