リストラハラスメントとは？リストラ目的のいじめへの対処法

2020年10月10日

• ハラスメント

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新型コロナウイルス感染拡大の影響もあって、職を失ったという方も多いのではないでしょうか？
不景気に拍車のかかってしまった今の日本だからこそ、リストラというものがより身近な問題となっています。
そのリストラにまつわるハラスメントであるリストラハラスメントについてもしっかりと理解しておきましょう。

リストラハラスメント（リスハラ）とは？

リストラハラスメントというのは、「リスハラ」とも呼ばれています。
言葉の響きはなんとなく可愛らしい感じがしますが、実際のリストラハラスメントというのは洒落にならないものです。
リストラハラスメントでは、リストラ対象者に対して嫌がらせや過度な退職勧奨がおこなわれることになります。
具体的には会社側が対象者を自主退職させるために突然の配置転換をおこなったり、「そんなんだからリストラされるんだよ」といった発言をして精神的に追い詰めたりすることがリストラハラスメントに当たります。
リストラハラスメントでの退職強要は悪質だと判断されれば、強要罪になる可能性もあるくらいのものです。

リストラハラスメントの被害に遭ったら

では、リストラハラスメントの被害に遭ったらどうすればいいのでしょうか？
リストラハラスメントは会社側が仕掛けてくるハラスメントになりますので、会社の相談窓口や上司というのは役に立たないかと思います。
もういっそのこと自己都合退職でさっさと辞めてしまうか、社外の相談窓口を利用するということが考えられます。
また、ハラスメント差止要求書を作成したり、労働局や労働基準監督署などに相談したりするのもひとつです。
リストラハラスメントはパワーハラスメント（パワハラ）にも通ずるハラスメントになりますので、相談に乗ってもらえるはずです。
それでもどうにもならない場合には、弁護士に相談しましょう。リストラが不当だと感じた場合は、裁判で損害の賠償請求などを請求することも可能です。
弁護士保険に加入していれば、弁護士への相談はもちろん、弁護士への依頼もしやすくなります。
これからの社会人は万が一のときのために弁護士保険への加入を考えておいたほうがいいかもしれません。

「もしもの高額な支払いに備える」弁護士保険とは？

弁護士保険とは、弁護士に相談・依頼する際の費用を補償してくれる保険です。

保険料の相場は月額3,000円程度です。そのため、30万円という着手金の相場額を考えると、保険に加入してから9年以内に弁護士に依頼すれば、元が取れます。

現代社会は、交通事故や離婚、労働問題など、さまざまな法律問題に見舞われがちです。そうした法律問題が降りかかってきた時に、弁護士保険に加入していれば弁護士に気軽に相談・依頼ができるので、問題の早期解決につなげられるでしょう。

弁護士保険を活用すると、法律相談料や着手金を全額補償してもらえる場合があるため、金銭的な不安も解消できます。弁護士への依頼に際して金銭的な不安を解消したい方は、弁護士保険に加入することをおすすめします。

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保険によっては、保険加入後に弁護士保険に加入していることを示す「リーガルカード」や「ステッカー」が配布されるので、トラブルの抑止効果が期待できます。

そのほか、弁護士保険では、「弁護士紹介サービス」や「相談ダイヤルの設置」など、便利な付帯サービスが用意されています。

どの保険もサービスが充実しているので、ぜひ加入を検討してみてください。