年間に離婚・男女トラブルが発生している件数と原因

平成28年の全国での離婚件数はおよそ21万7000組だったそうです。
(厚生労働省　「平成28年人口動態統計の年間推計」より)
不倫等の男女トラブルの発生件数については定かではありません。
ただ、この離婚件数のうち何割かは男女トラブルが原因であるものと推測されます。

離婚の原因はさまざまです。
最も多いものは「性格の不一致」です。
交際中は互いにわからなかった相手の考え方や価値観が、結婚後にあらわになり、性格が合わないと悩みながら夫婦生活を続けることが困難と感じて、離婚に至るケースが最も多くなっています。
交際中は、互いに緊張感を持っているため、自分の主張を抑えて相手に合わせることが多かったのでしょう。
しかし、結婚して夫婦になると、その緊張感がなくなります。
そこで自分の考え方や価値観を表面に出し、時には相手にそれを押しつけられることで、息苦しさや苦痛を感じるようになります。
そのことが離婚の原因となっているようです。
次に多いのが、浮気や不倫などの男女トラブルです。
特に男性は、妻以外の女性とも浮気をしたがることが多く、一度や二度であればまだしも、何度も繰り返されると夫婦生活を続けていけないと考える女性が多くいます。
また、単なる浮気ではなく、心の深い部分までつながりを持ち、長期にわたっての交際を続ける不倫に関しても、発覚した際に「許されることではない」と離婚を決意される方が多くいらっしゃいます。

離婚は夫婦の合意による協議離婚、家庭裁判所での離婚調停によって成立しない場合、裁判所で法的に離婚を認めてもらうことになります。
その場合、裁判所は離婚を認める理由があるかどうかを重視して判決を出します。
民法上で離婚が認められる理由として、
1. 配偶者に不貞行為(不倫や浮気)があった時
2. 配偶者から悪意で遺棄された時(理由のない長期間の別居、理由なく生活費を渡さない、家事の放棄、その他)
3. 配偶者の生死が3年以上明らかでない時
4. 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがない時
5. その他婚姻を継続しがたい重大な事由がある時
があげられています。
性格の不一致は5に、不倫や浮気は1に該当します。

離婚調停がスムーズに進まない場合、また、浮気相手や不倫相手に対しての損害賠償(慰謝料)の請求をするには、弁護士に依頼すれば大きな力となってもらえます。
相手が、夫(妻)が既婚であることを知りながら関係を続け、そのことが原因で離婚することになった場合は、損害賠償も高額になります。
そうなると個人の力では相手との交渉や、訴訟の対応が困難になります。
そこで弁護士に力を借りたほうが必要になるといっていいでしょう。

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