違法建築に関する法律まとめ

2019年04月17日

• 賃貸

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家やマンションはどこにでも自由に建てられるわけではありません。
もし皆が道路などに家を建てたり、安全性皆無の家を立てたりしたら大変なことになります
。
そうならないために日本では以下の法律が制定されています。

● 建築基準法
● 消防法
● 都市計画法
● 宅地造成等規正法

これらの法律を守らずに建てられた建築物を「違法建築物」または「違反建築物」と言います。
違法建築物と似たものに「既存不適格建築物」というものがあるのをご存知でしょうか？
既存不適格建築物とは建築時の法律に則って建てられたものの、法律の改正などにより現行の法律に適合しなくなってしまった建築物のことを指します。
「既存不適格建築物」は増改築などをしなければ法的に問題ありませんが、「違法建築物」はその名のとおり違法なものなので、さまざまな処分・罰則の対象となります。
それでは建築時に関わる4つの法律の概要をこれから見ていきましょう。

1950年に国民の生命・健康・財産の保護を目的として制定されました。
適用範囲は一般建築物の設備・敷地・構造・用途となっており、文化財・保安施設などは適
用範囲外です。
個々の建物の安全性や防災性を定めた「単体規定」、建物と周辺の関係・環境・防災について定めた「集団規定」などがあります。
違反をすると場合によっては、建築基準法第98条により3年以下の懲役または300万円以下の罰金に処せられ、また第99条により1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられる場合があります。

「この法律は、火災を予防し、警戒し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震
等の災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行い、もって安寧秩序を保持し、社会
公共の福祉の増進に資することを目的とする。」

【消防法第1条】
個人が違反した場合は3年以下の懲役または300万円以下の罰金に、法人が違反した場合だ
と1億円以下の罰金に処される可能性があります。

「この法律は、都市計画の内容及びその決定手続、都市計画制限、都市計画事業その他都市
計画に関し必要な事項を定めることにより、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もつ
て国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。」

【都市計画法第１条】

私達が快適に暮らすために必要な事項や規制が定められているのです。

市街地や住宅地を造成したことよる土砂崩れや崖崩れなどの災害発生を防止するための法律です。
造成時に災害の懸念がある区域を、都道府県知事や市長などが「宅地造成工事規制区域」として指定することで、工事を規制できるのです。

違法建築に関する法律を4つ紹介してきましたが、トラブルが起こった際は他のさまざまな法律が複雑に絡んでくる難しい問題に発展するケースがあります。
違法建築にはできるだけ関わらないほうが懸命と言えますね。

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