離婚する前に準備しておきたい5つのこと
2019年04月9日
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離婚時に不利にならないための対処方法を知りたい
「離婚しよう」と考えたとき、いきなり相手に切り出すのではなく事前にしっかり準備をしておくべきです。
以下では離婚前に準備しておきたいことを5つ、ご紹介します。
この記事を書いた人

- 元弁護士
-
京都大学法学部卒。
在学中に司法試験に合格、法律事務所を設立して約10年間弁護士業務に携わる。
その後法律ライターへ転身、法律知識と経験を活かしながら、各種法律メディアや法律事務所サイトで精力的に記事を執筆、監修。
webコンサル業も行っている。
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1.財産分与の資料を集める
離婚するとき、夫婦に預貯金や自宅などの財産があったら「財産分与」しなければなりません。しかし離婚話が始まると、相手が「なるべく財産を渡したくない」と考えて財産隠しをするケースが多々あります。
そのような問題を防ぐため、離婚話を切り出す前に家の財産についての資料を集めましょう。相手やあなたの名義の預貯金、生命保険や火災保険などの積立型の保険、自宅などの不動産、株券などの資料です。すべてについて原本やコピーを入手しましょう。
2.不倫の証拠を集める
相手が不倫している可能性があるなら、不倫の証拠を入手しておくことが重要です。いったん離婚話を始めてしまったら相手方らが警戒して会わなくなり、不倫の証拠を手に入れられない可能性が高まるからです。
LINEやメール、ブログなどのネット情報、写真やスケジュール帳、交通ICカードやクレジットカードも明細などを確かめ、必要に応じて探偵事務所も利用しましょう。
3.お金を用意する
離婚するときには意外とお金がかかります。別居費用やその後の当面の生活費が必要ですし、離婚調停を弁護士に依頼する費用なども必要です。
相手と具体的な話を始める前に、手元にお金を集めておきましょう。
4.別居先を検討する
離婚するときには、一緒に住むのが精神的に辛くなり別居するケースが多数です。
相手が家を出ないなら自分が家を出なければならないので、別居先の目途をつけておきましょう。たとえば実家に帰れるならそれでも良いですし、近隣に賃貸物件を借りる方法もあります。不動産屋に行き、めぼしい物件の家賃相場を調べたり引越費用の価額を調べたりしましょう。
5.離婚後の生活費のシミュレーションをしておく
離婚すると、それまでとはまるで家計の状況が変わってきます。生活費が足りないとあなただけではなくお子様も困ってしまうかもしれません。
まずは自分の収入を確保し、次に行政から受け取れる給付金を調べましょう。相手から受け取れる養育費はそこにプラスするイメージです。
行政から受け取れる給付金の金額や種類は自治体によっても異なるので、離婚前に一度役所に行ってどのような制度があるのか調べておくと安心です。
離婚に失敗しないためには綿密な準備と正確な知識が必要です。悩まれているなら、一度離婚に詳しい弁護士に相談してみると良いでしょう。
「もしもの高額な支払いに備える」弁護士保険とは?
弁護士保険とは、弁護士に相談・依頼をする際の費用を補償してくれる保険です。
保険料の相場は月額3,000円程度となっており、着手金の相場額が30万円ということを考えると9年以内に弁護士に依頼を行えば元が取れるという計算になります。
自分で抱えきれない悩みがあった時に、弁護士保険に加入していれば弁護士に気軽に相談・依頼ができるので、トラブルの早期解決に繋げられます。
「弁護士保険ステーション」では弁護士保険取扱3社の「料金」「補償」「付帯サービス」などを分かりやすく比較できます。
会社によっては、弁護士保険に加入していることを表す「リーガールカード」や「ステッカー」の配布があり、トラブル抑止効果が期待できます。
そのほか、「弁護士紹介サービス」や「相談ダイヤルの設置」など、便利な付帯サービスが用意されています。
日常生活や職場などでトラブルがあった際に、確実に解決するには弁護士は頼りになる存在ですが、高い報酬がネックとなり簡単には依頼できないことも。
そんな弁護士費用に不安がある方は、弁護士保険への加入がおすすめです。
法律相談料 | 偶発事故※3 | 一般事件※4 | 通算上限金額 |
---|---|---|---|
100%※1 2.2万円/事案まで |
100%※1 300万円/事案まで |
80% 200万円/事案まで |
1,000万円 |
- ※1 実費相当額
- 単独型 弁護士保険 9年連続(2013~2021) 保有件数No1!
- 家族特約でご家族の保険料は半額!
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法律相談料 | 偶発事故※3 | 一般事件※4 | 通算上限金額 |
---|---|---|---|
100%※1 2.2万円/事案まで |
100%※2 100万円/事案まで |
100%※2 100万円/事案まで |
1,200万円 |
- ※1 実費
- ※2 着手金:(基準-5万)×100%
- ライト+ レギュラー+ ステータス+の3プランから選べる!
- 初期相談が無料の弁護士直通ダイヤルなど8つの付帯サービス
- 一般事件の補償が充実!
法律相談料 | 偶発事故※4 | 一般事件※5 | 通算上限金額 |
---|---|---|---|
なし ※1 |
70% ※2 |
70% ※2 |
1,000万円 |
- ※1 初回法律相談60分無料の弁護士を紹介
- ※2 着手金および報酬金の次の①②のいずれか少ない金額
①被保険者が弁護士に支払う金額
②(基準-5万)×基本てん補割合(原則70%)
- 追加保険料0円で家族も補償
- 提携弁護士による初回60分の無料法律相談が可能
- デビットカードでの支払も対応
法律相談料 | 偶発事故※3 | 一般事件※4 | 通算上限金額 |
---|---|---|---|
実費 10万円を限度 |
実費 300万円を限度 |
補償対象外 | - |
- 保険開始から使用可能な痴漢冤罪/被害ヘルプコール付き
- 加害者になった時の対人/対物賠償保険付き
- 気軽に加入できるリーズナブルな保険料
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