土地の遺産相続をするときの注意点 は?
2018年03月30日
▲関連記事をチェック
この記事を書いた人

-
弁護士保険ステーションは弁護士保険会社4社を徹底比較するサイトです。
トラブルが起きた時でも対応できるようトラブルの対処法や、もしもの時に弁護士保険が役立つことを記事でお伝えできたらと思います。
最新の投稿
弁護士保険2025.03.01【2025年3月最新版】弁護士保険コモンの評判・口コミ
弁護士保険2025.03.01【2025年3月最新版】弁護士保険ミカタの口コミ
ニュース2025.02.18【弁護士保険ミカタ】 加入者数3万人突破 2020年から5年で2倍に
ニュース2025.02.05【弁護士保険ミカタ】2025年問題 日本の人口の5人に1人が後期高齢者に。相続トラブルから身を守るための弁護士保険
相続される遺産の中で多いものは、不動産と預貯金または現金です。
このうち、不動産、特に土地は、相続をめぐる紛争を引き起こしやすい遺産だと言われています。
なぜでしょうか。その理由と、土地を相続する時の注意点について解説します。
紛争を生じやすい理由

土地を遺産とする相続が、紛争を引き起こしやすい理由は何でしょうか。
まず、土地の値段の評価が難しいことです。
「一物四価」という言葉があるように、土地には、公的評価だけでも、固定資産税評価額、路線価、基準地価、公示価格という複数の価格が存在します。
そのどれを採用するかによって、土地の評価額は容易に変わってしまいます。
例えば、複数の共同相続人のうち一人が、遺産である土地の相続を希望する場合、その相続人は、低い値段で評価しがちです。
他方で、他の共同相続人は、同じ土地を高い値段で評価しがちです。このため、土地をいくらと評価するかを巡って、延々と争うことになりやすいのです。
次に、土地は物理的な面でも分割が難しい遺産です。
建物が建っている場合はもちろんですが、たとえ更地といえども分割は容易ではないのです。
更地ならば相続分に応じた面積で分筆すれば良いとも思われそうですが、そうではありません。
例えば、100坪の土地があり、これを50坪ずつに分けたとしても、二つの土地の評価額は同じにはなりません。
南側か北側か、日当たりはどうか、道路に面しているかどうか、傾斜や高低差、土地の形状などの諸要素によって土地の価値が決まるのであって、単純な面積だけで価値が決まるものではないからです。
土地の遺産相続の注意点 共有状態を早期に解消すること
土地の遺産分割には、①現物分割、②換価分割、③代償分割、④共有のままとするという4つの方法があります。
①現物分割は、先の100坪を50坪ずつに分けるような物理的な方法です。これがそう簡単なことではないことは前述のとおりです。
②換価分割は、土地を売却してしまい、代金を分ける方法です。
単純ですが、そもそも共同相続人間で、土地の価値について意見の相違がある場合、全員が希望する価格で売却できるか問題です。
また、売り急いで、買い手に買い叩かれると、相続人全員が損をすることになります。
③代償分割は、土地を相続することで相続分を超えた遺産を取得することになる場合に、他の相続人に対し代償となる金銭を支払う方法です。
金銭で調整するわけですが、これも土地の価格をめぐる意見に隔たりがある場合は、調整が困難です。
また土地を相続する者に、代償金が支払う財力がなければ成り立ちません。
④土地の分割には、このような困難があるため、共同相続人間で分割せずに、当面、法定相続分どおりの持分での共有状態のままとしておく場合があります。
しかし、これは、一番、おすすめできない方法です。
なぜならそのまま放置して、年月が経ち、相続人が死亡することで、その相続人の持分が相続されて、さらに相続人の数が増えてゆくからです。
実は、このように遺産分割をしないまま、共有状態で放置され、当初、数人であった相続人が、数十人から百人単位で増加してしまっている土地は珍しくないのです。そうなると、事実上、共有状態を解消することは不可能となってしまいます。
このような事態を招かないために、土地の共同相続状態を放置しないで、遺産分割の決着をつける努力が必要です。
土地の相続の注意点 分割後、速やかに登記すること
遺産分割で土地を取得したら、速やかに登記することが必要です。
遺産分割で、法定相続分と異なる割合で土地を取得した者は、その権利を登記しておかないと、遺産分割後に、他の共同相続人から土地を取得して登記を済ませた者に権利を対抗できないとするのが判例だからです(最高裁判決昭和46年1月26日)。
遺産分割がなされたどうかは、登記されない限り、外部からは知りえないことから、登記を怠っていた相続人よりも、土地を取得した第三者を保護する考え方です。
まとめ
土地の遺産相続は、分割が容易でなく、しかも紛争を生じやすいこと、相続人の増加を防ぐために共有状態を放置するべきではないこと、分割して共有状態が解消されたら第三者に対抗するために速やかに登記をすべきことを説明しました。
このように、土地の遺産相続は、解決が困難であり、様々な法律問題を引き起こします。
土地の相続にあたっては、相続の専門家である弁護士に相談されることをお勧めします。
個人型の弁護士保険に興味がある方はこちら

保険料
2,980円/月払
身近に起こる法律トラブルが不安…
ネットトラブル・いじめ問題・離婚トラブル
ストーカー被害・金銭トラブル・ハラスメント
騒音トラブル・消費者トラブル・医療過誤 など
弁護士保険ミカタであらゆるトラブルに備えましょう!
「もしもの高額な支払いに備える」弁護士保険とは?
弁護士保険とは、弁護士に相談・依頼する際の費用を補償してくれる保険です。
保険料の相場は月額3,000円程度です。そのため、30万円という着手金の相場額を考えると、保険に加入してから9年以内に弁護士に依頼すれば、元が取れます。
現代社会は、交通事故や離婚、労働問題など、さまざまな法律問題に見舞われがちです。そうした法律問題が降りかかってきた時に、弁護士保険に加入していれば弁護士に気軽に相談・依頼ができるので、問題の早期解決につなげられるでしょう。
弁護士保険を活用すると、法律相談料や着手金を全額補償してもらえる場合があるため、金銭的な不安も解消できます。弁護士への依頼に際して金銭的な不安を解消したい方は、弁護士保険に加入することをおすすめします。
「弁護士保険ステーション」では、弁護士保険取扱会社による4つの弁護士保険の「料金」「補償」「付帯サービス」などをわかりやすく比較できます。
保険によっては、保険加入後に弁護士保険に加入していることを示す「リーガルカード」や「ステッカー」が配布されるので、トラブルの抑止効果が期待できます。
そのほか、弁護士保険では、「弁護士紹介サービス」や「相談ダイヤルの設置」など、便利な付帯サービスが用意されています。
どの保険もサービスが充実しているので、ぜひ加入を検討してみてください。
法律相談料 | 偶発事故※3 | 一般事件※4 | 通算上限金額 |
---|---|---|---|
100%※1 2.2万円/事案まで |
100%※1 300万円/事案まで |
80% 200万円/事案まで |
1,000万円 |
- ※1 実費相当額
- 単独型 弁護士保険 12年連続(2013~2024) 保有件数No1!
- 家族特約でご家族の保険料は半額!
- 弁護士費用の補償・トラブルの予防サポートサービス付保険
法律相談料 | 偶発事故※4 | 一般事件※5 | 通算上限金額 |
---|---|---|---|
なし ※1 |
70% ※2 |
70% ※2 |
1,000万円 |
- ※1 初回法律相談60分無料の弁護士を紹介
- ※2 着手金の次の①②のいずれか少ない金額
①被保険者が弁護士に支払う金額
②(基準-5万)×基本てん補割合(原則70%)
- 追加保険料0円で家族も補償
- 提携弁護士による初回60分の無料法律相談が可能
- デビットカードでの支払も対応
法律相談料 | 偶発事故※3 | 一般事件※4 | 通算上限金額 |
---|---|---|---|
100%※1 2.2万円/事案まで |
100%※2 100万円/事案まで |
100%※2 100万円/事案まで |
1,200万円 |
- ※1 実費
- ※2 保険金は(基準額 - 免責金額)×100%です。
報酬金:(基準)×50%
- 20分間の無料弁護士相談など付帯サービスが充実
- 親が加入すれば18歳未満の子は自動的に補償!
- プランごとに報酬金の補償設定あり
法律相談料 | 偶発事故※3 | 一般事件※4 | 通算上限金額 |
---|---|---|---|
実費 10万円を限度 |
実費 300万円を限度 |
補償対象外 | - |
- 保険開始から使用可能な痴漢冤罪/被害ヘルプコール付き
- 加害者になった時の対人/対物賠償保険付き
- 気軽に加入できるリーズナブルな保険料
\カンタン4社比較/