コロナで「内定取り消し」は違法？6つの対処法

2020年06月12日

• 会社

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コロナウイルスに影響により内定取り消しを出す企業が相次いでいますが、企業からの一方的な内定取り消しは必ずしも有効となるわけではありません。
コロナウイルスの影響により内定取り消しを受けてしまっても、泣き寝入りするのではなく適切に対処していきましょう。
内定取り消しを受けた際の対処法を紹介するので、ぜひ参考にしてください。

内定・内々定の定義とは？

「内定」と「内々定」の意味を正しく理解していますか。
「内定」と「内々定」言葉は似ていますが、意味は異なります。
内定とは、正式な労働契約の成立を指します。
企業が採用通知を出し求職者が入社受諾書を提出することで、双方が入社に合意したことになり契約成立となります。
内定が成立した時点で、労働契約が結ばれたことになります。
内々定は内定が決まっている状態を指します。
経団連の取り決めにより、正式な内定は卒業年の10月1日以降にしか出せないと定められています。
しかし、10月1日以降に内定を出していては優秀な人材はどんどん他社にとられてしまうため、人材を確保するためにも10月1日以前に内々定という形を出すのが一般的です。
内内定は内定とは異なり、労働契約は成立していません。
そのため、内内定の段階では企業側も求職者側も、自由に内内定を取り消すことは可能です。
一方、内定は紹介したように労働契約が成立しているので、簡単に内定を取り消すことはできません。
ただし、内定取消事由に該当する場合は、内定が取り消しになることもあります。

コロナで内定取消しは違法なのか

コロナウイルスの影響により経営状態が苦しく、内定を取り消す企業が続出し問題となっています。
コロナウイルスの影響による、内定取り消しは果たして有効なのでしょうか。
コロナウイルスによる内定取り消しについて、詳しく紹介していきます。

企業による一方的な内定の取り消しはできない

紹介したように内定とは労働契約が成立した状態であり、企業が一方的に内定を取り消すことはできません。
企業が内定を取り消せるのは、内定者が大学を卒業できない、履歴書の内容に虚偽があったなど内定者に問題があった場合です。
コロナウイルスによる内定の取り消しは、内定者側の問題ではなく企業側の問題であるため無効となるケースがあります。
内定取り消しを通知されても黙って受け入れるのではなく、しっかりと戦っていきましょう。
このような企業による一方的な内定の取り消しに対しては、訴訟を起こして損害賠償を請求することも可能です。

企業による内定取り消しは整理解雇の要件を基に判断される

企業は正当な理由なしに、一方的に内定を取り消すことはできません。
ただし、整理解雇要件を全て満たすと判断された場合には、内定取り消しが認められることがあります。
整理解雇とは企業の経営状態が芳しくないための、人員整理を目的とした解雇を指します。

＜整理解雇の4要件＞
1. 　経営上の観点から人員削減が必要である
2.　人員削減を回避するために手段を尽くした
3. 人員削減の対象者選定が正当に行われている
4. 対象者や組合と十分に協議を行い説明をしたうえで解雇を決定している

整理解雇には4つの要件があり、内定取り消しには4つの要件全てを満たしている必要がります。
つまり、コロナウイルスの影響により経営状態が悪化したとしても、経営難という理由だけで一方的に企業が内定取り消しを行うことはできないのです。
企業は内定取り消しを行うまでに経費削減に務めるなど、内定を取り消しを回避するように努めなければいけません。
また、内定を取り消す対象者については、客観的にだれが見ても納得できる形で選定しなければいけません。
努力を尽くしても内定取り消しが回避できないと判断した場合には、対象者や組合と協議していく必要があります。
企業から何の相談や説明もないまま内定取り消しを告げられている方も多いと思いますが、このような一方的な通知は整理解雇要件を満たしているとは言えず内定取り消しが無効となる可能性があります。

内定者に不利益な判断をしないよう政府も要請

コロナウイルスの影響により内定取り消しが相次ぐ状況を考慮して、政府も内定者に配慮した判断を行うよう企業に要請しています。
まず第一に、あらゆる手段を尽くして内定取り消しを出さない努力をするよう企業に求めています。
第二に、努力しても内定取り消しの回避が難しい場合は、内定者に不利益にならないよう誠意を持った対応を行うよう求めています。
内定取り消しを出す際は内定者が就職に困ることがないよう新たな就職先の確保に努めることや、内定者が補償を求めた場合は誠実に対応する事が挙げられています。

コロナで内定取り消しされたらどう対処するのがベスト？

コロナウイルスによる内定取り消しは無効となるケースもあります。
万が一内定取り消しを通告されても黙って応じるのではなく、まずはハローワークや弁護士などに相談しましょう。
専門家に相談する事で内定取り消しの回避や、内定取り消しによる補償の確約につながります。
内定取り消しを受けた際の対処法を紹介するので、ぜひ参考にしてください。

企業に内定取り消しを求める

紹介したように内定者に非がないにも関わらず、企業から一方的に内定の取り消しを行うことはできません
。企業がコロナウイルスの影響により経営が苦しく内定取り消しを回避できない状態にあるとしても、内定者に相談する必要があることは整理解雇の要件からも明らかです。
一方的に内定取り消しを告げられた場合は、すんなり通告を受け入れるのではなく内定取り消しを撤回するよう企業に取り合ってみましょう。

裁判で企業と争う

内定取り消しの回避を求めても企業が納得のいく対応をしてくれない場合は、裁判で争うことも視野に入れましょう。
コロナウイルスによるものではありませんが、過去には内定取り消しが裁判で無効となった事例もあります。
また、内定取り消しに対する、損害賠償請求を行うことも可能です。
企業がまともに取りあってくれない場合は、法的手段も考えていきましょう。

ハローワークへ相談

自分自身で直接企業に取り合うのが難しいという方は、ハローワークに相談してみてはいかがでしょうか。
政府は内定取り消しを受けた方に向けて、ハローワークへ相談するよう呼びかけています。
コロナウイルスの感染拡大による内定取り消しが相次ぐ状況を踏まえ、全国56ヶ所のハローワークに「新卒者内定取消等特別相談窓口」が設置されています。
特別相談窓口では内定取り消し回避を行うよう企業に働きかけを行っているので、内定取り消しを受けた場合は一度相談してみると良いでしょう。
また、新たな就職先が見つかるように、就職サポートも行っています。

労働組合に相談

労働組合に加入し解決を図るのも一つの手です。
労働組合に加入していると、団体交渉が可能となります。
企業側は正当な理由なしに団体交渉を拒否することはできないため、企業と確実に交渉が行えます。
会社内に労働組合がなくても、社外の労働組合に加入することも可能です。
また、コロナウイルスによる内定取り消しが深刻化する中、組合費無料で気軽に加入できるオンライン型の労働組合も誕生しています。

労働局へ相談

各都道府県に設置されている労働局においても、内定取り消しの相談を行うことが可能です。
労働局とは厚生労働省所管の行政機関で、労働問題を広く取り扱っています。
企業と労働者の間に入り問題の解決に努めます。
内定取り消しの危機にある場合、労働相談を行うことでアドバイスを受けることができます。
内定取り消しを受けてどうしたら良いか悩んでいる方は、一度相談してみてはいかがでしょうか。
また、必要に応じて和解あっせんを行ってくれます。労働局への相談や和解あっせんは全て無料で行えるので、費用を気にする心配はありません。
ただし、法的な強制力がないため、企業が話し合いに応じてくれないケースもあるということは頭に入れておかなければいけません。

弁護士へ相談

確実に内定取り消しを回避したいなら、弁護士に相談を行うのが一番です。
内定取り消しが無効であるのか有効であるのか、素人では判断が難しいところもあります。
弁護士に依頼すれば法律に基づいて、適切な解決を図ってもらえます。また、裁判や損害賠償請求を行うにしても弁護士なしで行うのは困難です。
内定取り消しに伴い、裁判や損害賠償請求を考えている方も弁護士に一度相談するのが良いでしょう。

迷ったら焦らずに労働問題に強い弁護士に相談する！

コロナウイルスの影響により内定取り消しを通告されてしまった場合は、黙って内定取り消しを受け入れるのではなく適切な対処を行っていきましょう。
企業から内定取り消しを通告されたとしても、内定取り消しが無効となる場合もあります。
ハローワークや労働局など内定取り消しについて相談できる場所はたくさんありますが、確実に問題を解決したいなら弁護士に相談するのが一番です。
解決手段は法的手段に基づいているため強制力も高く、問題を解決しやすくなっています。
また、確実に内定取り消しを回避したいなら、労働問題に強い弁護士に依頼することが大切です。
弁護士はそれぞれ得意とする分野が異なるので、得意分野を見極めたうえで依頼する必要があります。
相談内容に合わせて、適正な弁護士に依頼しましょう。

不測のトラブルに備えて弁護士保険へ加入しよう

内定取り消し問題だけでなく、トラブルが起こったときに頼りになるのが弁護士です。
素人では判断が難しい問題を、法律に基づいて適正に解決へ導いてくれます。
しかし、弁護士に依頼するとなると高額な費用が必要となるため、気軽に依頼しにくい人も多いのではないでしょうか。
そこで役立つのが弁護士保険です。弁護士保険とは、弁護士費用の補償が受けられる保険です。
費用の補償を受けられるだけでなく、弁護士への無料相談や弁護士紹介など嬉しいサービスが付帯されている保険もあります。
いつでも気軽に弁護士に相談できるよう、不測の事態に備えて弁護士保険に加入してみてはいかがでしょうか。

まとめ

コロナウイルスの影響により内定取り消しを通告されてしまっても、黙って受け入れる必要はありません。
内定者に非のない企業からの一方的な内定取り消しは無効となるケースもあるので、内定取り消しを回避してもらうよう適切な対処を行っていきましょう。
弁護士や労働局、ハローワークなど、内定取り消しについて相談できる場所はたくさんあります。
ひとりで悩まずに頼れる機関に相談し、内定取り消し回避に努めましょう。

「もしもの高額な支払いに備える」弁護士保険とは？

弁護士保険とは、弁護士に相談・依頼をする際の費用を補償してくれる保険です。

保険料の相場は月額3,000円程度となっており、着手金の相場額が30万円ということを考えると9年以内に弁護士に依頼を行えば元が取れるという計算になります。

自分で抱えきれない悩みがあった時に、弁護士保険に加入していれば弁護士に気軽に相談・依頼ができるので、トラブルの早期解決に繋げられます。

「弁護士保険ステーション」では弁護士保険取扱３社の「料金」「補償」「付帯サービス」などを分かりやすく比較できます。

会社によっては、弁護士保険に加入していることを表す「リーガールカード」や「ステッカー」の配布があり、トラブル抑止効果が期待できます。
そのほか、「弁護士紹介サービス」や「相談ダイヤルの設置」など、便利な付帯サービスが用意されています。

日常生活や職場などでトラブルがあった際に、確実に解決するには弁護士は頼りになる存在ですが、高い報酬がネックとなり簡単には依頼できないことも。
そんな弁護士費用に不安がある方は、弁護士保険への加入がおすすめです。