弁護士保険が役に立たないのは本当？補償内容や範囲を事例を用いて解説

「弁護士保険って本当に役に立つの？」
「どのような場合に役に立つのかや、実際の事例が知りたい」

弁護士保険への加入をすすめられたものの、本当に必要かがわからず加入をためらっている方もいるのではないでしょうか。
弁護士保険＝役に立たないと言われることもありますが、決してそのようなことはありません。
法的トラブルはいつ誰の身に起こってもおかしくはなく、依頼内容によっては何十万円、もしくはそれ以上の弁護士費用がかかる可能性もあるためです。
弁護士保険に加入していなければ、かかった費用は基本的に自分で支払わなければなりません。
そのため思ったよりも大きな負担になったり、そもそも経済的な理由から弁護士への依頼を諦めたりしなければならないこともあるでしょう。
ただし、中には補償の対象にならないケースもあるため、保険の特徴をよく理解したうえで加入を決めることが重要です。
この記事では、弁護士保険が役に立つケースや補償内容について解説します。
記事を最後まで読めば、弁護士保険が役立つケースと補償の対象にならないケースが理解でき、加入の必要があるかどうかが判断しやすくなるでしょう。

弁護士保険＝役に立たないは間違い！ただし保険の特徴をよく理解する必要がある

弁護士保険は、法的トラブルに直面し弁護士に相談・依頼した場合に、その費用が補償されるものです。
法的トラブルは誰の身にも起こり得ることであり、決して役に立たないものではありません。
ただし弁護士保険は万能ではなく、補償されないケースも存在します。
そのことを理解せず加入してしまうと、いざというときに補償の対象にならず、結果的に「役に立たなかった」ということになってしまう可能性がある点に注意しましょう。
また、自分に合ったプランに加入しているかどうかも重要なポイントです。
たとえば、弁護士保険の多くは個人を対象にしていますが、中には事業者向けのプランもあります。
事業でのトラブルで補償を受けたいなら、個人向けではなく事業者向けのプランを選択しなければなりません。
弁護士保険をうまく活用するには、保険の特徴をよく理解したうえで、自分に合った保険を選ぶ必要があることを念頭に置いておいてください。
弁護士保険の対象になるケース・ならないケースについては、次章で詳しく解説します。

そもそも弁護士保険とは

そもそも弁護士保険とは、離婚問題やセクハラといった法的トラブルで弁護士に相談・依頼した場合に、かかった費用が補償される保険のことです。
弁護士に依頼すると、相談料や着手金、報酬金などさまざまな費用がかかります。
そしてその費用は、基本的に依頼者本人が支払わなければなりません。
依頼内容次第では、弁護士費用だけで何十万円、もしくはそれ以上かかることもあるため、金銭的な事情から弁護士への依頼が難しい人もいるでしょう。
そのようなときの救世主となるのが弁護士保険です。
自己負担額を抑えられれば、依頼へのハードルがグッと下がります。
ここでは、弁護士保険が役立つケースと弁護士保険の対象にならないケースをそれぞれ紹介します。

弁護士保険が役立つケース

弁護士保険が役立つケースは以下のとおりです。

偶発事故	一般事件
・交通事故 ・自転車事故 ・予想外の火災 ・爆発事故 ・高所作業中の転落事故 ・物損事故 ・スポーツ事故　など	・離婚問題（不倫・親権争いなど） ・近隣問題（騒音・嫌がらせなど） ・労働問題（不当解雇・給料の未払いなど） ・相続問題（遺産分割協議に応じない相続人がいる場合など） ・いじめ ・ストーカー ・セクハラ、パワハラ ・消費者トラブル ・ネットトラブル　など

「偶発事故」とは、突発的に発生する予測不能なトラブルのことです。
被害の実費を加害者が負担することで解決できる事案もありますが、損害額が大きいときや当事者の言い分が食い違っている場合はトラブルに発展しやすく、トラブルになれば弁護士の力が必要になります。
一方「一般事件」とは、弁護士保険の被保険者が直接関わった民事事件のことをいい、偶発事故や次項で解説する「弁護士保険の対象にならないケース」以外のトラブルであれば、被害者でも加害者でも該当します。
損害額が大きくなったり問題が長期化したりするケースも多く、その分弁護士費用も高額になりやすいのが特徴です。
偶発事故でも一般事件でも、依頼内容によっては以下のような高額な費用がかかります。

▼費用例

※上記はあくまでも一例です。

確かに、自分の身に「もしも」が起こるかどうかは誰にもわかりません。
しかしその「もしも」への備えとして、弁護士保険はお守りになるといえるでしょう。
弁護士費用の相場については、以下の記事を参考にしてください。

【関連記事】弁護士の着手金の相場はどれくらい？弁護士に依頼する際の費用について解説

弁護士保険の対象にならないケース

弁護士に依頼した場合でも、必ずしも弁護士保険が利用できるとは限りません。
弁護士保険には、以下のような「対象にならないケース」もあるためです。

ただし、弁護士保険によっては一部補償範囲に含まれるものもあります。
補償対象になるかどうかは、個別に確認することをおすすめします。
それぞれ細かく見ていきましょう。

法律トラブルが発生していない

法律トラブルが生じていなければ、補償の対象になりません。
たとえば単なる契約書の作成や、交通事故に遭ったもののすでに相手が損害賠償に応じているようなケースは法律トラブルになっているといえず補償されません。

弁護士保険に加入する前からトラブルが発生していた

弁護士保険に加入する前から発生していたトラブルも、対象にならないケースのひとつです。
たとえば不倫慰謝料の請求で弁護士に依頼した場合、弁護士への依頼が加入後でも、配偶者の不倫を知ったタイミングが加入する前なら対象から外れます。
なお、離婚問題については、「不担保期間」という補償の対象にならない期間が設けられているのが一般的です。
そのため不倫を知ったタイミングが加入後であっても、不担保期間中であれば対象になりません。
不担保期間については、「加入後すぐに補償を受けられない可能性がある」で後述します。

自分が行っている事業に関するトラブル

一般的な弁護士保険は個人向けのプランであり、自分が行っている事業に関するトラブルは対象外です。
事業でのトラブルについて補償できる保険に加入したいなら、個人向けのプランではなく法人や個人事業主が対象のものを選択しましょう。

トラブルの相手が行政

行政相手のトラブルは、原則対象になりません。
ただし、国家賠償法や税務に関する不服申立てなど、保険会社によっては対象になるケースもあります。
また、弁護士費用のうち、法律相談料に限り支払い対象になる場合もあります。

債務整理に関するトラブル

以下のような債務整理に関するトラブルも、弁護士保険の対象にならないのが一般的です。

• 任意整理
• 個人再生
• 自己破産
• 特定調停
• 過払い金返還請求
• 法人破産
• 民事整理

債務整理を検討している場合、お金に困っており弁護士費用を捻出できないケースも少なくないでしょう。
保険は活用できないため、弁護士に相談して分割払いや後払いにしてもらうなどの方法を試すことをおすすめします。

被保険者に非がある（飲酒運転で起こした交通事故・暴力・詐欺・脅迫など）

飲酒運転によって起こした事故や暴力、詐欺、脅迫などが原因のトラブルについては、弁護士に依頼しても費用が補償されません。
このようなトラブルは自業自得といえるため、当然といえば当然でしょう。

弁護士保険に加入するメリット

弁護士保険に加入するメリットは以下のとおりです。

• 費用に関する不安を軽減できる
• 加入していることがトラブルの予防になる
• 弁護士の無料相談や紹介サポートが受けられる
• 保険料がリーズナブルで加入のハードルが低い

費用に関する不安を軽減できる

弁護士保険に加入することで、費用に関する不安を軽減できます。
法的トラブルに遭ったとき、経済的な問題で弁護士への相談をためらってしまうケースは少なくありません。
また、依頼内容によっては弁護士費用が高額になり、得られる慰謝料や損害賠償金の金額を上回ってしまう場合も考えられます。
しかし、弁護士保険に加入し弁護士費用の一部または全額が補償されれば、弁護士に相談・依頼するハードルが下がります。
弁護士費用が払えず、泣き寝入りせずに済む可能性も高まるでしょう。

加入していることがトラブルの予防になる

弁護士保険に加入していること自体が、トラブルの予防になることもあります。
弁護士保険に加入するともらえる「被保険者カード」や「弁護士保険ステッカー」は、持っているだけ・貼っておくだけで「いざというときにすぐ弁護士に連絡できる」備えがあることを相手にアピールできるためです。
たとえば弁護士保険ステッカーを玄関先や車に貼った場合、自宅は悪徳業者に訪問されにくく、車はあおり運転の被害を受けにくくなるでしょう。
このように、弁護士保険はトラブルの際だけでなく、無用なトラブルを寄せ付けないようにする効果もあるといえます。

弁護士の無料相談や紹介サポートが受けられる

弁護士保険に加入すれば、弁護士の無料相談や紹介サポートなどが受けられます。
無料相談では、今後の対応についてアドバイスしてもらえるのはもちろん、まず弁護士に依頼すべきケースなのかどうかも確認できます。
小さな問題や心配ごとなど、中には無料相談だけで解決するケースもあるかもしれません。
専門家に気軽に相談できる環境が整っており、「いざというときどこに聞けばよいか」がわかっていれば、法的トラブルに巻き込まれても落ち着いて対処できるでしょう。
なお、プランにもよりますが、電話やメールだけでなくzoom相談に対応しているところもあります。
家にいながら弁護士の顔を見て相談できるため、人に話しづらいことでも安心して相談できるでしょう。
ただしプランによっては、たとえば月1回／年4回など、無料相談の回数が制限されている可能性があります。
保険を選ぶ際は、無料相談の回数も確認するようにしましょう。
また、弁護士の紹介サポートがある保険会社・プランを選べば、対応してくれる弁護士を紹介してもらえます。
自分で探す手間を省けるため、忙しい人やツテがない人にはうれしいサービスです。

保険料がリーズナブルで加入のハードルが低い

毎月の保険料がリーズナブルで加入しやすい点もメリットとしてあげられます。
主な保険会社別の保険料は以下のとおりです。

商品名	保険料（月額）
弁護士保険ミカタ	2,980〜3,880円
弁護士保険コモン＋	1,080〜4,980円
男を守る・女を守る弁護士保険	590円

※2025年3月25日現在

保険会社やプランにもよりますが、安いもので月590円、高いものでも5,000円程度で加入できます。
確かに、何もなければ活用する機会がないため「もったいない」と思うかもしれません。
しかし加入していなければ、もしものときに手持ちのお金で弁護士費用をまかなえない可能性があります。
財布と相談しながら、お守りとして加入しておくとよいでしょう。

弁護士保険に加入するデメリット

弁護士保険に加入するデメリットは以下のとおりです。

• すべてのトラブルが補償されるわけではない
• 保険を利用しても費用の一部が自己負担になることがある
• 加入後すぐに補償を受けられない可能性がある
• 保険料が掛け捨て

すべてのトラブルが補償されるわけではない

「弁護士保険の対象にならないケース」で解説したとおり、すべてのトラブルが補償されるわけではない点に注意が必要です。
行政相手のトラブルや被保険者に非があるトラブルなど、どの保険会社でも補償対象外になっているものもありますが、補償対象は保険会社によって異なる場合もあります。
「弁護士保険が使えると思っていたのに使えなかった」ということにならないよう、複数の保険会社を比較し、補償してもらいたいトラブルが対象になっている保険会社・プランを選ぶようにしましょう。
なお、補償内容や補償を適用できる回数、加入条件、補償対象者なども保険会社や商品によって異なることがあります。
たとえば被保険者本人だけが対象になるものもあれば、その家族まで補償されるものもあるため、金額だけで判断するのではなくしっかり内容を見て加入するかどうか決めることをおすすめします。

保険を利用しても費用の一部が自己負担になることがある

トラブルの種類によってはかかった弁護士費用が全額補償されず、費用の一部が自己負担になる場合があります。
基本的に、弁護士保険の商品には「縮小（基本）てん補割合」が設定されており、てん補割合によって自己負担となる金額が異なります。

たとえば、縮小てん補割合が100%なら弁護士費用が全額補償される可能性がありますが、70%の場合はかかった弁護士費用のうち30%は自己負担になります。
基準弁護士費用が50万円・免責金額5万円のケースで比較してみましょう。

縮小てん補割合	計算式	補償額／自己負担額
100%	（50万円ー5万円）×100%	45万円／5万円
70%	（50万円ー5万円）×70%	31万5,000円／18万5,000円

一般的に、偶発事故は100%補償され、一般事件はプランによって70%や80%、90%など、自己負担額が発生するケースが多いです。
縮小てん補割合が高いほど保険料も上がる傾向にあるため、加入するプランを検討する際は毎月の保険料とのバランスを考えるとよいでしょう。

加入後すぐに補償を受けられない可能性がある

弁護士保険に加入しても、加入後すぐには補償を受けられない可能性があります。
弁護士保険には「待機期間」が設けられているのが通常であり、さらに事案に応じて「不担保期間」も設けられていることがあるためです。

たとえば弁護士保険ミカタでは、以下のように設定されています。

• 待機期間：3カ月
• 不担保期間：1年

この場合、偶発事故であれば加入した日から補償されますが、一般事件については加入から最短で3カ月、以下に該当する法的トラブルなら加入後1年が経過したあとに発生したトラブルでなければ保険金が支払われません。

• 離婚（加入後に結婚した場合は待機期間のみ適用）
• 相続
• 親族関係
• リスク取引に関するトラブル

保険料が掛け捨て

弁護士保険は基本的に掛け捨てであり、解約しても解約返戻金はありません。
保険料を年払いで先に支払っている場合であれば、到来していない期間の分が返還されることもあります。
しかし、払い込んだ保険料が積み立てられる仕組みではないことを理解しておきましょう。

弁護士保険は役に立つ？立たない？加入者の口コミ

「弁護士保険が役立つケースや加入するメリットはわかったけど、加入すべきか迷っている」という人は、実際に加入している人の意見を参考にするとよいでしょう。
ここでは、弁護士保険に加入している人の口コミをいくつか紹介します。

弁護士保険に加入していてよかった！役に立った3つの事例

弁護士保険に加入している場合としていない場合とでは、弁護士費用の自己負担額にどのような差が出るのでしょうか。
ここでは、弁護士保険を利用することで弁護士費用の自己負担額を下げられた3つの事例を紹介します。

不倫で慰謝料1,000万円を請求されたケース

まずは、半年前から行っていた不倫がばれ、配偶者から慰謝料と子どもが20歳になるまでの養育費を請求されたAさんのケースです。

• 請求された慰謝料：1,000万円
• 養育費：月10万円×15年分＝1,800万円

慰謝料・養育費ともに高額であったため、Aさんは減額交渉のために弁護士に相談・依頼しました。
その結果、慰謝料は350万円、養育費は月6万円まで減額されています。

• 減額後の慰謝料：350万円（650万円の減額に成功）
• 減額後の養育費：月6万円×15年分＝1,080万円（720万円の減額に成功）

かかった弁護士費用は以下のとおりです。

	かかった弁護士費用	補償額	自己負担額
相談料（90分）	1万6,500円	1万6,500円	0円
着手金＋手数料	33万円	29万7,000円	3万3,000円
報酬金	22万円	19万8,000円	2万2,000円
合計	56万6,500円	51万1,500円	5万5,000円

職場でパワハラを受け、500万円の慰謝料を請求したケース

続いては、2年近くも仕事を回してもらえない、別室で隔離されたなどのパワハラを受け、職場に対して500万円の慰謝料を請求したBさんのケースです。
裁判では300万円の慰謝料が認められ、弁護士費用は80万円かかっています。

	かかった弁護士費用	補償額	自己負担額
着手金	35万円	30万円	5万円
報酬金	45万円	30万円	15万円
合計	80万円	60万円	20万円

弁護士保険に加入していなければ、慰謝料300万円を受け取っても220万円しか手元に残りませんでした。
しかしBさんは弁護士保険に加入していたため、弁護士費用を支払っても280万円が手元に残りました。

友人に貸したお金を返してもらえず、弁護士に交渉を依頼したケース

最後は、友人に貸したお金200万円のうち140万円が返ってこず、弁護士に交渉を依頼したCさんのケースです。
お金を貸した際に借用書を作成しておらず、Cさん本人が取り立てても返してもらえる気配がありませんでしたが、弁護士に交渉してもらった結果、無事140万円を回収できています。
かかった弁護士費用は以下のとおりです。

	かかった弁護士費用	補償額	自己負担額
相談料（60分）	1万1,100円	1万1,100円	0円
着手金＋手数料	11万円	9万9,000円	1万1,000円
報酬金	16万4,267円	14万7,840円	1万6,427円
合計	28万5,267円	25万7,840円	2万7,427円

本来であれば30万円近くの費用を負担しなければなりませんでしたが、弁護士保険に加入していたことにより、2万7,000円程度の自己負担額で済んでいます。

まとめ

弁護士保険が役に立つケースや補償内容、範囲などを解説しました。
「役に立たない」と言われることがある弁護士保険ですが、うまく活用するためには補償されないケースを理解し、自分に合ったプランを選択することが重要です。
弁護士保険をうまく活用できれば、実際に法的トラブルが起きたときも落ち着いて対処でき、最小限の自己負担額で弁護士を利用できるでしょう。

「もしもの高額な支払いに備える」弁護士保険とは？

弁護士保険とは、弁護士に相談・依頼する際の費用を補償してくれる保険です。

保険料の相場は月額3,000円程度です。そのため、30万円という着手金の相場額を考えると、保険に加入してから9年以内に弁護士に依頼すれば、元が取れます。

現代社会は、交通事故や離婚、労働問題など、さまざまな法律問題に見舞われがちです。そうした法律問題が降りかかってきた時に、弁護士保険に加入していれば弁護士に気軽に相談・依頼ができるので、問題の早期解決につなげられるでしょう。

弁護士保険を活用すると、法律相談料や着手金を全額補償してもらえる場合があるため、金銭的な不安も解消できます。弁護士への依頼に際して金銭的な不安を解消したい方は、弁護士保険に加入することをおすすめします。

「弁護士保険ステーション」では、弁護士保険取扱会社による4つの弁護士保険の「料金」「補償」「付帯サービス」などをわかりやすく比較できます。

保険によっては、保険加入後に弁護士保険に加入していることを示す「リーガルカード」や「ステッカー」が配布されるので、トラブルの抑止効果が期待できます。

そのほか、弁護士保険では、「弁護士紹介サービス」や「相談ダイヤルの設置」など、便利な付帯サービスが用意されています。

どの保険もサービスが充実しているので、ぜひ加入を検討してみてください。