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弁護士費用特約は日常生活のトラブルに使える?補償対象・対象外のケースと備え方を解説

弁護士費用特約は日常生活のトラブルに使える?補償対象・対象外のケースと備え方を解説

この記事を書いた人

鷹見ゆり
鷹見ゆり
元行政書士のフリーライター。
行政書士・土地家屋調査士の補助者を約10年務めたのち、行政書士として独立。
相続・遺言や農地関係、建設業許可などの業務に携わる。
現在はフリーライターとして、相続・遺言、離婚、不動産関連の記事や資格予備校のコラムなど、日々積極的に執筆活動を行っている。
「誰が読んでもわかる記事」を常に心がけている。

「自動車保険に付いている弁護士費用特約って、日常生活のトラブルでも使えるの?」
「パワハラや離婚のトラブルにも使える?」

弁護士費用特約(弁護士特約)は、自動車保険などに付けられる特約で、弁護士への相談・依頼にかかった費用を補償してくれるものです。
契約が「日常生活型」であれば、自転車事故やペットの咬傷事故といった日常のトラブルもカバーできる場合があります。
ただし多くの場合、労働問題や離婚、相続など、けがや物損を伴わないトラブルは対象になりません。
本記事では、日常生活のトラブルで弁護士費用特約が使えるケース・使えないケースを一覧で整理し、対象外のトラブルへの備え方として弁護士保険との違いも解説します。
最後まで読めば、自分のトラブルに特約が使えるかどうか、使えない場合にどう備えればよいかがわかるでしょう。

記事の要約
  • 弁護士費用特約は弁護士への相談・依頼費用が補償される特約
  • 日常生活型なら自転車事故やペットの咬傷事故なども対象になる
  • パワハラ・離婚・相続など、けがや物損を伴わないトラブルは対象外になることが多い
  • 交通事故や日常のけが・物損だけなら特約で十分
  • 対象外のトラブルにも備えたいなら弁護士保険が選択肢になる

弁護士費用特約は日常生活のトラブルにも使える?

弁護士費用特約(弁護士特約)は、弁護士への相談・依頼にかかる費用を、一定の上限額まで補償してくれる特約です。
自動車保険に付けるのが一般的ですが、火災保険や自転車保険などに付けられる商品もあります。
また、契約のタイプによって、使えるトラブルの範囲が変わります。
日常生活型の弁護士費用特約なら、偶然の事故でけがをしたり物を壊されたりした日常のトラブルにも使えます。
一方で、パワハラや離婚、相続のように、けがや物損を伴わないトラブルは多くの商品で対象外です。
代表的なトラブルについて、使えるかどうかを一覧にまとめました。

日常生活のトラブル別|弁護士費用特約が使えるか
○:一般的に対象 △:商品や条件によって対象 ×:一般的に対象外

トラブルの例 自動車事故型 日常生活型
自動車事故の被害(もらい事故など) ○ ○
自動車事故の加害者 △ △
自転車にぶつけられてけがをした × ○
他人の犬に噛まれた・持ち物を壊された × ○
パワハラ・解雇などの労働問題 × ×
離婚・相続 × ×
SNSでの誹謗中傷 × ×

※「自動車事故の加害者」は、相手を死亡させた場合や逮捕・起訴された場合の刑事弁護の費用です。
補償するかどうかは保険会社や契約によって異なり、補償しない会社も多くあるため、自分の契約の約款で確認しましょう。
なお、相手への賠償の示談交渉は、特約ではなく自動車保険の示談代行サービスで対応します。

参考:東京海上日動「弁護士費用等を補償する特約」/損保ジャパン「弁護士費用特約」

表で「○」とした日常生活型のトラブルについて、もう少し具体的に見ていきましょう。
例えば、以下のようなケースでは、日常生活型の弁護士費用特約が使える可能性があります。

  • スマートフォンを操作しながら走行していた自転車にはねられてけがをしたため、相手に治療費や慰謝料を請求したい
  • 他人の飼い犬に噛まれてけがをしたため飼い主に治療費を請求したいが、相手が交渉に応じてくれない
  • マンションの上階からの水漏れで自宅の家具や家電が水浸しになったが、上階の住人が被害額を支払ってくれない
  • 駐輪場に停めていた自転車を近隣住民に壊されたため修理費を請求したいが、相手が交渉に応じてくれない
  • 財布やバッグなどの貴重品を盗まれ、その後加害者が捕まったため損害賠償を請求したい

このように、日常で起きた思いがけない事故によって、けがを負ったり物が損害を受けたりした場合に対象になります。
ただし、上記はあくまでも一例です。
実際に利用できるかどうかは保険会社や契約内容によって異なるため、必ずしも対象になるとは限らない点に注意しましょう。

また、盗難に遭ったケースでは、加害者が特定できており、警察に被害届を提出していることが条件です。
加害者がわからない場合は特約を利用できない可能性があります。

「自動車事故型」と「日常生活型」の違い

自動車事故型と日常生活型の違いは、補償される事故の範囲が「自動車に関わる事故に限定されるか、日常生活全般の事故まで広げるか」にあります。

タイプ 補償の範囲
自動車事故型 走行中の衝突や駐車場での接触など、自動車の運行に関わる事故で被害者になった際の弁護士費用をカバーするタイプ
日常生活型 自動車事故に加え、日常生活で起こる偶然の事故によってけがや物の損害が生じたケースも対象になるタイプ

このように、日常生活型では日常生活で起こるトラブルも補償の対象になりますが、自動車事故型では車以外のトラブルは原則として補償されません。
自分の契約が自動車事故型・日常生活型のどちらに該当するかは、契約前であれば契約のしおり、契約後は保険証券や保険会社のマイページなどで確認できます。
「自動車事故型になっているが日常生活のトラブルにも備えたい」という場合は、日常生活型に変更できないか、保険会社や代理店に相談してみるとよいでしょう。
なお、保険会社によっては自動車事故型しか用意していない場合もあります。

弁護士費用特約が使えないトラブル例

日常生活型の弁護士費用特約でも、以下のようなトラブルについては補償されないことが一般的です。
日常生活型の弁護士費用特約は、偶然の事故によるけがや物損のトラブルを想定した補償です。
そのため、けがや物の損害を前提としない人間関係や契約上のトラブルには使えないことが多いと理解しておきましょう。

パワハラ・解雇などの労働問題

職場でのパワハラやセクハラ、不当解雇、残業代の未払いといった労働問題は、弁護士費用特約の対象外とされるのが一般的です。
これらは会社との雇用関係や人格権をめぐるトラブルで、「偶然の事故によるけがや物損」にはあたらないためです。
パワハラで心身の不調が出た場合でも、特約の対象とは扱われにくい点に注意しましょう。
労働問題に備えたい場合は、パワハラや解雇などのトラブルも補償する弁護士保険が選択肢になります。

離婚・相続などの家族のトラブル

離婚や婚約破棄、親権・養育費といった夫婦・親子関係のトラブルや、遺産分割、遺留分をめぐる相続トラブルも対象外です。
これらは身分関係や財産の分け方をめぐる争いで、事故による損害の賠償を求めるものではないためです。
離婚や相続は弁護士費用が高額になりやすい分野なので、費用面の備えは別に考えておく必要があります。
離婚や相続のトラブルに備えたい場合も、弁護士保険が選択肢になります。

誹謗中傷・騒音・お金の貸し借りなどのトラブル

SNSやネット上での誹謗中傷・名誉毀損、騒音などの近隣トラブル、貸したお金が返ってこないといった金銭トラブルも、多くの商品で対象外です。
近隣トラブルは、けがや物の損壊があるかどうかで判断が分かれます。
上階からの水漏れで家財が壊れたなど物損を伴う場合は日常生活型の対象になることがありますが、騒音や日照、ペットの鳴き声のように、けがや物損を伴わないトラブルは対象外になるのが一般的です。
こうした近隣トラブルや誹謗中傷に備えたい場合は、弁護士保険が選択肢になります。

自分が加害者の場合

弁護士費用特約は、主に被害者として相手に損害賠償を請求するときに使う補償です。
自分が加害者として損害賠償を請求された場合は、個人賠償責任保険の示談交渉サービスなどで対応するのが一般的です。
ただし、自動車事故の加害者として逮捕・起訴された場合などの刑事弁護費用は、補償する保険会社もあります。

弁護士費用特約を使うときの注意点

日常生活のトラブルで弁護士費用特約を使う前に、以下の点を確認しておきましょう。

依頼する前に保険会社の承認が必要

弁護士に相談・依頼する前に、事前承認が必要です。
承認を得ずに依頼してしまうと特約が使えない可能性があるため、トラブルが起きたときは、まず保険会社に連絡することを徹底しましょう。
また、商品によっては、保険会社が紹介する弁護士に依頼しないと補償の対象にならないこともあります。

補償される金額には上限がある

法律相談料が10万円まで、着手金や報酬金などの依頼費用が300万円までとされている商品が一般的です(いずれも1回の事故につき補償対象者1名あたりの上限)。
ただし、上限額の範囲内であっても、着手金や報酬金などの費用ごとに保険会社の基準があり、それを超えた分は自己負担になる場合があります。
念のため、自分の契約でいくらまで補償されるか確認しておきましょう。

家族の適用範囲を確認する

弁護士費用特約は、被保険者本人だけでなく以下の家族にも適用されるのが一般的です。

  • 配偶者
  • 被保険者本人・配偶者の同居の親族
  • 別居している未婚の子ども

家族のうち誰かが特約を付帯していれば、ほかの家族も補償を受けられる場合があります。
自分の保険に特約が付いていなくても、まずは家族の契約を確認してみましょう。

複数の保険で特約が重複していないか確認する

弁護士費用特約は実際にかかった費用を補償するものなので、複数の保険に付けていても補償を二重に受け取ることは基本的にできません。
自動車保険と火災保険の両方に付けている、夫婦それぞれの自動車保険に付けているといった場合は、保険料を無駄に払っている可能性があります。
重複しているかどうかは、以下の方法で確認できます。

  • 各保険の保険証券で、特約の欄に「弁護士費用」の記載があるか確認する
  • 保険会社のマイページで契約内容を確認する
  • 自動車事故型か日常生活型か、補償の範囲も合わせて確認する
  • わからない場合は保険会社や代理店に問い合わせる

ただし、重複している特約を外す場合は、補償の範囲が狭くならないか注意しましょう。
例えば、日常生活型を外して自動車事故型だけを残すと、自転車事故やペットのトラブルが補償されなくなります。

使っても等級は下がらない

弁護士費用特約を利用しても、自動車保険のノンフリート等級には影響しません。
そのため、対象となるトラブルに見舞われたときは、等級ダウンを気にせず積極的に特約の利用を検討してもかまいません。

自動車保険以外で弁護士費用特約が付けられる保険

弁護士費用特約は自動車保険に付けるのが一般的ですが、火災保険や自転車保険など、ほかの保険にセットできる商品もあります。
車を持っていない人でも、日常生活のトラブルに備えられる場合があります。

弁護士費用特約を付けられる主な保険

保険の種類 弁護士費用特約 ポイント
自動車保険 多くの商品で付帯できる 自動車事故型と日常生活型を選べる商品がある
火災保険 付帯できる商品がある 住まいや日常生活での事故を対象とするタイプがある
自転車保険 付帯できる商品がある 自転車事故の被害に備えたい人向け
傷害保険 付帯できる商品がある けがを伴う日常の事故が中心
個人賠償責任保険 付帯できる商品がある 加害者になったときの示談交渉サービスとは別の補償
共済 付帯できるものがある 自動車共済などで付けられる場合がある

※補償の範囲や上限額は商品によって異なります。
加入中の保険や検討中の保険について、契約のしおりや保険会社の公式サイトで確認しましょう。

対象外のトラブルへの備え方|弁護士保険との違い

パワハラや離婚、相続など、弁護士費用特約の対象外となるトラブルに備えたいなら、単独型の弁護士保険が選択肢になります。
弁護士費用特約と似た仕組みに「弁護士保険」があります。
どちらも弁護士への相談・依頼にかかる費用を補償するものですが、カバーできる範囲や加入形態が異なります。
ここでは、弁護士保険の基本や弁護士費用特約との違い、どちらを選ぶべきかの判断ポイントを見ていきましょう。

弁護士保険とは

弁護士保険とは、日常的に起こるさまざまな法律トラブルに備えるための保険商品です。
トラブルが発生する前に加入しておくことで、弁護士への相談費用や依頼費用の一部を補償してもらえます。
対象範囲は幅広く、交通事故や人身傷害事故などの特定偶発事故に加え、弁護士費用特約では対象外とされることが多い労働問題や離婚、相続、近隣トラブル、誹謗中傷といった一般事件も補償されるのが一般的です。
また、多くの場合は月額数千円程度の保険料で加入できます。

弁護士費用特約と弁護士保険の違い

弁護士費用特約と弁護士保険は、どちらも弁護士への相談費用や依頼費用を補償してもらえる点では共通しています。
しかし、加入方法やカバーできるトラブルの範囲など、以下のような違いがあります。

項目 弁護士費用特約 弁護士保険
加入方法 自動車保険などの契約に特約として付帯 弁護士保険単体で加入
対応範囲 自動車事故・日常生活での事故など、主にけがや物損を伴うトラブルが中心 労働トラブルや離婚、相続、近隣トラブル、誹謗中傷など、幅広い法律トラブルを対象とする商品が多い
費用 月額数百円〜1,000円程度(保険本体に含まれる) 月額2,000円〜3,000円程度
補償上限 法律相談料10万円、依頼費用300万円が一般的(1回の事故・補償対象者1名あたり) 商品によるが、相談料は100%、着手金や報酬金は50〜90%程度補償されるものが多い

弁護士費用特約は、低コストで備えられる一方で、主に交通事故や日常でのけが、物損トラブルに対象が限られます。
これに対して弁護士保険は、独立した商品であるため保険料は弁護士費用特約よりも高めですが、より幅広い法律トラブルへの備えができる点が特徴です。

弁護士費用特約と弁護士保険、どちらで備えるべき?
どちらが適しているかは、どのようなトラブルに備えたいかによって異なります。
弁護士費用特約で十分といえるのは、例えば以下のようなケースです。

  • 主に自動車事故や自転車事故、ペットの咬傷事故、漏水事故などに備えたい
  • 離婚や相続、労働問題などのトラブルは想定していない
  • 費用を抑えたい

一方で、以下に該当する場合は弁護士保険への加入がおすすめです。

  • 職場でのトラブルや将来の離婚、相続問題に不安がある
  • 近隣トラブルやSNSでの誹謗中傷など、人間関係や情報発信に関するトラブルに備えたい
  • 日常的に法律トラブルのリスクが高いと感じている

自動車事故やけが・物損を伴う日常生活上の事故だけに備えたいのであれば、まずは弁護士費用特約の付帯を検討するのがおすすめです。
しかし、弁護士費用特約では対象にならない分野にも不安を感じているなら、弁護士保険の加入も選択肢に入れるとよいでしょう。
トラブルの種類や起こりやすさに応じて、自分に合った補償を選ぶことが大切です。

まとめ

日常生活のトラブルで弁護士費用特約が使えるケース・使えないケースと、弁護士保険との違いについて解説しました。
弁護士費用特約は、弁護士への相談費用や依頼費用を一定の上限額まで補償してくれる特約であり、自動車保険や火災保険などに付帯して利用するのが一般的です。
自動車事故に加えて、日常生活での偶発的な事故にも対応できる日常生活型を選べば、自転車事故や他人のペットに噛まれたといった身近なトラブルでも補償の対象になります。

しかし労働問題や離婚、相続、近隣トラブル、誹謗中傷などの、けがや物損を伴わないトラブルについては、多くの商品で対象外とされています。
自分のトラブルが対象になるか迷ったときは、弁護士に依頼する前に保険会社へ問い合わせましょう。
特約でカバーできない分野のトラブルに不安がある場合は、弁護士保険への加入も視野に入れつつ、自分の生活スタイルに合った備え方を検討しましょう。

弁護士費用特約(日常生活型)に関するよくある質問

弁護士費用特約(日常生活型)はどのようなときに使えますか?

日常生活で起きた偶然の事故で、けがをしたり物を壊されたりして、相手に損害賠償を請求する場合に使えます。

具体的には、自転車事故や他人のペットによるけが、上階からの水漏れによる物損などが対象です。

パワハラや離婚のトラブルにも使えますか?

パワハラなどの労働問題や離婚、相続のトラブルは、けがや物損を伴わないため、多くの商品で対象外です。

これらのトラブルに備えたい場合は、労働問題や離婚、相続なども補償する単独型の弁護士保険を検討するとよいでしょう。

弁護士費用特約(日常生活型)と弁護士保険の違いは何ですか?

弁護士費用特約は損害保険に付帯する特約であり、主に交通事故や日常でのけが、物損トラブルに対象が限られます。

一方、弁護士保険は単独の保険商品で、離婚や相続など幅広い法的トラブルに対応できる点が特徴です。

弁護士費用特約(日常生活型)は家族も使えますか?

多くのプランで契約者本人だけでなく、配偶者や同居の親族、別居の未婚の子も補償対象となります。

一つの契約で家族の分もカバーされるため、非常にコストパフォーマンスが高い特約です。

弁護士費用特約(日常生活型)を利用するとノンフリート等級に影響はありますか?

弁護士費用特約の利用はノーカウント事故として扱われます。

そのため、ノンフリート等級には影響せず、翌年の保険料が上がることはありません。

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