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ネットストーカー被害は弁護士に相談

SNSで知り合った相手からストーカーを受けるケースが注目を浴びています。最近は、アイドルがネット上で知り合った人に刺されるという痛ましい事件も記憶に新しいと思います。
このような、インターネット上でストーカー被害に遭った時には、ストーカー規制法によって規制することは可能でしょうか?
ストーカー規制法が適用されない場合には、どのように対処すれば良いのかも知っておき、万が一に備えたいと思います。ネットストーカー被害とその対策方法を紹介したいと思います。

ネットストーカー被害とは

ネットストーカー被害とは、インターネット上でSNSやメール、メッセージなどでストーカー被害を受けることを言います。
普段利用しているSNSで、執拗に、つきあってほしい等の内容のメールが来たり、交際を断ったら脅迫をされたり、監視しているような書き込みをされたり、誹謗中傷する内容の書き込みをされることがあります。
連絡方法はさまざまで、電話番号を知っていたら、SMSメッセージを大量を送り付けたりろ、facebookのmessengerによる脅迫メールや留守電音声メッセージを残したり、imassege、メール、LINE、twitter、掲示板などあらゆるネットツールで執拗に連絡してきたりします。
また、2ちゃんねるや、本人のブログに誹謗中傷や、無断で個人写真を掲載することもありえます。
ストーカー対象の女性へのなりすましや、なりすましによるtwitter投稿、被害女性の会社や職場への嫌がらせメールや手紙をおくることもあります。
中には、お前の住所を知っているぞ、これから会いに行く、死ね、殺す、などと脅されることもあります。
このようなことをネット上で書かれると、被害者としては、精神的に参ってしまったり、恐ろしい思いをします。
ひとり暮らしの女性の場合には、生きた心地がしなくなったりします。

ストーカー規制法が改正され取り締まりが可能になった

ネットストーカー被害に遭った場合、ストーカー規制法が適用され、警察から加害者に警告を出してもらってストーカー行為を辞めさせることができます。
もし加害者が従わない場合には、警察に加害者を逮捕してもらうこともできます。
SNSなどでネットストーカー行為が行われる場合、従来のストーカー規制法の適用が難しい場合が多かったのですが、ストーカー行為等の規制等に関する法律が改正され、SNS等でのつきまといも取り締まりがしやすくなりました。

まとめ

まとめますと、ネットストーカー被害にあったら、まずは弁護士に相談に行って対応を考えてもらいましょう。
弁護士の中には、インターネットトラブルに強い弁護士とそうでない弁護士がいますので、ネットストーカー被害を相談する場合には、インターネットトラブルに強い弁護士を探して依頼することが重要です。弁護士と相談し警察に対応してもらえばストーカーを逮捕できますので有効な手段だと思います。

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