離婚の相談は誰にすればいいの?弁護士や探偵などパターン別に解説
2019年04月9日
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京都大学法学部卒。
在学中に司法試験に合格、法律事務所を設立して約10年間弁護士業務に携わる。
その後法律ライターへ転身、法律知識と経験を活かしながら、各種法律メディアや法律事務所サイトで精力的に記事を執筆、監修。
webコンサル業も行っている。
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離婚したいと思っても、自分一人では心許ないと感じるものです。誰か専門家に力になってもらいたいとき、誰に相談するのが最適なのでしょうか?
今回は、離婚問題を相談できる人を、パターン別にご紹介していきます。
離婚するかどうか迷っているなら離婚カウンセラー
もしもまだ気持ちが揺れていて、離婚するかどうかを決めかねている状態であれば「離婚カウンセラー」や「夫婦カウンセラー」に相談してみましょう。
カウンセラーは、カウンセリングによってあなたの本当の気持ちに気づかせてくれる職業です。配偶者と一緒にカウンセリングを受けることで、修復の道を探ってくれるカウンセラーもいます。
カウンセリングを受けて修復するのも良いですし、「やっぱり離婚したい」と気持ちが固まったら、離婚に向けて迷いなく進んでいきましょう。
不倫の証拠をとりたいなら探偵事務所
夫や妻が不倫をしている様子があるなら、不倫の証拠を入手するべきです。
証拠がない状態で離婚話を切り出したら、相手は不倫を認めないからです。すると慰謝料も支払ってもらえませんし、相手が離婚を拒絶したら「離婚原因が認められない」と判断されて離婚すらできない可能性が発生します。
不倫の証拠を集めるとき、自分でメールや写真、LINEの記録などを探る方法もありますが、それだけでは「肉体関係」を証明できる有効な証拠を入手できないケースも多々あります。
確実な不倫の証拠をとりたければ「探偵事務所」や「興信所」に相談してみましょう。尾行調査によって、不倫の現場を押さえられる可能性があります。
ただ探偵事務所は業者によって料金がさまざまで、ぼったくられるケースなどもあるので依頼先を慎重に選びましょう。
離婚を決意していて法律的なことを知りたいなら弁護士
もしもあなたが既に離婚を決意していて「なるべく有利な条件で離婚したい」「できるだけ高額なお金を払ってほしい」「親権だけは絶対に譲れない」などの思いを持っているならば、弁護士に相談しましょう。
弁護士であれば、状況に応じて相手にどのような請求をできるのか判断してくれます。自分で相手と交渉するのが難しいときには、あなたの代理人として相手と交渉してくれます。交渉が決裂したら、家庭裁判所での離婚調停や離婚訴訟を任せることも可能です。
手元にお金がなかったり子どもの親権をとれるかどうかわからなかったりして、心配で離婚を迷っている場合にも、弁護士に相談する事によって見通しが立ち離婚を決意できるケースも多々あります。
離婚問題でお悩みの場合、上記のような専門家を上手に使って最適な決断を行い後悔しない人生を歩んでいってください。
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「もしもの高額な支払いに備える」弁護士保険とは?
弁護士保険とは、弁護士に相談・依頼する際の費用を補償してくれる保険です。
保険料の相場は月額3,000円程度です。そのため、30万円という着手金の相場額を考えると、保険に加入してから9年以内に弁護士に依頼すれば、元が取れます。
現代社会は、交通事故や離婚、労働問題など、さまざまな法律問題に見舞われがちです。そうした法律問題が降りかかってきた時に、弁護士保険に加入していれば弁護士に気軽に相談・依頼ができるので、問題の早期解決につなげられるでしょう。
弁護士保険を活用すると、法律相談料や着手金を全額補償してもらえる場合があるため、金銭的な不安も解消できます。弁護士への依頼に際して金銭的な不安を解消したい方は、弁護士保険に加入することをおすすめします。
「弁護士保険ステーション」では、弁護士保険取扱会社による4つの弁護士保険の「料金」「補償」「付帯サービス」などをわかりやすく比較できます。
保険によっては、保険加入後に弁護士保険に加入していることを示す「リーガルカード」や「ステッカー」が配布されるので、トラブルの抑止効果が期待できます。
そのほか、弁護士保険では、「弁護士紹介サービス」や「相談ダイヤルの設置」など、便利な付帯サービスが用意されています。
どの保険もサービスが充実しているので、ぜひ加入を検討してみてください。
法律相談料 | 偶発事故※3 | 一般事件※4 | 通算上限金額 |
---|---|---|---|
100%※1 2.2万円/事案まで |
100%※1 300万円/事案まで |
80% 200万円/事案まで |
1,000万円 |
- ※1 実費相当額
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法律相談料 | 偶発事故※4 | 一般事件※5 | 通算上限金額 |
---|---|---|---|
なし ※1 |
70% ※2 |
70% ※2 |
1,000万円 |
- ※1 初回法律相談60分無料の弁護士を紹介
- ※2 着手金の次の①②のいずれか少ない金額
①被保険者が弁護士に支払う金額
②(基準-5万)×基本てん補割合(原則70%)
- 追加保険料0円で家族も補償
- 提携弁護士による初回60分の無料法律相談が可能
- デビットカードでの支払も対応
法律相談料 | 偶発事故※3 | 一般事件※4 | 通算上限金額 |
---|---|---|---|
100%※1 2.2万円/事案まで |
100%※2 100万円/事案まで |
100%※2 100万円/事案まで |
1,200万円 |
- ※1 実費
- ※2 保険金は(基準額 - 免責金額)×100%です。
報酬金:(基準)×50%
- 20分間の無料弁護士相談など付帯サービスが充実
- 親が加入すれば18歳未満の子は自動的に補償!
- プランごとに報酬金の補償設定あり
法律相談料 | 偶発事故※3 | 一般事件※4 | 通算上限金額 |
---|---|---|---|
実費 10万円を限度 |
実費 300万円を限度 |
補償対象外 | - |
- 保険開始から使用可能な痴漢冤罪/被害ヘルプコール付き
- 加害者になった時の対人/対物賠償保険付き
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