「職場での嫌がらせ対処法！6つの解決策を徹底解説」

2020年03月3日

• ハラスメント

▲関連記事をチェック

毎日のように顔を合わせなければならない職場での嫌がらせは、非常に頭を悩ませるものです。
万が一職場で嫌がらせにあってしまったら一人で悩まず、すぐに対処を試みましょう。
今回は職場での嫌がらせを受けた際に行うべき対処法と、今後職場で嫌がらせを受けることがないように弁護士保険の加入など対策方法も紹介するのでぜひ参考にしてください。

職場での嫌がらせの特徴

職場での嫌がらせには、さまざまなものがあります。
誰がみても明らかに嫌がらせとわかるものもあれば、中には厳しい指導と区別のつきにくいような嫌がらせもあります。

次のようなものは嫌がらせに当てはまるので、該当行為を受けた場合はすぐに対処しましょう。

• 暴行や暴言を受ける
• 無視やイベントに誘われないなど仲間はずれにされる
• 他人のミスを自分のせいにされる
• セクハラを受ける
• パワハラを受ける
• 不当に給与を減額される
• 陰口を言われる
• 一人では対応しきれない膨大な量の仕事を押し付けられる
• 残業を強要される
• 仕事を行ううえで必要となる情報を共有してもらえない
• 仕事を与えてもらえない
• プライベートの情報を勝手に流される

職場での嫌がらせを解決するための方法

職場で嫌がらせを受けている場合はすぐに対処することが大切です。
我慢を続けていると最悪の場合は精神や身体に異常をきたし、病院での治療が必要となることもあります。
職場での嫌がらせ問題に関しては自分で解決を試みることもできますし、労働問題の専門家に相談することもできます。
職場で嫌がらせを受けた時は、一人で悩まずにまずは上司に相談してみましょう。適切な対処で問題解決に努めてくれるでしょう。
また、環境を変えるために、異動や転職の道を選ぶのも一つの手です。職場での嫌がらせを自分で解決する方法を詳しくみていきましょう。

解決① 上司に相談する

嫌がらせを受けている場合は、まずは上司に相談をしてみましょう。
相談せずに我慢していると、嫌がらせの事実がいつまでも上司に知れ渡ることがなく適正に対処されない可能性があります。
会社には社員の就労環境を守る義務があるため、相談すれば解決策を講じてくれるでしょう。
また、上司に嫌がらせを受けている場合は、上司の上司に相談するなど立場が上の人に相談しましょう。

解決② 異動希望を出す

部署を異動することで加害者との関係が切れるのなら、異動希望を出すのも一つの手です。
関わりがなくなれば、嫌がらせを受ける心配もありません。
心機一転新たな部署で、気持ちよく仕事を行えます。

解決③ 転職をする

加害者と完全に関係を断ち切りたい場合は、転職も視野に入れましょう。
また、会社都合での退職にできるよう、嫌がらせを受けた証拠を集めておくことも大切です。
自主退職と会社都合の退職では、失業保険の受給条件や受給期間が変わってきます。
損をすることがないように、しっかり準備をしてから転職を進めていきましょう。

解決④ 専門家の力を借りて解決

上司に相談しても問題が解決できない場合や上司に相談しづらい場合は、専門家に相談してみましょう。
労働局や労働組合、弁護士などに相談を行えます。

解決⑤ 労働局に相談する

労働局は厚生労働省の機関で、あらゆる労働問題の解決に対応しています。
労働局での対応は相談に対するアドバイスがメインとなっており、実質的な解決は自ら行動を起こして進めていく必要があります。
話し合いを行うために紛争調整委員会のあっせんを行うこともできますが、あっせんには強制力がないため企業側があっせんに応じてくれないこともあります。
なお、労働局は全国にあり、窓口での相談だけでなく電話やメールでも相談が可能となっています。

解決⑥ 労働組合に加入する

労働組合は労働者の権利を守るために、労働者が作る組織のことです。
労働組合に加入することで、労働トラブルに対するアドバイスがもらえるほか団体交渉も可能となります。
会社は団体交渉を拒否することができないため、確実に交渉を行い労働問題の解決に努めることができます。
会社に労働組合がなくても、個人で加入できる労働組合もあるので自分に合う労働組合を探してみてください。

解決⑦ 弁護士に相談する

確実に問題を解決したいなら弁護士に相談するのが良いでしょう。
依頼を行えば問題が解決するまで、責任を持って力を貸してくれます。
また、ケースによっては告訴を行い加害者にしっかりと制裁を与えて問題を解決することができ、損害賠償請求を行える可能性もあります。
ただし、弁護士によって得意とする分野が異なるので、労働問題に強い弁護士に依頼を行うようにしましょう。
本格的に依頼をするためには費用がかかりますが、初回の相談は無料で行っていることが多いのでまずは気軽に相談してみましょう。

専門家に相談するとき

職場での嫌がらせについて専門家に相談を行う場合、嫌がらせを受けていたことを証明する証拠と依頼費用が必要となります。
どのようなものが証拠となりうるのか、また、どれぐらいの費用が必要となるのか専門家に相談する前に確認しておきましょう。

相談① 必要なもの

労働問題の専門家であっても、証拠がない状態では加害者に責任追及を行うのは難しくなってしまいます。
スムーズに問題解決できるよう、嫌がらせを受けた事実を証明できる証拠を持って専門家に相談へいきましょう。
次のようなものが、証拠として利用できます。

相談② 音声や動画データ

音声データや動画は、被害を受けた事実を証明する強力な証拠となります。
特に暴言や暴力を受けた場合は、被害の程度を示すのに有効的です。
ICレコーダーやスマートフォンを使って簡単に録音や録画が行えるので、嫌がらせを受けた場合は必ず録音や録画を行いデータを保存するようにしておきましょう。
また、データが多ければ多いほど、日常的に嫌がらせを受けていたことを証明できるので、音声や動画は一回押さえて終わりではなく継続して録るのがポイントです。

相談③ メールやLINEの文面

面と向かって受けた嫌がらせだけでなく、メールやLINEを通して受けた嫌がらせも十分証拠として扱えます。
侮辱する内容など嫌がらせを受けことがわかる文面を印刷して、証拠として提出しましょう。

相談④ 嫌がらせの詳細を記したメモ

嫌がらせを受けた事実を記したメモも証拠として採用されることがあります。
メモは内容が詳細であるほど有効性が高まるので、日付や時間、場所、嫌がらせの内容、自分が感じた気持ち、その場に居合わせた人物など、具体的な情報を記しておきましょう。
時間が経つと記憶が曖昧になり詳細な情報が記せない可能性があるので、できるだけ嫌がらせを受けた直後にメモを取るようにしてください。
また、事実を誇張してしまうとメモの証拠としての信用性が下がるので、正確に事実を記すようにしましょう。

相談⑤ 診断書

嫌がらせによって精神や身体に異常をきたした場合は、病院に行き診断書を発行してもらいましょう。
診断書は被害を証明する有効な証拠となります。
ただし、診断書だけでは精神的なダメージや身体的なダメージの原因が、嫌がらせにあるとは判断が難しいこともあります。
そのため、診断書は音声や動画、メールなど他の証拠と合わせて使うと、より有効な証拠となります。

費用について

労働局への相談は費用がかかりませんが、労働組合への加入や弁護士への依頼には費用がかかります。
必要となる費用の目安を紹介します。

費用① 労働組合利用に必要な費用

労働組合に加入する場合は、毎月組合費の支払いが必要となります。
組合費の値段は労働組合によって異なります。
日本労働組合連合会の調査によると正社員の平均月額組合費は年々増加傾向にあり、2008年は4,917円でしたが2018年には5,161円となっています。

費用② 弁護士費用

弁護士に依頼する場合は、主に「相談料」「着手金」「成功報酬」が必要となります。
弁護士費用は各弁護士が自由に決めることができるため、弁護士事務所によって料金に大きな開きが生まれることもあります。
損をすることがないように、しっかり相場額を把握しておきましょう。

◎相談料

相談料とは最初に弁護士に相談する際にかかる費用です。
１時間あたり10,000円が相場となっていますが、無料で実施している弁護士事務所も珍しくありません。

◎着手金

着手金は弁護士に依頼に対応してもらう際に必要となる費用で、案件が成功したとしても失敗したとしても必ず支払わなくてはいけません。
また、途中で弁護士を解任したとしても、着手金返還されないので注意してください。
案件によって費用は異なってきますが、30万円前後が相場額となっています。

◎成功報酬

成功報酬は問題が解決した際に、弁護士に支払う報奨金です。
成功報酬は慰謝料など、問題解決によって得られた金額の15%～20%が相場額となっています。

今後の備え

今後嫌がらせを受けないためには、まずは自身の行動を振り返り自分にも改善できることがないか考えてみましょう。
また、理不尽な嫌がらせを受けないためには弁護士保険への加入も効果的です。
気持ち良く仕事を行えるよう、職場で嫌がらせを受けないための対策をみていきましょう。

自身の行動を改善する

嫌がらせの原因が自分自身にないかよく考え、非がある場合は改善していきましょう。
実は気づかないうちに、あなたの態度が相手に不快感を与えているかもしれません。
また、あなたは嫌がらせを受けていると感じても、あなたの態度が上司や同僚を怒らせ厳しい注意につながっている可能性もあります。
次のような行動は相手を怒らせる要因となりやすいので、注意が必要です。

• 上司の注意を素直に聞かない
• 不必要に反抗的な態度をとる
• 真面目に仕事に取り組まない
• 相手への配慮のない言動が目立つ
• 同じミスを何度もする

「もしもの高額な支払いに備える」弁護士保険とは？

弁護士保険とは、弁護士に相談・依頼する際の費用を補償してくれる保険です。

保険料の相場は月額3,000円程度です。そのため、30万円という着手金の相場額を考えると、保険に加入してから9年以内に弁護士に依頼すれば、元が取れます。

現代社会は、交通事故や離婚、労働問題など、さまざまな法律問題に見舞われがちです。そうした法律問題が降りかかってきた時に、弁護士保険に加入していれば弁護士に気軽に相談・依頼ができるので、問題の早期解決につなげられるでしょう。

弁護士保険を活用すると、法律相談料や着手金を全額補償してもらえる場合があるため、金銭的な不安も解消できます。弁護士への依頼に際して金銭的な不安を解消したい方は、弁護士保険に加入することをおすすめします。

「弁護士保険ステーション」では、弁護士保険取扱会社による4つの弁護士保険の「料金」「補償」「付帯サービス」などをわかりやすく比較できます。

保険によっては、保険加入後に弁護士保険に加入していることを示す「リーガルカード」や「ステッカー」が配布されるので、トラブルの抑止効果が期待できます。

そのほか、弁護士保険では、「弁護士紹介サービス」や「相談ダイヤルの設置」など、便利な付帯サービスが用意されています。

どの保険もサービスが充実しているので、ぜひ加入を検討してみてください。