5月15日は「弁護士費用保険の日」 資料請求数　累積10万件を突破

2024年05月20日

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多種・多様化する法的トラブルの抑止力として弁護士保険の認知が向上

日本初※の弁護士保険ミカタを開発・販売しているミカタ少額短期保険株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：花岡 裕之 以下：保険会社）は、弁護士費用保険の普及を目的として制定された5月15日の「弁護士費用保険の日」に、保険会社への資料問い合わせ件数が累計10万件を突破したことをお知らせいたします。
※2024年4月　保険会社調べ

弁護士費用保険ミカタが誕生した5月15日に、累積資料問い合わせ件数が10万件 突破

保険会社は、2013年5月15日に日本初の単独型弁護士保険商品ミカタの販売を開始しました。翌2014年には、一般社団法人日本記念協会に毎年5月15日が「弁護士費用保険の日」として登録されました。
ヨーロッパ諸国では弁護士保険の普及が進んでいますが、ミカタを販売時の日本においては、弁護士保険は一般的には馴染みがない保険のため、販売開始の2013年には483件の資料問い合わせ件数に止まっておりましたが、現在では累積10万件を超えるまでになりました。

「二割司法」の状態を解消できる手段として、弁護士保険ミカタが徐々に注目　

日本において、法律トラブルに遭った人のうち2割しか満足な司法サービスを受けられず、8割が泣き寝入りを余儀なくされている「二割司法」の状態を解消すべく、保険会社は【誰もが平等公平に司法サービス等の法的支援が受けられる社会の実現に寄与する】を経営理念に掲げ、弁護士保険ミカタの普及に努めました。また、実際にお客様から寄せられた声や毎年実施するアンケートをもとに、2015年の弁護士直通ダイヤルのサービス開始に始まり、補償金額やサービス内容を大幅に拡充する商品改定に至るまで満足度向上とサービス向上の実現に取り組んでいます。
日常生活では様々なトラブルが生じる中、労働者の働き方、インターネットの飛躍的な発達など社会環境は大きく変化し、法的トラブルもより多様化、複雑化、時によっては深刻化する可能性が潜むようになりました。自身が予期していない法的なトラブルに直面した場合に、弁護士費用や法律相談費用を補償するなど、様々な司法サービスなどの法的支援を受けやすい環境を整える弁護士保険ミカタに対する期待が以前よりも格段に高まってきています。

【弁護士費用保険の日とは】

一般社団法人日本記念日協会が2014年4月24日制定。弁護士費用保険の普及を目的としている。法的解決のための訴訟費用に対する保険金の支払いに加え、法律相談料なども保険金の対象とするなど、単独で加入ができ補償範囲が広い日本初の単独型弁護士費用保険ミカタが誕生した2013年5月15日に由来します。

【弁護士保険ミカタとは】

「弁護士保険ミカタ」は、司法のスペシャリストである弁護士への相談・依頼のハードルを下げることで、司法サービスなどの法的支援を受けやすい環境を整えることを目的とした保険（少額短期保険）です。保険会社のウェブサイトでは、弁護士保険の必要性や補償内容を分かりやすく伝えるため、マンガでの事例紹介や加入者の実際の声などを掲載しています。日本ナンバーワン調査総研合同会社がおこなった弁護士保険についての調査において、「これから加入する人におすすめしたい」「コスパが良く充実した補償内容」「ずっと長く加入したい」項目で一位を獲得しています。

弁護士保険家族のミカタとは
「弁護士保険家族のミカタ」は、「弁護士保険ミカタ　加入者アンケート」で、家族にも同様のサービス・補償を希望したいと7割以上の回答を寄せられたことから、お客様の声にお応えし2019年9月24日より販売を開始しました。
配偶者、子、親、兄弟姉妹、祖父母、孫など3親等まで、主契約者の契約保険料※の約半額の1,500円で、弁護士等への相談・依頼の際に発生する費用が補償されるだけではなく、弁護士とのホットライン「弁護士直通ダイヤル」、全国の弁護士を無料でご紹介する「弁護士紹介サービス」など同一補償とサービスの利用が可能です。
※主契約保険料2,980円

社名	ミカタ少額短期保険株式会社 MIKATA Small Amount Short Term Insurance Co., Ltd.
事業内容	少額短期保険業及びこれに付随する業務
所在地	〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町３丁目３−１３ オーキッドプレイス人形町ウエスト 6F
電話番号	0120-741-066
URL	ミカタ少額短期保険株式会社の詳細はこちら

「もしもの高額な支払いに備える」弁護士保険とは？

弁護士保険とは、弁護士に相談・依頼する際の費用を補償してくれる保険です。

保険料の相場は月額3,000円程度です。そのため、30万円という着手金の相場額を考えると、保険に加入してから9年以内に弁護士に依頼すれば、元が取れます。

現代社会は、交通事故や離婚、労働問題など、さまざまな法律問題に見舞われがちです。そうした法律問題が降りかかってきた時に、弁護士保険に加入していれば弁護士に気軽に相談・依頼ができるので、問題の早期解決につなげられるでしょう。

弁護士保険を活用すると、法律相談料や着手金を全額補償してもらえる場合があるため、金銭的な不安も解消できます。弁護士への依頼に際して金銭的な不安を解消したい方は、弁護士保険に加入することをおすすめします。

「弁護士保険ステーション」では、弁護士保険取扱会社による4つの弁護士保険の「料金」「補償」「付帯サービス」などをわかりやすく比較できます。

保険によっては、保険加入後に弁護士保険に加入していることを示す「リーガルカード」や「ステッカー」が配布されるので、トラブルの抑止効果が期待できます。

そのほか、弁護士保険では、「弁護士紹介サービス」や「相談ダイヤルの設置」など、便利な付帯サービスが用意されています。

どの保険もサービスが充実しているので、ぜひ加入を検討してみてください。