ケアハラスメントについて

2020年09月28日

• ハラスメント

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時代の流れに伴って、ハラスメントにもいろいろなものが出てきました。
介護問題を抱える方が増えてきたことによって、今はケアハラスメントといったものまで登場するようになりました。
高齢化が進んでいる日本だからこそ、誰もがケアハラスメントの被害を受ける可能性があります。ここでは、ケアハラスメントについてお話していきたいと思います。

ケアハラスメント（ケアハラ）とは？

ケアハラスメントというのは、「ケアハラ」とも呼ばれています。
家族の介護をしている方に対して、介護休暇の取得を妨害したり、嫌がらせ行為をしたりすることを指します。
具体的には介護休業を取得させないように業務を押し付けたり、介護休業の取得を理由に解雇や雇い止めなどの人事評価を下げたりといったことが挙げられます。
ケアハラスメントというのは、育児介護休業法に違反する行為です。
当然、会社側が責任を問われる可能性もありますので、ケアハラスメントに耐え続ける必要はありません。むしろ、毅然とした態度で対応していきましょう。

ケアハラスメントの被害に遭ったら

では、ケアハラスメントの被害に遭ったらときにはどうしたらいいのでしょうか？
ケアハラスメントでは会社がケアハラスメントを認識していたのか、その上でどのように対処したのかといった部分が重視されます。
そのため、まずは社内の相談窓口や上司などに相談するようにしましょう。
もし社内の相談窓口や上司などが機能していない場合、厚生労働省の電話相談を利用したり、労働基準監督署に申告したりするようにしましょう。
特に、ケアハラスメントは育児介護休業法に違反している可能性が高いので、会社が所在している都道府県を管轄している労働基準監督署に申告することで状況が変わるかもしれません。
それでも状況が改善せず、介護休業を理由に降格や解雇、雇い止めなどの不当な扱いを受けた場合には、法令違反ということで弁護士の出番です。
証拠を集めて弁護士に相談することで、降格や解雇、雇い止めなどの撤回、損害の請求なども可能になります。
弁護士への相談はハードルが高く感じられるかもしれませんが、弁護士保険があればいざというときに安心です。

「もしもの高額な支払いに備える」弁護士保険とは？

弁護士保険とは、弁護士に相談・依頼をする際の費用を補償してくれる保険です。

保険料の相場は月額3,000円程度となっており、着手金の相場額が30万円ということを考えると9年以内に弁護士に依頼を行えば元が取れるという計算になります。

自分で抱えきれない悩みがあった時に、弁護士保険に加入していれば弁護士に気軽に相談・依頼ができるので、トラブルの早期解決に繋げられます。

「弁護士保険ステーション」では弁護士保険取扱３社の「料金」「補償」「付帯サービス」などを分かりやすく比較できます。

会社によっては、弁護士保険に加入していることを表す「リーガールカード」や「ステッカー」の配布があり、トラブル抑止効果が期待できます。
そのほか、「弁護士紹介サービス」や「相談ダイヤルの設置」など、便利な付帯サービスが用意されています。

日常生活や職場などでトラブルがあった際に、確実に解決するには弁護士は頼りになる存在ですが、高い報酬がネックとなり簡単には依頼できないことも。
そんな弁護士費用に不安がある方は、弁護士保険への加入がおすすめです。