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インターネット上の誹謗中傷は弁護士費用保険で備えられる?注意点や選び方も解説

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インターネット上の誹謗中傷は弁護士費用保険で備えられる?注意点や選び方も解説

この記事を書いた人

山崎 謙司
山崎 謙司
2級FP技能士・AFP/金融・法律ライター
離婚や損害賠償に関して調停・本人訴訟の経験あり。

経験と知識を活かし、離婚や交通事故、相続、不動産を中心に多くの記事を執筆。
トラブルには「備え」も重要という考え方から、トラブルの予防・解決に役立つ情報をわかりやすく発信中。

◆WEBサイト
https://visioncapit.com/

◆Twitter
https://twitter.com/RaissJp

近年、社会問題として話題になっているインターネット上の誹謗中傷。

「自分や子どもが加害者や被害者になったらどうしよう」と不安になっていませんか。実際、被害者になったり、意図しなくてもワンタップだけで加害者になったりしてしまうこともあるのがネット上の誹謗中傷です。

そこで本記事では、ネット上の誹謗中傷について弁護士費用保険で備える方法を紹介します。

弁護士費用保険を活用すると、相手を特定できず泣き寝入りすることを避けられます。加入時に注意点や弁護士費用保険の選び方も紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

記事の要約

  • ネット上の誹謗中傷とは、ネットで悪口や侮辱、デマを投稿して他人を傷つける行為
  • 弁護士費用保険でネット上の誹謗中傷に備えることは可能
  • 弁護士費用保険に加入しておくことで、相手のやりたい放題にはさせない
  • ネットトラブル全般にも備えられる
  • 加害者は補償対象外になったり、被害者でも自己負担が生じたりするケースもあることに注意
  • 補償範囲や補償割合の高さ、保険料の安さ、評判で弁護士費用保険を選ぼう

インターネット上の誹謗中傷に備える弁護士費用保険

弁護士費用保険に加入しておくと、インターネット上の誹謗中傷トラブルに直面したとき、弁護士費用が補償されます。

弁護士への相談や依頼がしやすくなるので、次のような悩みの解決を見込めるのがメリットです。

  • どのように対処すればよいかわからない
  • 投稿した人を特定できずに困っている
  • 慰謝料を請求したいけどやり方がわからない
  • 刑事責任を追及したいけどやり方がわからない

匿名のSNSだからといって嫌がらせをしてくる相手に何もできず、相手のやりたい放題にさせたままでは納得がいかないでしょう。

弁護士費用保険は、インターネットで誹謗中傷を受けながら泣き寝入りするといった、悔しい状態を避けるために有効です。

ただし、加害者は補償対象外になるケースがあるので注意してください。

インターネット上の誹謗中傷とは?

インターネット上の誹謗中傷とは、インターネットで以下のようなことを言ったり、投稿したりして他人を傷つける行為です。

  • 悪口
  • 侮辱(ばかにする)
  • デマ(根拠のない嘘)

ちなみに、「誹謗中傷」のうち「誹謗」は悪口、「中傷」はデマ(根拠のない嘘)を指しています。

名誉毀損罪や侮辱罪が成立して刑事責任を問えるケースもあるので、必要に応じて警察に相談しましょう。

国民のネット上の誹謗中傷に関する意識は高まってきている

内閣府が2022年8月から9月にかけて1,556人に調査した「人権擁護に関する世論調査」によると、関心がある人権問題として「インターネット上の誹謗中傷などの人権侵害」を挙げた人は53.0%と最も多い結果でした。
人権擁護に関する世論調査

引用:法務省「令和5年版 人権教育・啓発白書」

5年前の調査でも43.2%と高い水準にありましたが、誹謗中傷に関する意識がさらに高まってきているといえるでしょう。

実際にあった誹謗中傷のトラブル例

加害者側と被害者側それぞれについて、誹謗中傷のトラブル事例を紹介します。

まず紹介するのは、有名人に対する誹謗中傷投稿を「再投稿」(リグラム、リポスト)したことで慰謝料請求され、犯罪にも問われてしまった事例です。

配信者やYouTuber、芸能人などの有名人について悪口が書かれた投稿に共感したため、再投稿して拡散。その有名人から訴えられ、慰謝料請求のほか名誉毀損罪や侮辱罪、業務妨害罪に問われることとなった。

1タップや2タップだけで行う再投稿でも加害者になる可能性があることは、必ず認識しておいてください。

2つ目の事例は、詐欺師で前科があるといったデマをインターネット上で投稿されてしまった被害者側の事例です。

自分の名前や顔写真とあわせて、「詐欺師で前科がある」といった内容の投稿をされてしまった。

悪質なのは、名前や顔写真とあわせてデマを投稿している点。身近な人に誹謗中傷されたのであれば、被害者の悲しみも小さくはないでしょう。なお、この事例では名誉毀損に当たると認められました。

紹介したトラブル例はほんの一部です。最近では、SNSアカウントのプロフィールやステータスメッセージ(ステメ)で、誰に向けて書いたのかわからないようにした誹謗中傷も問題になっています。

弁護士費用保険でネット上の誹謗中傷に備えるメリット

弁護士費用保険に加入してネット上の誹謗中傷に備えておくと、次のようなメリットがあります。

  • 誹謗中傷の未然防止も見込める
  • 相手のやりたい放題にはさせない
  • 誹謗中傷の相手を特定しやすくなる
  • ネットトラブル全般に備えられる

弁護士費用保険のメリットは、弁護士に依頼しやすくなるといった直接のメリットだけではありません。ぜひ確認してみてください。

誹謗中傷の未然防止も見込める

弁護士保険加入者のマイページなどをスクショしてSNSなどに掲載しておくと、誹謗中傷の未然防止を見込めるでしょう。

誹謗中傷しようとしている人に「弁護士に相談され、慰謝料を請求されてしまうのではないか」といった心理が働く可能性があるからです。

弁護士保険に加入していることをSNSに投稿できるようであれば、投稿して誹謗中傷の未然防止を図りましょう。

相手のやりたい放題にはさせない

ネット上の誹謗中傷被害に遭ったとき、慰謝料を請求するには投稿相手を特定し、示談をしたり、訴訟を提起したりする必要があります。

しかし、以下のような理由で対応が進まないといったケースも少なくありません。

  • 投稿削除を請求する方法がわからない
  • 投稿相手の特定に関する知識がない
  • どうやって示談すればよいかわからない
  • 訴訟に関する知識がない
  • 弁護士に依頼しようにも弁護士費用を支払うお金がない

上記のケースでは、相手のやりたい放題になってしまいます。

一方で、弁護士費用保険に加入しておけば弁護士費用の負担を抑えられるので、弁護士に依頼しやすくなります。その結果、投稿相手の特定や示談・訴訟の対応を進めやすくなるでしょう。

相手のやりたい放題にさせないために、弁護士費用保険に加入しておくことをおすすめします。

誹謗中傷の相手を特定しやすくなる

SNSや電子掲示板は匿名で投稿できることから、誰が誹謗中傷をしているのかを特定するのは簡単ではありません。

特定するには「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」(通称:プロバイダ責任制限法)に基づいて発信者情報開示請求をする必要があります。

弁護士に依頼すると発信者情報開示請求の対応をしてくれるので、誹謗中傷の相手を特定しやすくなるでしょう。

ネットトラブル全般に備えられる

弁護士費用保険に加入すると、ネット上の誹謗中傷に限らずネットトラブル全般に備えられます。例えば、次のネットトラブルに備えることが可能です。

  • ネット通販やフリマアプリで購入した商品が届かない
  • ネット通販やフリマアプリで掲載されていた写真と異なる商品が届いた
  • 偽サイトにクレジットカード情報を入力してしまい不正利用された
  • ウイルスに感染して他人の個人情報を流出させてしまった

ネット上の誹謗中傷だけでなく、もしものトラブルに備えられるのが弁護士費用保険の魅力です。

弁護士費用保険の注意点

弁護士費用保険への加入を検討している方は、以下の2点を押さえておきましょう。

  • 加害者側は補償対象外になる
  • 全額補償されず自己負担する場合もある

弁護士費用保険の仕組みを知っておくことで、後悔を避けられます。ぜひチェックしてください。

加害者側は補償対象外になる

ネット上の誹謗中傷を行った加害者側は、弁護士費用保険の保険金が支払対象外になることがあります。

具体的には、次の場合に保険金は支払わないとしている保険会社がほとんどです。

被保険者が、保険契約者または被保険者の故意または重大な過失による他人の秘密、名誉、信用または業務を害する行為により原因事故に直面した場合

ネット上の誹謗中傷は他人の秘密や名誉、信用、業務を害する行為で生じる法的トラブルなので、故意または重大な過失と認められた場合には支払対象外となってしまいます。

全額補償されず自己負担する場合もある

弁護士費用保険では、次の理由から必ずしも全額補償されるわけではなく、自己負担が生じる場合もあることに注意してください。

  • 支払額は約款に定められた計算の結果が上限とされている
  • 免責金額が定められている場合がある
  • てん補割合が100%とは限らない

例えば、支払われる保険金の額の上限が「基準額✕てん補割合」と定められているのが一般的です。実際に支払った弁護士費用が基準額よりも高かったり、てん補割合が低かったりすると自己負担額が大きくなります。

事前に保険約款や重要事項説明書をよく読んでおきましょう。

ネット上の誹謗中傷に備える弁護士費用保険の選び方

弁護士費用保険への加入を考えている方は、ぜひ次のポイントを意識してください。

  • 補償割合は高いか
  • 子どもも補償されるか
  • 保険料が安いか
  • 評判は良いか

弁護士費用保険選びで見逃せない重要なポイントを紹介していきます。

補償割合は高いか

弁護士費用保険は弁護士費用の負担に備えられる保険なので、補償割合の高さを重視して選ぶことをおすすめします。

例えば、着手金を100%補償してくれる弁護士保険コモン+(プラス)なら他の弁護士費用保険と比べて着手金の負担を抑えやすいため、泣き寝入りを防ぎやすいでしょう。

子どもも補償されるか

子どもがネットトラブルに遭う可能性もあるので、子どもも補償される弁護士費用保険を選ぶことも検討しましょう。

弁護士保険によっては、特約で被保険者の範囲を拡大できます。

保険料が安いか

補償割合の高さや子どもが補償されるのかといった視点に加えて、保険料が安いかも比較してください。当然、同じ条件であれば保険料は安いほうがよいでしょう。

保険料は確実な出費となるので、補償内容などを把握したうえで納得できるかを見極めることが重要です。

評判は良いか

これまでに紹介した選び方だけでは決め手に欠けるようであれば、評判をチェックしてみるのもおすすめです。

弁護士保険各社の評判は以下の記事で紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

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「もしもの高額な支払いに備える」弁護士保険とは?

弁護士保険とは、弁護士に相談・依頼をする際の費用を補償してくれる保険です。

保険料の相場は月額3,000円程度となっており、着手金の相場額が30万円ということを考えると9年以内に弁護士に依頼を行えば元が取れるという計算になります。

自分で抱えきれない悩みがあった時に、弁護士保険に加入していれば弁護士に気軽に相談・依頼ができるので、トラブルの早期解決に繋げられます。

「弁護士保険ステーション」では弁護士保険取扱3社の「料金」「補償」「付帯サービス」などを分かりやすく比較できます。


会社によっては、弁護士保険に加入していることを表す「リーガールカード」や「ステッカー」の配布があり、トラブル抑止効果が期待できます。
そのほか、「弁護士紹介サービス」や「相談ダイヤルの設置」など、便利な付帯サービスが用意されています。

日常生活や職場などでトラブルがあった際に、確実に解決するには弁護士は頼りになる存在ですが、高い報酬がネックとなり簡単には依頼できないことも。
そんな弁護士費用に不安がある方は、弁護士保険への加入がおすすめです。

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