ネットストーカー被害は弁護士に相談

2018年02月15日

• ストーカー

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SNSで知り合った相手からストーカーを受けるケースが注目を浴びています。最近は、アイドルがネット上で知り合った人に刺されるという痛ましい事件も記憶に新しいと思います。
このような、インターネット上でストーカー被害に遭った時には、ストーカー規制法によって規制することは可能でしょうか？
ストーカー規制法が適用されない場合には、どのように対処すれば良いのかも知っておき、万が一に備えたいと思います。ネットストーカー被害とその対策方法を紹介したいと思います。

ネットストーカー被害とは、インターネット上でSNSやメール、メッセージなどでストーカー被害を受けることを言います。
普段利用しているSNSで、執拗に、つきあってほしい等の内容のメールが来たり、交際を断ったら脅迫をされたり、監視しているような書き込みをされたり、誹謗中傷する内容の書き込みをされることがあります。
連絡方法はさまざまで、電話番号を知っていたら、SMSメッセージを大量を送り付けたりろ、facebookのmessengerによる脅迫メールや留守電音声メッセージを残したり、imassege、メール、LINE、twitter、掲示板などあらゆるネットツールで執拗に連絡してきたりします。
また、２ちゃんねるや、本人のブログに誹謗中傷や、無断で個人写真を掲載することもありえます。
ストーカー対象の女性へのなりすましや、なりすましによるtwitter投稿、被害女性の会社や職場への嫌がらせメールや手紙をおくることもあります。
中には、お前の住所を知っているぞ、これから会いに行く、死ね、殺す、などと脅されることもあります。
このようなことをネット上で書かれると、被害者としては、精神的に参ってしまったり、恐ろしい思いをします。
ひとり暮らしの女性の場合には、生きた心地がしなくなったりします。

ネットストーカー被害に遭った場合、ストーカー規制法が適用され、警察から加害者に警告を出してもらってストーカー行為を辞めさせることができます。
もし加害者が従わない場合には、警察に加害者を逮捕してもらうこともできます。
SNSなどでネットストーカー行為が行われる場合、従来のストーカー規制法の適用が難しい場合が多かったのですが、ストーカー行為等の規制等に関する法律が改正され、SNS等でのつきまといも取り締まりがしやすくなりました。

まとめますと、ネットストーカー被害にあったら、まずは弁護士に相談に行って対応を考えてもらいましょう。
弁護士の中には、インターネットトラブルに強い弁護士とそうでない弁護士がいますので、ネットストーカー被害を相談する場合には、インターネットトラブルに強い弁護士を探して依頼することが重要です。弁護士と相談し警察に対応してもらえばストーカーを逮捕できますので有効な手段だと思います。

「もしもの高額な支払いに備える」弁護士保険とは？

弁護士保険とは、弁護士に相談・依頼をする際の費用を補償してくれる保険です。

保険料の相場は月額3,000円程度となっており、着手金の相場額が30万円ということを考えると9年以内に弁護士に依頼を行えば元が取れるという計算になります。

自分で抱えきれない悩みがあった時に、弁護士保険に加入していれば弁護士に気軽に相談・依頼ができるので、トラブルの早期解決に繋げられます。

「弁護士保険ステーション」では弁護士保険取扱３社の「料金」「補償」「付帯サービス」などを分かりやすく比較できます。

会社によっては、弁護士保険に加入していることを表す「リーガールカード」や「ステッカー」の配布があり、トラブル抑止効果が期待できます。
そのほか、「弁護士紹介サービス」や「相談ダイヤルの設置」など、便利な付帯サービスが用意されています。

日常生活や職場などでトラブルがあった際に、確実に解決するには弁護士は頼りになる存在ですが、高い報酬がネックとなり簡単には依頼できないことも。
そんな弁護士費用に不安がある方は、弁護士保険への加入がおすすめです。