弁護士保険3社の商品の特徴や加入条件をチェック！

2018年08月30日

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日常生活には色々なトラブルの種が潜んでいます。自動車事故、火災、離婚、リストラ、いじめ、近隣住民との軋轢などあげればキリがありません。トラブルに直面した時に、あなたは誰に相談しますか。あまりにも深刻なケースである場合、最終的には法律で解決するしかありません。

そんな時に、入っておいて嬉しいのがこの弁護士保険です。弁護士保険は本来弁護士に支払う報酬、相談料、着手金などを負担してくれる保険です。そこで今回は、「弁護士保険に入りたいけどどこの会社にしたらいいかわからない！」という人や入ることを検討している人に向けて弁護士保険3社の商品の特徴や加入条件をチェックしていきます。

現在日本で弁護士保険を扱っている会社はわずか3社しかありません。コンプライアンス問題に敏感な欧米諸国では弁護士保険はごく一般的な保険として扱われていますが、弁護士保険は日本ではまだまだマイナーな存在です。ではその3社にはどのような違いがあるのでしょうか。

　・プリベント少額短期投資保険株式会社(弁護士保険ミカタ)
　プリベント少額短期保険は弁護士費用保険として「Mikata」を2013年に発売しました。非常にサポートが充実している保険で、離婚、雇用、親族関係など、身近にあるトラブルが起きた時に相手に要求する場合も相手から要求される場合も保険金支払い対象となるので、幅広いトラブルに対して対処することができます。また、日弁連のサポートもついているので安心なことに加えて、保有契約数No.1と一番人気のある保険です。


・エール少額短期保険株式会社(弁護士保険コモン)
　エール少額短期保険の「弁護士保険コモン」の特徴としては、上記の「Mikata」が個人用の保険しか用意していないのに対して、「コモンBiz」として法務費用保険を用意している点です。


・ジャパン少額短期保険株式会社(痴漢冤罪ヘルプコール付き保険)
　ジャパン少額短期保険の「男を守る弁護士保険・女を守る弁護士保険」は、痴漢や冤罪に特化しているのが特徴で、痴漢や冤罪に遭ったときすぐに連絡できるヘルプコールが付いていて、保険開始からすぐに利用できる点が利点です。

弁護士保険3社の保険の加入条件はそれぞれ以下のようになっています。

・プリベント少額短期投資保険株式会社(弁護士保険ミカタ)
契約者は20歳以上、被保険者は年齢制限なし

・エール少額短期保険株式会社(弁護士保険コモン)
契約者は18歳以上

・ジャパン少額短期保険株式会社(痴漢冤罪ヘルプコール付き保険)
年齢制限などはなし

基本的に加入条件などはあまりなく、18歳か20歳以上であれば誰でも加入することができるようです。

個人に降りかかるトラブルに対して法的なセーフティネットを張っておく意味としても、弁護士保険はこれから日本でも一般的になってきます。弁護士保険に加入する際は、3社を比較して自分にあったものを選びましょう。

「もしもの高額な支払いに備える」弁護士保険とは？

弁護士保険とは、弁護士に相談・依頼する際の費用を補償してくれる保険です。

保険料の相場は月額3,000円程度です。そのため、30万円という着手金の相場額を考えると、保険に加入してから9年以内に弁護士に依頼すれば、元が取れます。

現代社会は、交通事故や離婚、労働問題など、さまざまな法律問題に見舞われがちです。そうした法律問題が降りかかってきた時に、弁護士保険に加入していれば弁護士に気軽に相談・依頼ができるので、問題の早期解決につなげられるでしょう。

弁護士保険を活用すると、法律相談料や着手金を全額補償してもらえる場合があるため、金銭的な不安も解消できます。弁護士への依頼に際して金銭的な不安を解消したい方は、弁護士保険に加入することをおすすめします。

「弁護士保険ステーション」では、弁護士保険取扱会社による4つの弁護士保険の「料金」「補償」「付帯サービス」などをわかりやすく比較できます。

保険によっては、保険加入後に弁護士保険に加入していることを示す「リーガルカード」や「ステッカー」が配布されるので、トラブルの抑止効果が期待できます。

そのほか、弁護士保険では、「弁護士紹介サービス」や「相談ダイヤルの設置」など、便利な付帯サービスが用意されています。

どの保険もサービスが充実しているので、ぜひ加入を検討してみてください。