企業法務とは？業務内容や法務部がない場合の対策について解説

「企業法務って具体的にどんな業務を指す？」
「法務部がない場合、どんなリスクがあってどんな対策が必要？」

企業法務とは、会社経営に関する法律問題の予防や対応を担う業務のことをいい、法律相談や契約書作成、訴訟対応など多岐にわたります。
企業に法務部がない場合、不利な条件に気づかず契約書に押印してしまったり、法改正に対応できず違反状態になってしまったりといったリスクがあります。
そのため法務部の新設や、外部の専門家との連携、法務サービスへの加入などを検討するとよいでしょう。
本記事では、企業法務の業務内容や法務部がない場合の対策について解説します。
最後まで読むことで、自社が現在どの程度リスクに備えられているかを客観的に確認でき、これから何を準備すべきか具体的なヒントが見つかるでしょう。

企業法務とは？定義や法務部の重要性

企業法務とは、会社経営に関する法律問題の予防や対応を担う業務のことです。
通常は「法務部」が実務を担当しますが、小規模企業や法務部がない企業では、総務部や経営者自身が企業法務を兼任したり、外部に委託したりするケースもあります。
企業法務には、契約書のチェックや法的トラブルの回避など、リスクの低減を目的とした「守りの法務」と、新規事業やM&A、海外進出といった経営戦略を支える「攻めの法務」という2つの側面があります。
法律リスクを最小限に抑え、企業活動を安全かつ積極的に進めるのが企業法務の役割です。

企業法務の主な業務内容

企業法務の業務は、以下のとおり多岐にわたります。

• 法律相談
• 契約書作成・リーガルチェック
• 労務トラブルの予防・就業規則の見直し
• 訴訟対応
• 知的財産権の取得・管理
• 債権回収・管理
• 会社法関連（株主総会・取締役会運営など）
• M&A・事業承継
• コンプライアンス・法令遵守
• 法令調査
• 社員教育

ここでは、企業法務の主な業務内容について解説します。

法律相談

役員や従業員、取引先から法律に関する相談が寄せられた場合、法務担当者には適切な対応が求められます。
迅速に相談できる体制が組織に備わっていれば、契約条件の不明点や顧客からのクレーム対応にも、トラブルが深刻化する前に対処できます。
たとえば取引条件や顧客対応で迷ったときなど、現場からの具体的な相談に専門知識をもつ法務担当者が対応することで紛争を未然に防げるでしょう。
法務相談を気軽に行える仕組みが整っている企業では、経営判断におけるミスを減少させ、組織全体のリスク抑制につながります。

契約書作成・リーガルチェック

法務担当者が契約書のリーガルチェックを行うことで、企業は不利益な取引を事前に回避できます。
たとえば支払い条件や責任範囲、秘密保持条項が曖昧なまま契約を締結してしまうと、支払い遅延や損害賠償、契約解除の条件が不公平といった想定外のトラブルを招く可能性があります。
中には、一方的に企業が損害を被るケースも少なくありません。
専門の法務担当者が契約条項を丁寧に確認し、必要に応じて修正や交渉を行うことで、取引先との信頼性を高めながら、将来的なトラブルや訴訟リスクを大幅に減らせます。

労務トラブルの予防・就業規則の見直し

労務トラブルを予防するためには、就業規則を定期的に見直し、現場の実態や最新の法令に合うようその都度改定する必要があります。
たとえばサービス残業や解雇トラブルといった問題は、社内ルールの記載漏れや説明不足が原因で起きる場合があります。
そのため、管理職や従業員にも就業規則の内容や運営方法を繰り返し伝え、実際の業務の流れと規則にズレが生じないよう調整することが大切です。
就業規則を丁寧に運用することで、企業と従業員の不要な衝突や法的トラブルを防ぎ、双方の権利を守れます。

訴訟対応

法的トラブルで訴訟に発展した場合でも、企業が迅速かつ的確に対応することで自社へのダメージを最小限に抑えられます。
たとえば商品不良や報酬未払い、契約解除に関するトラブルなど、どのようなトラブルでも初動の速さと判断が結果を左右します。
主張内容や証拠書類はできる限り早い段階で準備し、必要な情報は関係者間ですぐ共有できる環境づくりが重要です。
さらに日ごろから社外弁護士と連携し、信頼関係を築いておくことで、損害や経営リスクを大幅に減らせます。

知的財産権の取得・管理

知的財産権の取得や管理は、自社の技術やブランドを不正利用から守るために欠かせない対策です。
知的財産権とは、自分のアイデアや発明、デザイン、ブランド名といった創作物に対して、一定期間独占的に利用できる権利です。
特許権や商標権、著作権などが該当し、無断使用や模倣から創作者を守ります。
たとえば新製品をリリースした際に特許出願や商標登録を怠ると、競合他社に模倣されるだけでなく、他社に先に権利を取られて販売差し止めや訴訟のリスクを抱えるおそれがあります。
こうしたリスクを避けるためには、出願のタイミングや登録後の期限管理、他社の権利との重複確認を継続的に行わなければなりません。
法務担当者は弁理士などの専門家と連携し、知的財産を保護する体制を整える必要があります。

債権回収・管理

売掛金の未回収や支払い遅延を防ぐため、日ごろから確実に回収できる体制を整えておく必要があります。
たとえば請求書の支払期日を過ぎても入金がないと、資金繰りに支障をきたすおそれがあります。
そのため取引の際は支払い条件を明確に定め、分割払いや手形、担保を設定するなど、複数の回収手段を準備することが重要です。
また、取引先の信用情報を常に確認し、遅延が発生した際には迷わず交渉や督促を行うことで、損失を最小限に抑えられます。

会社法関連（株主総会・取締役会運営など）

会社法に関する業務も企業法務に含まれます。
株主総会や取締役会を社内ルールに沿って運営し、外部から見ても正しく運営されているとわかる体制づくりが重要です。
手続きのミスや議事録の不備は、決議の無効や株主からの訴訟といった、重大なリスクを招く場合があります。
招集通知や議事録の作成・保管を徹底し、役員全員への情報共有を欠かさないことで、経営への不信感やトラブルを未然に防げます。

M&A・事業承継

M&Aや事業承継を行うときは、法務チェックが重要です。
M&Aとは、企業の合併や買収のことです。
たとえば企業や事業を引き継ぐ計画を立てる際、契約内容や資産の引き渡し方法を曖昧にしたまま進めると、あとから「話が違う」「思わぬ借金が出てきた」といったトラブルが発生する可能性があります。
トラブルを避けるためにはM&Aや事業承継に詳しい弁護士や税理士の力を借り、合意書の作成や資産の名義変更など、手続きの流れを一つひとつ確認しながら丁寧に進めることが重要です。

コンプライアンス・法令遵守

不正やルール違反によって行政処分を受けたり、企業の信用を落としたりしないためには、コンプライアンスや法令遵守が非常に重要です。
たとえば贈賄や下請法の違反が発覚すると、企業のイメージや取引先との信頼関係が大きく損なわれます。
そのため社内では、守るべきルールや具体的な手順を記載したマニュアルを作成し、全社員に周知しておく必要があります。
社員向けの研修や匿名相談窓口の設置、面談などを継続的に行えば、社員一人ひとりの意識やモラルが高まり、違反のリスクを減らせるでしょう。

法令調査

新しい事業を始めるときや契約を結ぶときは、法令調査が必要です。
法令調査とは、事業や契約の内容に関係する法律や業界のルールを調べる作業をいいます。
たとえば、自社で新サービスを始めたり業務委託契約を締結したりする場合、どの法律が関係するかを事前に確認しておかなければなりません。
とくに個人情報保護や労働条件などの法律には改正が多く、調査や理解が不十分なまま運営を続けていると、突然行政から指導が入ったり想定外の罰則や訴訟トラブルに発展したりするおそれがあるためです。
そのような事態を防ぐためには、必要な法律をひとつずつ調べて記録し、定期的に内容を見直すしかありません。
社内で法律やルールを調べたり外部の専門家に相談したりする習慣をつけることで、トラブルやリスクの軽減につながります。

社員教育

社員教育も企業法務の業務のひとつです。
社員教育は、企業で働くすべての人が法務の知識やルールを身につけるために重要です。
普段の業務で、「これは法律違反になるか？」「トラブルになりそうか？」といったことに自分で気づけるようになるには、繰り返し学ぶ必要があります。
たとえば、セクハラや情報管理のミス、内部通報の場面など、身近に起こり得るテーマで研修やセミナーを行うと、自分ごととして理解しやすくミスや違反の早期発見にもつながるでしょう。
定期的に研修を行い意識付けをすることで、社員一人ひとりが「おかしい」と感じたときにすぐ相談したり、自分で考えて行動したりする力が高まります。

企業法務で気をつけるべき法律一覧

企業法務の現場では、以下のような法律に注意しながら事業を運営していく必要があります。

たとえば、法律相談には民法や商法・会社法、労働法などの法律全般、契約書作成やリーガルチェックには民法、商法・会社法、消費者保護法、個人情報保護法というように、ひとつの業務に対していくつもの法律が関わってきます。
詳細は以下のとおりです。

安定して事業を運営し適正な社内ルールを定めるには、上記のような法律の理解と適切な適用が必要です。
それぞれの業務にどの法律が関わるかを押さえ、法改正や判例のアップデートにも注意しながら日々の実務に活かしてください。

法務部がない企業によくあるトラブル

法務部がない企業では、以下のようなトラブルが起こる可能性があります。

• 契約内容のリスクや不利な条件に気づかず押印してしまう
• 法令改正に対応できず意図せず違反状態になる
• 従業員との労務トラブルが増加する
• コンプライアンス違反でペナルティを受ける
• 知的財産権を侵害し訴訟や賠償問題になる
• トラブルへの対応が遅れ企業の信用が損なわれる

順番に見ていきましょう。

契約内容のリスクや不利な条件に気づかず押印してしまう

法務部がない場合、法律知識や実務経験のない現場担当者が見よう見まねで契約書を作成したり、インターネットの情報だけを頼りにチェックしたりするケースが考えられます。
その結果、契約書に潜むリスクや不利な条項に気づかず押印してしまい、あとから重大なトラブルへと発展するおそれがあります。
実際、支払い責任や保証条項の不備で、企業が予想以上の負担を負うケースも珍しくありません。
契約書の作成・確認を徹底し、疑問点は必ず顧問弁護士などの専門家に問い合わせることが重要です。

法令改正に対応できず意図せず違反状態になる

法務部が存在しない企業では、現場担当者が日々の業務に追われて法改正情報を十分に把握できず、気づかないうちに法令違反状態に陥る可能性があります。
たとえば、労働法や個人情報保護法といった実務への影響が大きい法令が改正された場合でも、規則や社内マニュアルの更新が追いつかず、従来どおりの運用を続けてしまうことがあります。
法令違反が発覚した場合、以下のようなリスクが発生する点に注意しましょう。

• 行政指導や是正勧告の対象になる
• 報道され社会的信用を失う
• 行政処分や損害賠償請求を受ける（重大な場合）

このような事態を防ぐためには、担当者への徹底した教育のほか、法改正情報の収集やチェック体制の整備が必要です。
たとえば、法令改正情報をメールで自動通知してくれるサービスへの加入や、専門家への定期的な相談なども効果的です。

従業員との労務トラブルが増加する

法務部がない企業は、就業規則や雇用契約書が整っていないことが多く、従業員との労務トラブルが発生しやすくなります。
たとえば、以下のようなトラブルが考えられます。

• 残業代の未払い
• 不当解雇や雇い止め
• パワハラ・セクハラ
• 就業規則・雇用契約の内容をめぐるトラブル

法務部があればトラブルが起きても適切に対処できますが、ない場合は社内で判断を誤り、問題が深刻化するおそれがあります。
法務部を設置できないのであれば、弁護士や社会保険労務士といった専門家に就業規則や雇用契約書をチェックしてもらい、トラブル時は速やかに相談できる体制をつくっておく必要があるでしょう。

コンプライアンス違反でペナルティを受ける

法務部がない場合、コンプライアンス違反によってペナルティを受けるリスクが高まります。
法改正や社内規則のチェック体制が不十分になりやすく、気づかないうちに違反行為が発生しやすくなるためです。
たとえば、以下のようなペナルティを受ける可能性があります。

• 行政指導・業務改善命令
• 課徴金・罰金などの行政処分
• 取引先や顧客からの損害賠償請求
• 社会的信用の喪失
• 刑事処分（重大な場合）

このようなリスクを避けるためにも、コンプライアンス研修や教育を実施し、弁護士・社会保険労務士といった専門家との連携を通じて違反の予防に努めましょう。

知的財産権を侵害し訴訟や賠償問題になる

法務部がないと、著作権や商標権、特許権といった知的財産権の侵害に気付きにくくなり、訴訟や損害賠償問題を招くリスクが高くなります。
自社で制作、販売するコンテンツやサービスが、第三者の権利を侵害していないかを十分に確認できないためです。
実際に起こりやすいのは、たとえば以下のようなケースです。

• 取扱商品が他社の特許や商標と同一または酷似していた
• サイトや広告の画像・文章を無断利用していた
• 著作物を二次利用する際に適切な手続きを行っていなかった

知的財産権を侵害した場合、損害賠償請求や侵害差止請求、訴訟・調停への発展といったリスクがあります。
また、社会的信用の喪失やブランド価値の低下といったダメージを受けることも考えられます。
業務に関わる社員への教育を徹底し、コンテンツやサービスを公開する前には必ず権利チェックを行いましょう。

トラブルへの対応が遅れ企業の信用が損なわれる

トラブルが発生した際、法務部があれば法的リスクの有無を素早く判断し、事実確認や関係者への対応がすぐに行えます。
しかし法務部がなければ、現場担当者や管理職が対応しなければなりません。
法的知識や実務経験が不足していると、事態の把握や対応が遅れるおそれがあります。
たとえばクレームや不祥事への対応が後手に回ったり、法的トラブルを自己流で処理し、誤った対応になってしまったりといったことが考えられます。
法務部を設置できない場合でも、対応マニュアルを作成し、問題が発生したときは速やかに専門家に相談できる体制を整えておく必要があるでしょう。

法務部がない場合の企業法務対策

では、法務部がない場合はどうすればよいのでしょうか？
法務部がない場合、以下のような対策をとることをおすすめします。

• 社長や役員が法務業務を兼任する
• 新たに法務部を設置する
• 外部の法務専門家や顧問弁護士と連携する
• 法務業務のアウトソーシングを導入する
• 社内の法務知識共有と社内教育を強化する

上記の方法を活用すれば、法務部がなくても企業法務におけるリスクを抑えられるでしょう。
ここからはそれぞれの対策について、ポイントや注意点を解説します。

社長や役員が法務業務を兼任する

社長や役員が法務業務を兼任するのもひとつの方法です。
この場合、経営のトップが自ら「法律的に問題がないか」を意識して意思決定できるようになります。
契約書のチェックや顧客対応を自分で行えるため、素早く判断・対応できるメリットがあります。
ただし、法律の知識を身につけたり、最新情報を常にアップデートしたりする必要があり、本来の業務との兼任が難しい場合がある点に注意が必要です。

新たに法務部を設置する

新たに法務部を設置し法務業務に特化したスペシャリストを配置することで、専門的な対応が可能になります。
経営リスクやトラブルの際の対応ミスを最小限に抑え、社内全体に法令遵守やコンプライアンスの意識を定着させやすくなります。
法務担当者を1名置くだけでも、契約内容や社内規定のチェック・整備がよりしっかり行えるようになり、リスク管理の面でも大きな効果があるでしょう。
設置コストや人材採用には一定の投資が必要ですが、長い目で見るなら有効な選択肢といえます。

外部の法務専門家や顧問弁護士と連携する

法務部がなくても、外部の弁護士や法務コンサルタントと顧問契約を結ぶことで、法的なサポートを受けられます。
難易度の高い契約交渉やトラブルが発生した際も、外部の専門家が最新の法律知識と経験に基づいて的確なアドバイスをしてくれるでしょう。
たとえば深刻な労務トラブルやM&A案件では、いつでも相談できる顧問弁護士の存在が問題を解決するうえで重要です。
社内に専門部署を新設するよりコストを抑えやすい点も、メリットといえるでしょう。
ただし外部の専門家と顧問契約を結ぶ際は、トラブルや認識のズレを防ぐため、相談先や相談方法、相談できる範囲などを明確にしておく必要があります。

法務業務のアウトソーシングを導入する

法務業務のアウトソーシングを導入するのもよいでしょう。
「アウトソーシング」とは、自社でやっていた仕事を、外部の専門会社やサービスに任せることです。
たとえば請求書の発行や契約書のチェック、書類作成などを別の企業に依頼することが該当します。
アウトソーシングの導入によって社内の負担が減り、プロの業者が対応するためスピーディで高品質な仕事が期待できます。
ただし「どこまでやってもらうのか」については事前に確認する必要があり、情報の取り扱いにも注意しなければなりません。
企業の決断に関わる重要な書類については、必ず社内や顧問弁護士などが責任をもって最終チェックすべきでしょう。

社内の法務知識共有と社内教育を強化する

社内で法律に関する知識を共有し、基礎的なルールを学んでおくと、小さな疑問やトラブルなら自分たちで対応できるようになります。
たとえば契約書ひとつとっても、「法律的に問題ないか」「不利な契約なのではないか」といった視点でチェックできるようになるため、トラブルを未然に回避できるでしょう。
なお、社内教育の際は外部の専門家を招いてコンプライアンスの研修を開いたり、実際に起こり得る事例を用いた勉強会を行うのが効果的です。
また、オンラインで学習できる「eラーニング」や社内向けのマニュアルを配布したりして、いつでも学習できる仕組みをつくっておくのもおすすめです。

企業法務担当者に役立つスキルと資格

企業法務の担当者には、コミュニケーション能力や問題解決能力など、日々の業務で役立つスキルが求められます。
資格については必須ではありませんが、弁護士や司法書士といった法律系の資格があると、専門的な知識や経験が活かせるでしょう。
ここでは、企業法務担当者に役立つスキルと資格を紹介します。

スキル

企業法務担当者に役立つスキルは以下のとおりです。

• 法的知識
• 契約書作成や条文理解力
• 論理的な説明力
• コミュニケーション能力
• 最新の法改正や判例にアンテナを張る姿勢
• 問題解決能力

このようなスキルがあれば、法務業務を安心して進められます。
日々の社内対応から新たなトラブルの予防まで、幅広く活かせるでしょう。

資格

企業法務担当者に役立つ資格は以下のとおりです。

このような資格があると、法務担当者として対応力がより高まり信頼にもつながります。
知識の裏付けやキャリアアップの手段にもなります。

企業法務の不安解消にはサブスク型法務サービス「bonobo」への加入がおすすめ

企業法務に不安を感じているなら、サブスク型の法務サービス「bonobo」への加入を検討するのがおすすめです。
bonoboはトラブル発生時の弁護士費用を補償してもらえる事業型弁護士費用保険に付帯サービスとして日々の法律相談などもできる月額制の保険です。
また、以下の付帯サービスを受けられます。

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• 契約書・社内規定のひな形の提供
• 契約先の反社チェック
• AIによるリーガルチェック
• 法務チャット相談
• 弁護士案内

プランは個人事業主・法人によって異なり、法人の場合はさらに企業の規模によって適しているプランが変わってきます。

▼法人

▼個人事業主

※個人事業主の場合は法務チャット相談が利用できません。

商品名：事業型弁護士費用保険　bonobo
引受保険会社：株式会社アシロ少額短期保険
付帯サービス提供元：株式会社アシロ

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【ご契約にあたっての重要事項：保険金をお支払いできない主な場合】
以下に該当する場合など、保険金をお支払いできないケースがあります。詳細は必ず「重要事項説明書」「ご契約のしおり・約款」でご確認ください。

まとめ

企業法務の業務内容や、法務部がない場合の対策について解説しました。
業種や規模を問わず、企業経営のリスクは法務分野に多く集中します。
法務部がない場合は、社内教育を強化したり外部の専門家と連携したりといった方法でトラブルに備えましょう。
そのほか、サブスク型法務サービス「bonobo」への加入を検討するのもおすすめです。
法律は時代とともに変化していきます。
柔軟な体制と継続的な学びを取り入れる姿勢が、今後の企業経営において重要となるでしょう。

募集代理店：株式会社エレメント
所在地：神奈川県川崎市幸区古市場1-15
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企業法務に関するよくあるご質問

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保険料の相場は月額3,000円程度です。弁護士費用は、着手金だけでもまとまった金額が必要となり、さらに成功報酬等が加わる場合もあります。

弁護士保険に加入しておけば、こうした費用の補償を受けられるため、万一の際の安心材料になります。

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