ケアハラスメントについて
2020年09月28日
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時代の流れに伴って、ハラスメントにもいろいろなものが出てきました。
介護問題を抱える方が増えてきたことによって、今はケアハラスメントといったものまで登場するようになりました。
高齢化が進んでいる日本だからこそ、誰もがケアハラスメントの被害を受ける可能性があります。ここでは、ケアハラスメントについてお話していきたいと思います。
ケアハラスメント(ケアハラ)とは?
ケアハラスメントというのは、「ケアハラ」とも呼ばれています。
家族の介護をしている方に対して、介護休暇の取得を妨害したり、嫌がらせ行為をしたりすることを指します。
具体的には介護休業を取得させないように業務を押し付けたり、介護休業の取得を理由に解雇や雇い止めなどの人事評価を下げたりといったことが挙げられます。
ケアハラスメントというのは、育児介護休業法に違反する行為です。
当然、会社側が責任を問われる可能性もありますので、ケアハラスメントに耐え続ける必要はありません。むしろ、毅然とした態度で対応していきましょう。
ケアハラスメントの被害に遭ったら
では、ケアハラスメントの被害に遭ったらときにはどうしたらいいのでしょうか?
ケアハラスメントでは会社がケアハラスメントを認識していたのか、その上でどのように対処したのかといった部分が重視されます。
そのため、まずは社内の相談窓口や上司などに相談するようにしましょう。
もし社内の相談窓口や上司などが機能していない場合、厚生労働省の電話相談を利用したり、労働基準監督署に申告したりするようにしましょう。
特に、ケアハラスメントは育児介護休業法に違反している可能性が高いので、会社が所在している都道府県を管轄している労働基準監督署に申告することで状況が変わるかもしれません。
それでも状況が改善せず、介護休業を理由に降格や解雇、雇い止めなどの不当な扱いを受けた場合には、法令違反ということで弁護士の出番です。
証拠を集めて弁護士に相談することで、降格や解雇、雇い止めなどの撤回、損害の請求なども可能になります。
弁護士への相談はハードルが高く感じられるかもしれませんが、弁護士保険があればいざというときに安心です。
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