ネットストーカーとは

2018年02月8日

• ストーカー

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ネットストーカーという言葉を耳にされたことがあるかと思います。
直接のストーカー行為ではなく、インターネット上でストーカー行為をする人のことです。

ネットストーカ―の行動と被害
ネットストーカ―がそのストーカー行為の対象とするのは、好意を持った相手であったり、逆に怨恨等の気持ちを持つ相手であることがほとんどです。
そのきっかけはさまざまですが、ネットストーカ―につきまとわれることが迷惑であることには変わりがありません。
ネットストーカ―のストーキング手口は、その相手が匿名で利用しているサービスを本人であるとつきとめたり、
メールアドレスや電話番号、住所などを不当に探り当てるなどの他、好意を持っている相手に対しては、「つきあってほしい」などと執拗にメールを送ったり、SNSサイトを通じて連絡をとってきたり、つきまとい行為を繰り返します。
さらには、ネット上の掲示板サイトなどで相手の誹謗中傷を繰り返したり、相手の職場にいやがらせメールを送るなどの悪質な行為をすることもあります。

ネットストーカ―被害には弁護士への依頼が有効
ネットストーカ―に関しては、ストーカー規制法が適用されます。
つまり、犯罪として立件することが可能なのです。
そのため、ネットストーカ―に悩まされている場合、まず警察署に相談に行くことをおすすめします。
しかし、「事件性がない」「ストーカー規制法の適用が難しい」と言われることも多くあります。
また、警察はインターネット犯罪の事案に消極的な姿勢を見せることも多くあります。
脅迫など危険性が高いと判断される場合は、すみやかな対処に動いてくれることもありますが、そうでない場合は個人間の問題としてなかなか動いてくれないこともあります。
そういった場合は、弁護士に依頼したほうがより早く解決につながることが多いようです。
弁護士に依頼した場合、ストーカー規制法の適用が困難だと判断された場合でも、ストーカー行為を行なっている相手に対して、接近禁止の仮処分申請を行なうことができます。
その仮処分申請を受けた裁判所は、ストーカー行為をしている相手に対して、申立人(依頼人)への接近を禁止する命令を出します。
その命令が出された後もストーカー行為が続けられた場合、ストーカー規制法ではなく、脅迫罪などの適用をしやすくなります。
さらに、ネットストーカ―によってネット上で誹謗中傷などの被害に遭った場合は、その相手を名誉棄損で告訴することもできます。
弁護士より警察に告訴状を出し、逮捕してもらうように動いてもらうこともできますし、民事訴訟で損害賠償請求をすることもできます。

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