職場に溢れるパワハラ、セクハラから自分を守るには

2018年02月8日

• いじめ

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「ハラスメント」という言葉が使われるようになって久しくなります。
いじめ、いやがらせという意味ですが、当初は「セクハラ」(セクシャルハラスメント)がほとんどでした。
時代とともに「パワハラ」「モラハラ」「マタハラ」など、次々にその種類が増えていきました。
その中でも特に多く聞かれる「パワハラ」「セクハラ」について考えてみます。

本来は会社に対策をとる義務がある
パワハラもセクハラも違法行為とされています。
まず、会社は雇用契約をしている従業員に対して「職場環境配慮義務」と「使用者責任」の2つの義務を果たさねばなりません。
職場環境配慮義務とは、文字どおり職場環境を整える義務です。
使用者責任とは、従業員が他者に対して損害を与えた際に、その損害を賠償する責任です。
パワハラとセクハラについては、その両方に関わってくるため、会社に対処をする義務があります。

職場のトラブルであっても、弁護士に相談しよう
パワハラ、セクハラから逃れる最善の方法は、職場内で解決することです。
セクハラを繰り返す上司を女性がいない部署に配置転換してもらう、もしくは自分を別の部署に異動させてもらうなど、表面上は波風をたてないような解決方法がとれれば最善です。
しかし、小さな会社であり、全社員が同じフロアで仕事をしている場合や、社長からパワハラやセクハラを受けているとなれば、それらの解決は不可能です。
セクハラもその度合によっては強制わいせつ等の犯罪として、警察が動くこともできますが、事件とできるかどうかが微妙である場合はなかなか動いてはくれません。
パワハラとなれば完全に民事の範囲となるため、警察は一切動くことができません。
そこでおすすめしたいのが、弁護士に相談することです。
パワハラやセクハラが原因で精神的な苦痛を受け、疾患につながった場合は、労災として認められることがあります。
具体例としては、うつ病や心的外傷後ストレス障害の発症に対して、労災が適用されたことがあります。
労災認定に必要なそれらの証拠収集、手続きに関しては、自分1人で行なうことは困難でしょう。
そこで弁護士に協力してもらいましょう。
また、あまりにもひどいパワハラやセクハラを受けた場合は、訴訟を提起して損害賠償を請求することもできます。
その内容や状況の記録、さらには証拠が必要となりますが、そこで有効となる証拠の選別や収集方法、訴訟の手続等は弁護士に相談、依頼すればスムーズに進められるはずです。
パワハラ、セクハラで泣き寝入りをしてしまっては、新たな被害者を出してしまうことになります。
パワハラ、セクハラを行なう相手に対しても、事の重大性を理解させ、それらをやめさせると同時に、職場内にパワハラやセクハラが起こらない空気を作るためにも、まず自分自身が立ちあがる意識を持ちましょう。

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