【弁護士費用保険】弁護士保険とは？メリットとデメリットを紹介！

2022年04月18日

• 弁護士保険

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もし仮に、あなたが職場や家庭、近所や街中などでトラブルに遭ったら、どのように対処しますか？　トラブルには様々なケースがありますが、多くの場合、法律を理解して対処せざるを得なくなります。例えば、職場でのトラブルであれば、労働基準法や男女雇用機会均等法。交通事故でのトラブルであれば、道路交通法や自動車運転死傷行為処罰法。借金などのトラブルであれば、利息制限法や破産法などなど…。実際にトラブルに遭ってから、これらの法律の勉強をするのもいいですが、ここはやはり法律の専門家である弁護士に頼るのがベストでしょう。
ただし、弁護士に頼る場合、費用が発生します。相談をしてアドバイスをもらうにしても、相手との交渉を委任するにしても、多くの場合で費用が発生し、トラブルの内容によっては高額になることもあります。この弁護士への費用がネックで、弁護士に頼ることを断念し、泣き寝入りした人もいるでしょう。
このような場合に備えて、「弁護士保険」という保険があります。「弁護士保険」とは、弁護士に相談や委任した際に発生した費用を補償する保険です。ここでは、「弁護士保険」のメリットとデメリットなどについてご紹介します。「弁護士保険」を検討している場合は、ぜひ参考にしてみてください。

※ここでの解説は、少額短期保険会社で取り扱われている単独型の弁護士保険について解説したものになります。自動車保険等にセットできる弁護士費用特約とは異なりますので、ご注意ください、

これだけは知っておこう！　弁護士保険のあれこれ

弁護士保険のメリット・デメリットの前に、弁護士保険についての基礎をご説明します。基礎知識として知っておくことで、メリット・デメリットの内容の理解もしやすくなります。

どんな補償してくれるの？

保険商品によって異なる場合もありますが、以下の費用が補償されます。

• 相談料
• 委任費用（着手金・報酬金・日当・手数料）

おおよその相場として、相談料は数千円～数万円程度、委任費用は十数万円～数百万円程度ですが、これらの費用の一部（または全額）が保険として補償されます。

どんなトラブルが補償対象？

こちらも保険商品によって異なりますが、以下のようなトラブルが補償対象となります。

• 偶発事故（交通事故、人身傷害事故等）
• 一般事件（労働トラブル、近隣トラブル、離婚、相続等の私生活上のトラブル）

とても幅広い範囲の法的トラブルが対象となりますが、あくまで私生活上のトラブルが対象となります。事業上のトラブル（売掛金回収、商標権侵害、賃貸借の貸主としてのトラブル、個人事業主としてのトラブル等々）は、＜事業型＞という別の弁護士保険でしか補償の対象になりません。事業を営んでいらっしゃる方で、事業上の法的リスクに備えることを検討されている方は、是非こちらをご検討ください。

弁護士保険で注意することは？

弁護士保険の注意点としては、補償の対象にならないケースや、弁護士費用の全額が必ずしも補償されるわけではないという点があげられます。大きく分けると以下の通りです。

• 加入前からすでに発生しているトラブルは補償の対象外。
• 待機期間・不担保期間中に発生した特定のトラブルは補償の対象外。
• 刑事事件や自己破産など補償の対象外となるトラブルがある。
• 保険金の計算時に、免責金額やてん補割合という減額要素がある。
• 保険金の計算は実費ではなく、保険会社基準の算定になる。

各保険会社によって、定められた内容が少しずつ異なりますので、詳細については各保険の重要事項説明書や普通保険約款にてご確認していただくことをおすすめします。

弁護士保険のメリットとは

メリット①　弁護士費用の補償

弁護士保険のメリットとして、まず高額な弁護士費用を気兼ねすることなく、弁護士に相談・委任できる点があげられます。
もし仮に、経済的な利益の額が300万円くらいの案件を弁護士に依頼した場合、以下のような費用が想定されます。（あくまで一般的な相場としての金額です。案件の内容や受任する弁護士等により、大きく異なる場合もあります）

• 相談料　… 5,000～20,000円
• 着手金　… 約10万～30万円
• 報酬金　… 約30万～60万円
• その他　… 日当や手数料、実費等

かなり大雑把な例ですが、300万円を巡る争いを弁護士に依頼すると、約50万～100万円の費用を要する場合があるということです。約50万～100万円という金額は、多くの人にとっては高額で、ポンっと払うには、少し躊躇ってしまう金額ではないでしょうか。場合によっては、諦めたり、泣き寝入りしたりしてしまう人もいるかもしれません。
この弁護士費用の一部（場合によっては全額）を補償してくれるのが、弁護士保険になります。費用面で悩むことがなくなれば、気兼ねなく弁護士に依頼できるようになるでしょうから、この点こそ弁護士保険のメリットと言えます。

メリット②　付帯サービスの利用

弁護士保険には、弁護士に無料で初期相談できるサービスが付帯されています。各保険会社の商品によって、サービス内容は異なりますが、多くは、法的なトラブルの初期相談を、保険の適用可否とは関係なく利用できるサービスとなっています。
保険の適用可否とは関係ないため、保険の適用できない「すでに発生してしまっているトラブルの相談」や、「まだ発生していないトラブルの相談」等が可能です。あくまで初期相談の範囲までしか利用できませんが、悩みの種を弁護士からアドバイスしてもらうだけでも、精神的な負担の軽減や解決の糸口になったりしますので、こうしたサービスが利用できるという点も、弁護士保険のメリットと言えるでしょう。

弁護士保険のデメリットとは

デメリット①　保険料は掛け捨て

弁護士保険の保険料は掛け捨ての保険料のため、支払った保険料は原則として（※）返金されることはありません。法的トラブルがなかった期間に支払った保険料が無駄になってしまう点は、デメリットと言えます。ちなみに、弁護士保険の保険料は、年末調整の保険料控除の対象ではありません。
※保険料を年払（一括払）していた場合の途中解約により、未経過月数に応じた返金がある場合があります。但し、単純な日割や月割より少ない返金額となる点、注意です。

デメリット②　保険会社の多くは少額短期保険

単独型の弁護士保険を扱っている保険会社の多くが、「少額短期保険会社」です。少額短期保険会社は、損害保険会社や生命保険会社とは異なる枠組みで運営されていて、少額（保険金額1,000万円以下）で短期（保険期間２年以下）の保険契約に限って取扱うことができる保険会社となっています。
少額短期保険会社と、損害保険会社や生命保険会社との違いは、その他にもいくつかありますが、要注意なのは、保険会社が破綻した際の取り扱いが異なる点はです。
損害保険会社や生命保険会社が破綻した場合、契約者保護機構（セーフティーネット）が原則として補償対象契約の90%を補償してくれます。それに対し、少額短期保険会社は、契約者保護機構（セーフティーネット）の対象にはなっていません。一応、少額短期保険会社には事業規模に応じた供託金を預けることを義務付けられていますが、契約者にとって契約者保護機構（セーフティーネット）のように90%の補償が約束されているわけではない点、デメリットと言えます。

弁護士保険の保険会社

弁護士保険を取り扱っている保険会社4社をご紹介します。
弁護士保険を検討する際に、参考にしてみてください。

「もしもの高額な支払いに備える」弁護士保険とは？

弁護士保険とは、弁護士に相談・依頼をする際の費用を補償してくれる保険です。

保険料の相場は月額3,000円程度となっており、着手金の相場額が30万円ということを考えると9年以内に弁護士に依頼を行えば元が取れるという計算になります。

自分で抱えきれない悩みがあった時に、弁護士保険に加入していれば弁護士に気軽に相談・依頼ができるので、トラブルの早期解決に繋げられます。

「弁護士保険ステーション」では弁護士保険取扱３社の「料金」「補償」「付帯サービス」などを分かりやすく比較できます。

会社によっては、弁護士保険に加入していることを表す「リーガールカード」や「ステッカー」の配布があり、トラブル抑止効果が期待できます。
そのほか、「弁護士紹介サービス」や「相談ダイヤルの設置」など、便利な付帯サービスが用意されています。

日常生活や職場などでトラブルがあった際に、確実に解決するには弁護士は頼りになる存在ですが、高い報酬がネックとなり簡単には依頼できないことも。
そんな弁護士費用に不安がある方は、弁護士保険への加入がおすすめです。