突然解雇されたときの対処方法

2018年07月18日

• 福谷陽子
• 職場
• 会社
• ライター

▲関連記事をチェック

「会社から突然解雇されてしまった」
「不当解雇だと思うけれど、争えないのか？」

会社の給料は、労働者にとって生活の糧なので、突然解雇されて給料をもらえなくなったら大問題です。
ただし法律は解雇できるケースを厳しく制限しているので、解雇できるケースとできないケースについて、知識を持っておきましょう。
今回は、突然解雇されたときの対処方法をご紹介します。

解雇は、どのようなケースで認められるのでしょうか？

法律上解雇できないケースにあたらない

そもそも、法律は「解雇できないケース」を定めています。
たとえば、労災で負傷したり病気になったりした後の治療中や治療後30日の解雇は認められません。産前産後休暇、育休中の解雇もできませんし、思想信条に基づく解雇、労働組合活動を原因とする解雇なども認められていません。
解雇が有効になるには、このような法律で解雇が制限されるケースにあたらないことが必要です。

解雇予告と解雇予告手当について

解雇をするときには、30日以上前に本人に対して「解雇予告」が必要です。30日に日数が足りない場合には、不足日数分の「解雇予告手当」の支給をしなければなりません。

解雇の合理性と相当性

法律上解雇が認められるには、「解雇理由の合理性」と「解雇手段の相当性」の要件が必要です。
これらの要件は非常に厳しく判断されます。たとえば単に他の従業員より能力が低いとか、上司・社長とトラブルを起こしたというだけでは解雇できません。
2週間以上無断欠勤した場合、著しく能力が低く、研修指導を行っても改善せず本人にも改善への意欲がないケース、著しい経歴詐称があって、詐称がなければそもそも採用していなかったケース、刑事事件で有罪になったケースなどで解雇が認められます。

以上のようなことから、企業で正社員として働いているケースなどでは解雇が無効になることがとても多く、労働者側が裁判で争えば勝てる見込みが高いのです。

会社から解雇されたとき、具体的にはどのように対応すれば良いのでしょうか？

解雇理由証明書を発行してもらう

解雇されたら、まずは会社に対し「解雇理由証明書」を発行してもらいましょう。解雇理由証明書とは、会社が認識している解雇理由を記載した書類です。
先にも説明したように、法律上解雇できるケースは極めて限定されているので、解雇理由証明書に書かれた内容がその要件を満たしていなければ、後に「解雇無効」を主張しやすいです。
法律上、労働者の求めがあったら雇用者は速やかに解雇理由証明書を発行すべき義務がありますので、相手が準備し始める前に、早い段階で発行させることが大切です。

証拠を集める

次に、資料を集めましょう。解雇されたときには、会社に対して解雇無効と未払賃金、場合によっては慰謝料などを請求することになります。そのためには、不当解雇であることを示す資料と賃金の記録が必要だからです。
たとえば会社から送られてきた解雇通知書、解雇理由証明書、解雇されるまでの上司や経営者側とのやり取りの記録（メールやメモその他の書面、録音など）、これまでの評価書などの人事記録、給与明細書や源泉徴収票などを用意しましょう。

会社と話合いをする

資料を揃えたら、会社側と話合いをしましょう。基本的には解雇が無効であることを主張し、解雇後の未払賃金の請求をします。会社の行為の違法性が高い場合には、慰謝料を請求することも可能です。
話合いの経過を残すため、書面やメールなどで形を残しましょう。会社の担当者や経営者と面談によって話合いをするときには、録音をとっておくことをお勧めします。
なお会社への残留に固執しない場合には、必ずしも会社に残らず、未払賃金にプラスアルファした解決金を支払ってもらって退職する内容の合意するケースもあります。
解決方法について合意ができたら、合意書を作成して、会社から必要な支払いをしてもらいましょう。復帰するのであれば、また出勤を開始します。

労働審判を起こす

話合いをしても合意ができない場合には、会社に対して「労働審判」を起こしましょう。
労働審判とは、裁判所を使った手続きの1種で、労働事件を専門的に解決するための手続きです。原則3回の期日で終了し、和解ができない場合には裁判所が「審判」によって解決方法を提示してくれます。
労働審判のメリットは、裁判のように長くかからないことや、裁判ほど厳密な法的主張や立証を要求されないことです。
労働審判では最終解決率も非常に高いので、解雇関係で争いが発生したときには是非とも利用しましょう。

訴訟をする

労働審判では、裁判所の決定にどちらかが異議を出すと解決できません。その場合には、最終的に労働訴訟（裁判）によって解決する必要があります。
裁判になると手間も費用もかかりますが、きちんと法的主張と立証ができれば、転職できるまでの相当期間に対応する、未払賃金の支払い命令を出してもらえる可能性もあります。
不当解雇されたときには、あきらめずに最後まで戦いましょう。

ただし、会社と一労働者では力の差があまりに大きく、一人で立ち向かっていくことが困難に感じるケースも多いです。対応に困ったときには、弁護士に相談してみると良いでしょう。

「もしもの高額な支払いに備える」弁護士保険とは？

弁護士保険とは、弁護士に相談・依頼をする際の費用を補償してくれる保険です。

保険料の相場は月額3,000円程度となっており、着手金の相場額が30万円ということを考えると9年以内に弁護士に依頼を行えば元が取れるという計算になります。

自分で抱えきれない悩みがあった時に、弁護士保険に加入していれば弁護士に気軽に相談・依頼ができるので、トラブルの早期解決に繋げられます。

「弁護士保険ステーション」では弁護士保険取扱３社の「料金」「補償」「付帯サービス」などを分かりやすく比較できます。

会社によっては、弁護士保険に加入していることを表す「リーガールカード」や「ステッカー」の配布があり、トラブル抑止効果が期待できます。
そのほか、「弁護士紹介サービス」や「相談ダイヤルの設置」など、便利な付帯サービスが用意されています。

日常生活や職場などでトラブルがあった際に、確実に解決するには弁護士は頼りになる存在ですが、高い報酬がネックとなり簡単には依頼できないことも。
そんな弁護士費用に不安がある方は、弁護士保険への加入がおすすめです。