弁護士の着手金の相場はどれくらい？弁護士に依頼する際の費用について解説

2024年09月13日

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弁護士の「着手金」は、依頼内容や事務所によって異なります。
「相場」も存在しますが、あくまでも目安であるため、事務所に直接確認することが大切です。
以前は「報酬基準」が存在し、現在でも多くの事務所がその基準をもとに料金設定していますが、基本的には「事務所次第」であると思っておいたほうがよいでしょう。
この記事では、弁護士の着手金やトータルの弁護士費用を問題ごとに紹介します。
費用を抑える方法や着手金が払えないときの対処法も解説しているため、ぜひ最後までご覧ください。

弁護士の着手金は依頼内容によって相場が異なる

「着手金」は依頼内容によって異なります。

弁護士費用の「着手金」とは

弁護士が仕事に取りかかるための費用。一般的に、着手金の入金が確認されてはじめて仕事に着手する。結果にかかわらずかかるため、途中でキャンセルした場合や望んだ結果にならなかったときでも原則返還されない。

たとえば離婚問題や遺産相続問題など、分野が違えば相場は異なり、同じ離婚問題でも協議で解決したケースと訴訟まで発展したケースとでは費用に差が出ます。
また、事務所によっても変わります。
弁護士会の「報酬基準」が2004年3月に撤廃され、報酬を自由に設定できるようになったためです。
報酬基準では、着手金について以下のように定められていました。

最低額	10万円
利益が300万円以下	利益の8%
利益が300万円超3,000万円以下	利益の5%＋9万円
利益が3,000万円超3億円以下	利益の3%＋69万円
利益が3億円超	利益の2%＋369万円

※上記はすべて税抜金額です。

現在でも、上記の基準をもとに料金設定している法律事務所はありますが、設定金額や計算方法はまちまちであると思っておいたほうがよいでしょう。
なお、着手金は「一度払えばOK」ではない点に注意が必要です。
ケースによっては、2度3度と支払いが発生する可能性があります。
たとえば相手との交渉を依頼し着手金を支払っても、交渉がうまくいかず訴訟に発展したときは、別途訴訟のための着手金が発生します。
費用について、事前によく確認しておきましょう。

着手金以外の弁護士費用

弁護士に依頼すると、着手金以外にも以下のような費用がかかります。

• 相談料
• 成功報酬
• 実費
• 日当

それぞれ解説します。

相談料

相談の際に発生する費用です。
30分5,000円〜1万円程度（税抜）が相場ですが、「初回のみ無料」の場合や「何度でも無料」に設定されていることもあります。
中には、借金問題限定で無料になっているところもあるため、相談前に確認しておいたほうがよいでしょう。
なお、支払うタイミングは相談終了時が一般的です。

成功報酬（報酬金）

事件が完了したときに、依頼者が得た利益に対して発生する費用です。
つまり、失敗に終わった場合は発生しません。
成功報酬の決め方はケースや事務所ごとに異なり、「◯万円〜◯万円」と定額で決まっているところもあれば、「慰謝料請求額の◯%」や「獲得額の◯%」というように、パーセンテージで決めているところもあります。
注意点は、発生条件もまちまちである点です。
たとえば、100万円の慰謝料請求が認められたものの、相手に資力がなく50万円しか回収できなかったケースがあったとします。
このとき、依頼者が得た利益を「100万円」と考えるか「50万円」とするかは、事務所次第ということです。
契約の際には、発生条件についても確認することをおすすめします。

実費

事件を処理するために弁護士が支払った、以下のような費用です。

• 交通費・宿泊費
• 裁判費用
• 郵便切手代
• 収入印紙代
• 通信費
• 保証金・供託金
• コピー代

遠方に出向いてもらう機会が多ければ、交通費や宿泊費などがかさみやすくなります。
中には、「事務手数料」として一定の金額があらかじめ設定されていることもあります。

日当

弁護士が出張したときにかかる費用です。
交通費や宿泊費とは別でかかります。
設定金額は事務所によりますが、以下のように定めるのが一般的です。

半日	3万〜5万円
1日	5万〜10万円

※上記は税抜金額です。

数回出張してもらうだけでも、金額が大きく変わってくる可能性があります。
日当を抑えたいときは、事前に上限を設けてもらったり、できるだけ動いてもらわなくて済むよう自分が動けるところは動いたりといった工夫が必要でしょう。

弁護士に依頼する際にかかる費用

ここでは依頼時にかかる費用を、事例を用いながら問題別に紹介します。
なお、ここで紹介する費用はすべて税抜金額です。
また、あくまでも相場であるため、実際は事務所や依頼内容によって異なります。
依頼の際は、各事務所に確認しましょう。

離婚問題

離婚問題では、解決方法で費用が異なります。
離婚協議で20万円程度〜、調停で60万〜80万円程度、訴訟で60万〜110万円程度が相場です。

解決方法	着手金	報酬金
離婚協議	20万〜30万円	経済的利益の10〜20%
離婚調停	30万〜40万円	30万〜40万円
離婚訴訟	30万〜50万円	30万〜60万円

上記の金額は、単純に離婚手続きだけを行う際の費用です。
たとえば、財産分与や慰謝料についても争点になるときは別途費用がかかりますが、着手金はプラスされないケースが多いです。

獲得金額	着手金	成功報酬
300万円以下	獲得額の8%	獲得額の16%
300万円超3,000万円以下	獲得額の5%＋9万円	獲得額の10%＋18万円
3,000万円超3億円以下	獲得額の3%＋69万円	獲得額の6%＋138万円

遺産相続問題

遺産相続問題のうち、遺産分割協議や遺留分侵害額請求の弁護士費用は、獲得した財産額によって異なります。

獲得金額	着手金	成功報酬
300万円以下	獲得額の8%	獲得額の16%
300万円超3,000万円以下	獲得額の5%＋9万円	獲得額の10%＋18万円
3,000万円超3億円以下	獲得額の3%＋69万円	獲得額の6%＋138万円

ただし遺留分侵害額請求でも、内容証明郵便の送付だけであれば5万円程度で済む場合もあります。

そのほか、遺言書作成や遺言執行、相続放棄にはそれぞれ以下の費用がかかります。

遺言書作成	10万〜20万円程度 ※相続関係が複雑、遺産が多いと50万円以上になることも
遺言執行	30万〜100万円程度
相続放棄	5万〜10万円程度

労働問題

労働問題は、依頼内容によって弁護士費用が異なります。
また、獲得できた金額によって変動するため、相場はあってないようなものです。
ここでは、「給料未払い・残業代請求」「不当解雇」「セクハラ・パワハラなどの損害賠償請求」にかかる弁護士費用を紹介します。

給料未払い・残業代請求にかかる弁護士費用
着手金	0〜30万円程度
成功報酬	15〜30%

不当解雇への対応にかかる弁護士費用
着手金	0〜30万円程度
成功報酬	15〜30%
復職できた場合の成功報酬	月給の1〜3カ月分

セクハラ・パワハラなどの損害賠償請求にかかる弁護士費用
着手金	10〜30万円程度
成功報酬	15〜30%

債務整理

債務整理にかかる弁護士費用は、「任意整理」「個人再生」「自己破産」のうち、どの手続きを選択するかで大きく相場が異なります。
それぞれ紹介します。

「任意整理」にかかる弁護士費用の相場は14万円程度〜

任意整理にかかる弁護士費用の相場は14万円程度〜です。
整理対象の数によって変動します。
内訳は以下のとおりです。

着手金	1社につき2万〜4万
成功報酬	1社につき2万円＋減額分の10%以下
過払い金	返金額の20〜25%

参照：債務整理の弁護士報酬のルールについて｜日本弁護士会連合会

個人再生にかかる弁護士費用の相場は40万〜80万円程度

個人再生にかかる弁護士費用の相場は40万〜80万円程度です。
ただし、個人再生の場合は裁判費用がかかります。
また、個人再生委員が選任されると個人再生委員への報酬も発生するため、トータルで57万〜98万円程度かかる可能性があります。
内訳は以下のとおりです。

着手金	30万〜50万円程度
成功報酬	10万〜30万円程度 ※持ち家を残すと高めになる
裁判費用	・申立手数料：1万円 ・予納金（官報掲載料）：1万2,000〜1万4,000円 ・郵便切手代：3,000〜5,000円
個人再生委員の報酬（選任された場合）	15万円程度

なお、弁護士に手続きを依頼すると、裁判所によっては個人再生委員を選任しないことがあります。
その場合、個人再生委員の報酬はかかりません。

自己破産にかかる弁護士費用の相場は20万〜80万円程度

自己破産にかかる弁護士費用の相場は20万〜80万円程度です。
ただし、自己破産は個人再生と同様に裁判費用が発生します。
そのため、トータルで22万〜130万円程度かかる可能性があります。
内訳は以下のとおりです。

着手金		20万〜50万円程度
成功報酬		0〜30万円程度
裁判費用	同時廃止事件	・申立手数料：1,500円 ・予納金：1万〜1万5,000円 ・郵便切手代：3,000〜5,000円
	管財事件	・申立手数料：1,500円 ・予納金：1万〜1万5,000円 ・郵便切手代：3,000〜5,000円 ・破産管財人の報酬：50万円程度
	少額管財事件	・申立手数料：1,500円 ・予納金：1万〜1万5,000円 ・郵便切手代：3,000〜5,000円 ・破産管財人の報酬：20万円程度

なお、「同時廃止事件」「管財事件」「少額管財事件」の違いは以下のとおりです。

同時廃止事件	・財産が総額20万円以下 ・自己破産の裁判費用を払う余裕がない ・借金の理由が浪費以外
管財事件	・持ち家や車など、資産価値の高い財産を所有している ・浪費によって借金をした疑いがある ・会社が倒産した
少額管財事件	・20万円以上相当の財産を所有している ・20万円程度の裁判費用を払える ・浪費によって借金をした疑いがある

債権回収

債権回収の着手金は、事務所によって依頼内容ごとに設定しているパターンと債権額に応じて設定しているパターンとがあります。
以下のとおりです。

▼依頼内容ごとに設定しているパターン

依頼内容	着手金
内容証明郵便	本人名義：1万〜3万円程度 弁護士名義：3万〜5万円程度
和解交渉	5万〜20万円程度
支払督促	3万〜20万円程度
民事調停	10万〜30万円程度
仮差押え	15万〜40万円程度
訴訟	10万〜30万円程度
強制執行	5万〜20万円程度

▼債権額に応じて設定しているパターン

債権額	着手金
100万円以下	10万円程度または請求額の10%程度
100超500万円以下	15万〜30万円程度または請求額の8%程度
500万円超1,000万円以下	30万〜50万円程度または請求額の6%程度
1,000万円超3,000万円以下	50万〜100万円程度または請求額の4%程度
3,000万円超	100万円以上または請求額の2〜3%程度

なお、成功報酬は回収額の10〜20%が相場です。

交通事故

加害者に対する損害賠償請求を弁護士に依頼した場合の費用相場は以下のとおりです。

着手金	0〜50万円程度
成功報酬	獲得額の10〜15%

刑事事件

刑事事件では、着手金や成功報酬以外にも、逮捕・勾留された被疑者・被告人と弁護士が面会する際に「接見費用」がかかります。
費用は事件内容や依頼する事務所によって異なりますが、一般的には以下のような費用がかかると思っておくとよいでしょう。

着手金	30〜50万円程度
接見費用	1回につき2〜5万円程度
成功報酬	30〜50万円程度

事件によっては、弁護士費用が高額になる可能性があります。
たとえば以下のケースでは、追加で費用がかかる場合があります。

• 裁判員裁判になった場合
• 一審の判決に納得できず、控訴審を申立てる場合
• 保釈が認められた場合
• 被疑者が罪を認めていない・誤認逮捕の場合

なお、成功報酬については、さらに細かく設定している事務所もあるため、依頼の際にはしっかり確認するようにしましょう。

弁護士費用は原則依頼者が負担する

弁護士費用は原則依頼者が負担します。
「裁判で負けたほうが支払う」と思われがちですが、基本的に裁判に勝っても弁護士費用は回収できません。
ただし以下のケースでは、弁護士費用を相手に支払ってもらえる場合があります。

• 示談交渉の際に相手が支払いに同意した
• 弁護士費用の請求を裁判で認められた

相手が同意しているなら、相手に弁護士費用を負担してもらっても構いません。
また、不法行為に基づく損害賠償請求を行う際に、弁護士費用の請求が認められる可能性があります。
その場合は、損害額の10%程度の請求が認められることが多いです。
なお、「不法行為」とは、たとえば以下の行為を指します。

• 不倫
• 痴漢
• 暴行
• いじめ
• パワハラ
• セクハラ
• 交通事故
• 名誉毀損

弁護士費用を抑えるには？

できるだけ少ない費用で弁護士に依頼するには、どうすればよいのでしょうか。
ここでは、弁護士費用を抑えるためのコツを紹介します。

相談料無料の事務所に相談する

相談無料の事務所に相談すれば、その分弁護士費用を抑えられます。
相談料が有料の場合、30分につき少なくとも5,000円はかかってしまうためです。
2度、3度と複数回にわたって相談したい場合や、複数の事務所への相談を検討しているケースであれば、さらに費用はかさみます。
初回の相談料を無料にしている事務所は多く存在するため、探してみるとよいでしょう。

複数の事務所に相談し費用を比較する

弁護士費用を抑えたいなら、複数の事務所に相談し費用を比較するとよいでしょう。
弁護士費用は事務所によって料金設定が異なるうえ、ホームページの情報だけでは正確に比較できないためです。
各事務所でしっかり費用について相談し、それぞれ見積もりをしてもらいましょう。
また、複数の事務所を比較することは、費用以外にもメリットがあります。
直接事務所に出向いて相談すると、話しやすさや対応の速さ、事務所の雰囲気など、ほかの部分も見えてきます。
そのため、総合的に比較したうえで正式に依頼する事務所を決められるでしょう。
注意点は、費用が明確になっていない事務所や、説明が曖昧な事務所を選ばないことです。
あとから追加請求されたり費用が高額になったりなど、弁護士の都合であえて費用をぼかして伝えている可能性があります。

問題が大きくなる前に相談する

問題が大きくなる前に弁護士に相談することも、弁護士費用を抑える方法の1つです。
「できるだけ自分たちで解説したい」「弁護士を頼るのは最終手段」との考えから、自分でなんとかしようと試みるケースはよくあります。
そのまま解決に進めばよいですが、そのようなケースばかりではありません。
はじめから弁護士に依頼していれば交渉で解決した可能性のあるケースでも、話し合いもできないほどこじれてしまってからでは、結局訴訟を起こすしかなくなります。
そうなると弁護士に高度な依頼をすることになるため、結果的に費用が高額になりやすくなるでしょう。
少しでも費用を抑えたいのであれば、早めに弁護士に相談することが大切です。
相談したからといって必ずしも依頼しなければならないわけではないため、無料相談だけでも受けることをおすすめします。

着手金が払えないとどうなる？

契約したにもかかわらず着手金が払えない場合、弁護士は仕事を開始できません。
前述のとおり、着手金とは「弁護士に動いてもらうための費用」であるためです。
指示された期限までに支払わなかった場合、弁護士から入金について問い合わせが入ったり、督促通知が送られてきたりします。
それでも支払わなければ、弁護士が辞任してしまう可能性があります。
相談の時点で着手金を支払えないかもしれないことがわかっているなら、正式に依頼する前に相談するようにしましょう。
弁護士事務所の中には、弁護士費用が払えない人のために着手金を無料にしていたり、分割払いや後払いに対応していたりするところもあります。
着手金が払えないときの対処法については、次章で詳しく解説します。

着手金が払えないときの対処法

弁護士に依頼したくても、「どうしても着手金が払えない」という事情がある人もいるでしょう。
とくに借金問題で悩んでいる場合は、弁護士費用が負担できず依頼を諦めてしまうケースも少なくありません。
ここでは、着手金が払えないときの対処法について解説します。

要件があるなら「法テラス」を利用する

着手金が払えない場合、「法テラス」を利用するという選択肢があります。

法テラスとは

誰でも法的トラブルを解決するための情報やサービスを受けられるよう設立された国の機関。経済的な事情で弁護士や司法書士を頼れない場合でも、一定の要件を満たせば無料法律相談や弁護士・司法書士費用の立替制度を利用できる。

無料法律相談は、1つの問題につき3回まで利用できます。
弁護士・司法書士費用の立替制度は、依頼にかかる費用を法テラスがいったん立て替えてくれる制度です。
相手から得た損害賠償金や慰謝料などがあればそこから返済しますが、経済的な利益がなければ毎月5,000円〜1万円ずつ無利息で支払っていけばよいため、無理のない返済が可能です。
ただし法テラスを利用するなら、以下の要件を満たしたうえで審査に通過する必要があります。

• 収入・資産が基準以下
• 勝訴の見込みがある
• 「民事法律扶助」の趣旨に適している

収入・資産の基準は地域によって異なります。
たとえば、東京都特別区や大阪市などの都市部では以下のとおりです。

家族の人数	収入基準	資産基準
1人	20万200円以下	180万円以下
2人	27万6,100円以下	250万円以下
3人	29万9,200円以下	270万円以下
4人	32万8,900円以下	300万円以下

参照：弁護士・司法書士費用等の立替制度のご利用の流れ｜法テラス

なお、「民事法律扶助」とは、経済的な事情で法的サービスを受けられない人が法的トラブルを解決できるようにという、法テラスの趣旨を指します。
たとえば、弁護士や司法書士に依頼する目的が報復や違法行為では「民事法律扶助の趣旨に適している」といえないため、法テラスは利用できません。

着手金無料の事務所に依頼する

着手金が払えないなら、着手金無料の事務所に依頼するのもよいでしょう。
もちろん成功報酬や日当、実費などほかの費用はかかりますが、依頼後すぐに払わなくて済むため、「依頼は急ぐものの今すぐ費用を用意できない」というケースに適しています。
ただし着手金がかからない分、成功報酬が高めに設定されている場合があるため注意が必要です。
また、着手金はかからなくてもそれ以外の名目で費用を請求されたり、成功報酬を得られやすくするためにあえて少ない金額で和解を持ちかけたりする弁護士もいる点にも注意しましょう。
相談の際には「信用できる弁護士かどうか」を見極めることも重要です。

着手金の分割払い・後払いに対応できる事務所を探す

着手金の分割払いや後払いに対応できる事務所を探すのもおすすめです。
一括では支払えない金額でも、分割払いなら無理なく支払えるというケースは多いでしょう。
一方、後払いなら、事件解決後にほかの費用とまとめて支払えば問題ありません。
弁護士に事件を進めてもらっている間に資金を用意したり、慰謝料請求や遺留分侵害額請求などであれば、受け取った金銭の一部を弁護士費用に充てたりといったことが可能です。
ホームページに「分割払いOK」「後払い対応可」などと記載している事務所もあるため、そのような事務所をあたってみるとよいでしょう。

「弁護士保険」や「弁護士費用特約」を活用する

「弁護士保険」や「弁護士費用特約」が付帯している保険に加入しているなら、ぜひ活用しましょう。
弁護士保険や弁護士費用特約が付帯している保険に加入しており、今回の依頼内容が補償の対象であれば、弁護士費用が0円もしくは大幅に負担を減らせる可能性があります。

弁護士保険とは

日常的に起こる法的トラブルで弁護士を利用した場合に、かかった弁護士費用を補償してくれる保険。 月額2〜3,000円程度で加入でき、中には1,000円以下のものもある。

弁護士費用特約とは

交通事故や日常生活で受けた被害について、弁護士に相談・示談交渉の依頼をした場合に、その費用を補償してくれる特約。 自動車保険や火災保険に付帯することが多い。

ただし、待機期間や補償範囲に注意する必要があります。
弁護士保険には「待機期間」が設けられており、離婚問題や遺産相続問題、労働問題といった一般事件については、加入後すぐには補償を受けられません。
また、弁護士費用特約は多くの場合、補償範囲が限定されています。
たとえば自動車保険の特約として付帯しているケースでは、契約している自動車での事故のみ対象であることが多いです。
「待機期間中かどうかがわからない」「特約が付帯されているかわからない」ときは、保険会社に確認してみましょう。

まとめ

弁護士の着手金の相場について解説しました。
着手金をはじめ、弁護士に依頼したときにかかる費用は依頼内容や事務所によって異なります。
そのため、相場はあくまでも目安ととらえ、依頼する事務所に確認することをおすすめします。
弁護士費用を抑えたい場合は、相談料無料の事務所に相談したり、複数の事務所に相談したりといった方法を取りましょう。
また、余計な費用がかからないよう、問題が大きくなる前に相談することも大切です。
それでも費用が払えないときは、「法テラス」の利用を検討しましょう。
着手金無料の事務所や分割払い、後払いに対応してくれる事務所に依頼するという選択肢もあります。
なお、「弁護士保険」や「弁護士費用特約」に加入しているなら、ぜひ活用することをおすすめします。

「もしもの高額な支払いに備える」弁護士保険とは？

弁護士保険とは、弁護士に相談・依頼する際の費用を補償してくれる保険です。

保険料の相場は月額3,000円程度です。そのため、30万円という着手金の相場額を考えると、保険に加入してから9年以内に弁護士に依頼すれば、元が取れます。

現代社会は、交通事故や離婚、労働問題など、さまざまな法律問題に見舞われがちです。そうした法律問題が降りかかってきた時に、弁護士保険に加入していれば弁護士に気軽に相談・依頼ができるので、問題の早期解決につなげられるでしょう。

弁護士保険を活用すると、法律相談料や着手金を全額補償してもらえる場合があるため、金銭的な不安も解消できます。弁護士への依頼に際して金銭的な不安を解消したい方は、弁護士保険に加入することをおすすめします。

「弁護士保険ステーション」では、弁護士保険取扱会社による4つの弁護士保険の「料金」「補償」「付帯サービス」などをわかりやすく比較できます。

保険によっては、保険加入後に弁護士保険に加入していることを示す「リーガルカード」や「ステッカー」が配布されるので、トラブルの抑止効果が期待できます。

そのほか、弁護士保険では、「弁護士紹介サービス」や「相談ダイヤルの設置」など、便利な付帯サービスが用意されています。

どの保険もサービスが充実しているので、ぜひ加入を検討してみてください。