【パート・バイト】コロナ禍で収入が減った場合の対策 | 弁護士保険ステーション

【パート・バイト】コロナ禍で収入が減った場合の対策

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コロナウイルスの影響により収入が減少し、経済的に苦しい状況を抱える人が増加しています。
経済補償政策や支援なしでは、生活を維持するのが困難な人も少なくないでしょう。
今回はアルバイトやパートが受けられる補償や支援策についてまとめました。
苦しい状況を乗り越えるために、実施されている補償や支援をしっかり活用していきましょう。

収入が減ることによる影響

収入が減少することにより、様々な弊害が起こります。真っ先に影響が出るのが、生活面です。
収入が減ると家賃や公共料金などの支払いも苦しい状況に追い込まれてしまい、普通の生活を送るのも難しくなってしまいます。
また、アルバイトをして学費を工面している学生にとっては、収入が減ると学費が払えなくなり学生生活にも支障が及んでしまいます。
収入が減ると生活へ打撃を避けることはできず、生活を維持していくためには補償が欠かせません。

パートやアルバイトでも補償や支援を受けられる?

コロナウイルスの影響により経済的に苦しい状況に追い込まれる人が多い中、様々な補償や支援が行われています。
残念ながら勤め先の企業からは、必ずしも補償が受けられるとは限りません。
しかし、国から用意されている支援や補償もあるので、企業からの支援が受けられなくても心配は不要です。
補償や支援を確実に受けるために、どのような支援策が用意されているのかしっかり確認しておきましょう。

コロナウイルスによる休業は休業手当の対象にならない場合もある

通常、会社都合で休業を強いられた場合には、休業手当が支給されます。
休業手当の支給は雇用形態に関係なく行われるため、パートやアルバイトであってももちろん休業手当は支給されます。
ただし、休業手当が支給されるのはあくまで「会社都合」で休業を強いられた場合であり、緊急事態宣言に従っての休業は会社都合には該当するとは言えません。
そのため、コロナウイルスの影響による休業に対しては休業手当の支給を認めていない企業が多く、問題となっています。
国や都道府県から休業要請が出ていないものの会社が自主的に休業を強いている場合には、休業手当をもらう権利があるのでしっかりと主張してください。

雇用調整助成金活用の提案

コロナウイルスの影響による業績悪化に伴い、企業が従業員の解雇などを防ぐための措置として「雇用調整助成金」が用意されています。
雇用調整助成金とはコロナウイルスの影響による業績悪化を理由に企業が従業員を休ませる場合、休業手当の一部を政府が助成する制度です。
企業もコロナウイルスの影響により業績が悪化している中で、社員に休業手当を支払うのは簡単ではありません。そのため、休業手当が支払われないという問題が多発しているのです。
政府から助成金が下りることで、少しは費用が担保され休業手当を支払いやすくなります。しかし、手続きの煩雑さから、雇用調整助成金の活用がいまいち行われておらず問題となっていました。
さらに、助成される金額は1日上限8,330円と定められているため、ケースによっては企業の持ち出し金が多くなることも制度が積極的に活用されない要因の一つとなっていました。
このような状況を考慮し、雇用調整助成金の上限を1人あたり1万5000円に引き上げる方針が示されており制度の活用が期待されます。
また、手続きも簡素化されるなど、雇用調整助成金制度の利用拡大に向けた取り組みが続々と行われています。
支払い処理に関わる人員も増員し迅速な対応に努めるなど、以前に比べて格段に雇用調整助成金制度は活用しやすくなっています。
雇用調整助成金が活用されていない場合は、活用するよう一度会社に提案してみると良いでしょう。

新型コロナ休業支援金の活用

勤め先が雇用調整助成金を活用してくれないという方は、新型コロナ休業支援金を活用しましょう。
新型コロナ休業支援金は企業からの補償なく休業を強いられている方を対象に、労働者に直接支給されます。
上限は月額33万円となっており、休業前の賃金の8割が休業実績に応じて支給されます。
ただし、新型コロナ休業支援金の申請はまだ開始されておらず、申請の受付開始は予算と関連法の成立後が予定されています。
また、休業支援金の支給開始は7月以降になる見通しとなるなど、現時点で決まっていないことも多く情報を逃さないようにしっかりチェックしていく必要があります。

10万円の給付金の活用

新型コロナウイルス感染拡大を受け、国民1人あたり10万円の給付金が支給されます。
令和2年4月27日時点で住民台帳に記載されている人全てが、給付の対象となっています。
10万円の給付を受けるには申請が必要となるので、忘れず申請を行いましょう。
申請方法は2通りで、郵送かオンラインでの申請が可能となっています。
郵送での申請には、申請書が必要です。
申請書の送付時期は各市町村によって異なります。
申請書の送付状況は各市町村のホームページに記載されているので、チェックしてみてください。
オンラインで申請を行う場合は申請書は必要ありませんが、マイナンバーカードが必要です。
マイナンバーカードの新規発行には、1ヶ月~2ヶ月程度の時間を要すると言われおりすぐに発行することはできないので注意してください。
パソコンで申請を行う場合にはマイナンバーカードを読み込むカードリーダーが必要で、スマートフォンで申請を行う場合はマイナポータルAPというアプリに対応しているスマートフォンが必要です。
また、給付は家族全員分の給付金が、世帯主にまとめて振り込まれることになります。
個人個人で給付金を受け取ることはできないので、注意してください。

学生支援緊急給付金の活用

学生限定とはなりますがコロナウイルスの影響によりアルバイトの収入が減少した方を対象に、最大20万円の給付が国から行われます。
学生支援緊急給付金は学業の継続支援を目的に行われており、対象学生は国公私立大学・大学院・短大・高専・専門学校に通う学生となり留学生も対象になります。
学生であれば誰でも給付金が受け取れるわけではなく、
あくまでコロナウイルスの影響でアルバイト収入が減少し学業の継続が厳しい学生が対象となるので注意してください。

主な支給の対象条件は次のとおりです。
・親から多額の仕送りを受けずアルバイト収入を基に生活費や学費を捻出している
・コロナウイルスの影響により家庭の収入が減少し家族からの支援が望めない
・アルバイト収入が前月比50%以上減少している

学生支援緊急給付金の給付を受けるには、学校の審査が必要です。
自分が給付の対象となるのかわからない場合は、一度学校に相談してみましょう。

なお、給付額は住民税非課税世帯の学生は20万円、それ以外の世帯の学生は10万円となっています。

小学校休業等対応助成金の活用

お子様をお持ちの親御さんは学校の休校に伴い、育児のために仕事を休業せざるをえないこともあるでしょう。
お子様をお持ちの保護者の収入を確保するための、助成金も用意されているので会社でぜひ活用してもらいましょう。
小学校休業等対応助成金は子供の休校に伴い出社ができない社員のために年次有給休暇とは別に、特別有給休暇を設けた企業に支払われる助成金です。
対象となるのは、小学校、幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設、家庭的保育事業、放課後児童クラブ、放課後等デイサービスに通うお子様をおもちの保護者です。
現時点で年次有給休暇や欠勤となっていても、後から特別有給休暇に切り替えることも可能です。
お子様の休校に伴い仕事を休まざるを得ない場合は、小学校休業等対応助成金制度が活用できるのか勤め先の企業に確認してみてください。

自分でできる対策

コロナウイルスの感染拡大の影響により休業を強いられても、会社に100%の補償を求めるのは難しくなっています。
補償はされないものだと簡単に諦めてはいけませんが、働けずに収入が減った苦しい状況を打開するべく自分自身も積極的に行動を起こしていくことが大切です。
収入の確保や生活を守るために、自分自身で行える対策方法を紹介します。

テレワークなどで働けないか会社に相談する

国や都道府県からの休業要請に伴い会社が社員に休業を強いる場合は、会社に休業手当の支払い義務は発生しません。
しかし、会社は簡単に社員を休業させていいわけではなく、社員が休業を回避できるよう最善の努力をしなければいけないとされています。
会社での勤務が難しい中テレワークを導入する企業も増えており、新しい形での働き方も推進されています。
休業ではなくテレワークなどなんとか仕事を続ける方法がないのか、会社に一度相談してみましょう。

有給休暇を使う

パートやアルバイトであっても、もちろん有給休暇の取得は可能です。
有給休暇を使えば、休業となっても給与が保証されるので収入に困ることはありません。
基本的に有給休暇は、労働者の請求に基づいて取得が可能となっています。
有給休暇を取得できるのか、取得できる場合は有給休暇が何日残っているのか会社に確認し、有効的に使っていきましょう。

新しい仕事にチャレンジしてみる

会社に相談を行ったものの勤務が認められず、休業を強いられた場合は新しい仕事にチャレンジしてみるのも一つの手です。
コロナウイルスの影響により経営状況に迫られている企業も多く、転職するとなると簡単にはいかないかもしれません。
しかし、今の時代は会社に就職しなくても、SNSなどを駆使してお金を稼ぐことも可能です。
休みとなった時間を有効活用して新しい仕事にチャレンジし、新しい収入源の確保に努めましょう。

相談できる場所

コロナウイルスの影響により収入が減少してしまった際は、各都市ごとに設けられている相談窓口に相談をしてください。
連絡先や相談受付時間はホームページに記載されているので、お住まいの地域のホームページを確認してみてください。

まとめ

新型コロナウイルスの影響により休業を強いられ経済的に苦しい状況にいる人を救済するために、様々な補償や支援が用意されています。
パートやアルバイトであっても受けられる補償や支援はたくさんあるので、しっかり活用し苦しい状況を乗り越えていきましょう。

「もしもの高額な支払いに備える」弁護士保険とは?

弁護士保険とは、弁護士に相談・依頼をする際の費用を補償してくれる保険です。

保険料の相場は月額3,000円程度となっており、着手金の相場額が30万円ということを考えると9年以内に弁護士に依頼を行えば元が取れるという計算になります。

自分で抱えきれない悩みがあった時に、弁護士保険に加入していれば弁護士に気軽に相談・依頼ができるので、トラブルの早期解決に繋げられます。

「弁護士保険ステーション」では弁護士保険取扱3社の「料金」「補償」「付帯サービス」などを分かりやすく比較できます。


会社によっては、弁護士保険に加入していることを表す「リーガールカード」や「ステッカー」の配布があり、トラブル抑止効果が期待できます。
そのほか、「弁護士紹介サービス」や「相談ダイヤルの設置」など、便利な付帯サービスが用意されています。

日常生活や職場などでトラブルがあった際に、確実に解決するには弁護士は頼りになる存在ですが、高い報酬がネックとなり簡単には依頼できないことも。
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