リストラハラスメントとは？リストラ目的のいじめへの対処法

2020年10月10日

ハラスメント

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新型コロナウイルス感染拡大の影響もあって、職を失ったという方も多いのではないでしょうか？
不景気に拍車のかかってしまった今の日本だからこそ、リストラというものがより身近な問題となっています。
そのリストラにまつわるハラスメントであるリストラハラスメントについてもしっかりと理解しておきましょう。

1 リストラハラスメント（リスハラ）とは？
2 リストラハラスメントの被害に遭ったら

リストラハラスメント（リスハラ）とは？

リストラハラスメントというのは、「リスハラ」とも呼ばれています。
言葉の響きはなんとなく可愛らしい感じがしますが、実際のリストラハラスメントというのは洒落にならないものです。
リストラハラスメントでは、リストラ対象者に対して嫌がらせや過度な退職勧奨がおこなわれることになります。
具体的には会社側が対象者を自主退職させるために突然の配置転換をおこなったり、「そんなんだからリストラされるんだよ」といった発言をして精神的に追い詰めたりすることがリストラハラスメントに当たります。
リストラハラスメントでの退職強要は悪質だと判断されれば、強要罪になる可能性もあるくらいのものです。

リストラハラスメントの被害に遭ったら

では、リストラハラスメントの被害に遭ったらどうすればいいのでしょうか？
リストラハラスメントは会社側が仕掛けてくるハラスメントになりますので、会社の相談窓口や上司というのは役に立たないかと思います。
もういっそのこと自己都合退職でさっさと辞めてしまうか、社外の相談窓口を利用するということが考えられます。
また、ハラスメント差止要求書を作成したり、労働局や労働基準監督署などに相談したりするのもひとつです。
リストラハラスメントはパワーハラスメント（パワハラ）にも通ずるハラスメントになりますので、相談に乗ってもらえるはずです。
それでもどうにもならない場合には、弁護士に相談しましょう。リストラが不当だと感じた場合は、裁判で損害の賠償請求などを請求することも可能です。
弁護士保険に加入していれば、弁護士への相談はもちろん、弁護士への依頼もしやすくなります。
これからの社会人は万が一のときのために弁護士保険への加入を考えておいたほうがいいかもしれません。

この記事を書いた人

福谷陽子元弁護士: 京都大学法学部卒。
在学中に司法試験に合格、法律事務所を設立して約10年間弁護士業務に携わる。
その後法律ライターへ転身、法律知識と経験を活かしながら、各種法律メディアや法律事務所サイトで精力的に記事を執筆、監修。
webコンサル業も行っている。

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